平成27年 3月定例会(第1日 2月26日)  から  平成30年 9月定例会(第5日 9月28日)  までの中で  高田和登 の発言 を含む  映像 は 14件  ありました。

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平成30年 9月定例会 (第2日 9月 6日)
高田 和登

(新しい風)
1.新版「防災マップはむら」について
 (1)全般について
  平成30年3月に発行された「防災マップはむら」は、従来と比較し、様々な点が改良されていて、良くできていると考える。
  @印刷部数と配布部数を問う。
  A配布されたことを知らない市民もいた。
   ア生命に関わる「防災マップ」について、配布することの周知はどのようにされたか。
   イ「防災マップ」には市民自ら保存すべきことが明記されていない。市の見解を問う。
  B大きさの変更に対し、賛否がある。市の見解を問う。
  C「市章」が横長に変形している。市の見解を問う。
  D意見公募手続を実施しなかった理由を問う。
 (2)記載内容について
  @「防災気象情報の収集はこちらから」として、気象庁天気予報サービス、国土交通省防災情報提供センター、東京アメッシュ、国土交通省京浜河川事務所、東京都水防災総合情報システムの5つがあげられている。
   ア「正確な情報を入手しましょう」という表現は市民の自助を促していると考えるが、いかがか。
   イ5つのうち、電話番号が記載されているのは3つである。インターネットなどを操作できない市民はテレビ、ラジオの情報しか入手できないが、市の見解を問う。
  A「気象情報の発表基準」として、気象庁が発表する警報、注意報について、「羽村市は『多摩西部』に属します。」とのことである。「多摩西部」には4市3町1村が含まれ、広範囲である。警報、注意報は区市町村単位で発表されると考えて良いのか。
  B洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップによって、土砂災害警戒区域や家屋倒壊等氾濫想定区域にお住まいの市民は不安を感じていると考える。
   ア上記区域に居住する人数と世帯数は把握すべきと考えるが、いかがか。
   イ具体的な対策を取っているのか。
   ウ危険が迫った場合、各世帯に連絡する体制を整備すべきと考えるが、いかがか。

2.気象観測装置の導入について
 (1) 羽村市の気象観測の現状について
  @平成30年7月23日に青梅市で都内での観測史上の最高気温40.8℃を記録したが、羽村市での最高気温は公表されていない。市独自で、雨量、気温、湿度、気圧、風向風速、日射などの気象情報を把握すべきと考えるが、いかがか。
  A気象庁の地域気象観測システム(アメダス)には有線ロボット気象計を観測所に設置しているが、多摩地域では四要素観測所が小河内、青梅、八王子、府中の4か所、雨量観測所が檜原村の小沢にあるが、それを含めても5か所である。この地点からの情報だけでは不十分と考えるが、いかがか。
  B最近の局地的豪雨ではアメダスの青梅観測所とも気象が異なる場合がある。市の見解を問う。
  C昨年の9月議会で、小宮議員の一般質問でも触れているが、市内でも小作地区と川崎地区では雨の降り方が違う。よりきめ細かい気象情報の入手が必要と考えるが、いかがか。
  D市の災害対策や、はむら夏まつりなど市主催行事の開催可否判断などでは、より正確、かつ適切な気象情報の入手が必要と考えるが、いかがか。
 (2)気象観測装置「POTEKA」について   瑞穂町では気象観測装置「POTEKA」を町内に5箇所に設置し、雨量、気温、湿度、気圧、風向風速、日射を測定している。町役場は参考データとして活用しているとのことである。大変、有意義な取り組みと考える。
  @「POTEKA」はインターネットが使える町民に気象情報の提供をしており、大変好評とのことである。設置場所も電源が不要のため、容易に設置可能な装置である。羽村市でも設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
  A「POTEKA」は気象アラート速報サービス、気象予報サービスも情報提供しており、市民の安心につながると考えるが、いかがか。
 (3)積雪の管理について
  羽村市でも大雪が降れば、被害が発生する可能性がある。何らかの方法で積雪量の計測をして、できれば予測をして、市民に注意喚起をすべきと考えるが、いかがか。

3.ラジオ体操の普及について
 (1) ラジオ体操全般について
  @羽村市内でラジオ体操を実施している団体と活動状況を把握しているか。
  A様々な新しい体操が考案されていて長所も多いが、高齢者にとっては負担が大きく、なかなか普及しない課題がある。その点、ラジオ体操は昔から馴染んだ体操であり、誰でもができるという利点があると考えるが、いかがか。
  B運動を全くしていない高齢者に運動を勧める時、ラジオ体操と歩くことから始めるべきと考える。健康寿命を延ばす取組みとして、ラジオ体操を普及することは重要な施策と考えるが、市の見解を問う。
  C8月12日には青梅市、8月13日には北杜市で巡回ラジオ体操が実施された。羽村市でも巡回ラジオ体操の収録を申し込み、羽村市の知名度向上に取り組むべきと考えるが、いかがか。
  Dラジオ体操の講師を羽村市に招待して、機運の醸成を図るべきと考えるが、いかがか。
 (2)ラジオ体操の公認指導員について
  @全国ラジオ体操連盟が公認する1級ラジオ体操指導士、2級ラジオ体操指導士、ラジオ体操指導員という資格があるが、市は資格取得者の現状を把握しているか。
  Aラジオ体操をさらに普及させるために、スポーツ団体の関係者に資格取得を働きかけるべきと考えるが、いかがか。
  B毎年、3日間にわたり実施している「スポーツリーダー養成講習会」に「ラジオ体操指導」の科目を設け、各地域の公園等でラジオ体操を実践するスポーツリーダーを養成すべきと考えるが、いかがか。
 (3)はむラジオ体操について
  @東京都の「みんなでラジオ体操プロジェクト」に賛同して、市はラジオ体操動画を作成したが、東京都内の自治体の中で、何番目か。
  A羽村市の魅力を織り込んだ、よくできた動画と考える。「広報はむら」や「テレビはむら」その他の媒体を活用し、もっとPRすべきと考えるが、いかがか。
  B新しいバージョンの動画を作成する予定はないのか。
  Cラジオ体操第2を使用しての動画を作成する予定はないのか。

(1:00:50)

平成30年 6月定例会 (第1日 6月 7日)
高田 和登

(新しい風)
1.市民満足度の向上について
 (1)市民サービスの向上について
  第6次羽村市行財政改革基本計画実施計画の中で、市民サービスの向上が謳われている。変化の激しい社会経済情勢が続くなかで行政に対する市民満足度を向上することは重要な課題である。
  @市では市民満足度の向上を図るために、どのような取組みを実施しているか。また、実施しようとしているのか。
  A窓口サービスの向上について、具体的な取組みを問う。
  B庁舎内の利便性の向上について、具体的な取組みを問う。
 (2)BGMを活用した新たなサービスについて
  埼玉県新座市は2月から、市役所庁舎内で「USEN」を利用したクラシックやヒーリング音楽などのBGMを流すサービスを導入している。来庁する市民へのリラックス効果があり、市民満足度が向上すると考える。また、職員のストレス軽減、作業効率の向上も期待できる。なお、「USEN」を利用するのは、著作権法の問題を容易に解決できるためである。
  @全国8府県の自治体約25団体が実施しており、市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
  A試験的に1階フロアだけ実施してみて、職員や市民の反応をみるのも選択肢の一つと考えるが、いかがか。
  B大阪府門真市では、BGMで流す楽曲を、1日を4回に分けて、変更している。良いアイデアと考えるが、いかがか。
  C好評ならば、市庁舎のみならず、ゆとろぎ、コミュニティーセンター、スポーツセンターなどに拡大すべきと考えるが、いかがか。
  D中学校の吹奏楽の演奏を市庁舎内でBGMとして流すことは、市民へインパクトがあると考えるが、いかがか。

2.「音楽のあるまちづくり」の推進について
 (1)羽村の中学校の吹奏楽について
  羽村市は「音楽のあるまちづくり」を推進しており、羽村第一中学校の吹奏楽部が全日本吹奏楽コンクール中学の部で3年連続金賞受賞など輝かしい成果を上げている。羽村市民への認知度を高めるために、以下質問する。
  @楽器の購入費用の最近5年間の推移を問う。
  A中学校における楽器は充足しているのか。
  B子どもたちが、吹奏楽をはじめ部活動を経験することは、教育上、大きな効果があると考えるが、いかがか。
  C羽村第一中学校吹奏楽部が全国大会3年連続金賞受賞の成果を市はこれまで、どのようにPRしてきたか。どのようにPRするつもりか。
  D市内中学校3校の吹奏楽部の活躍を、市はこれまで、どのようにPRしてきたか。今後、どのようにPRするつもりか。
  E今後も「音楽のあるまちづくり」のさらなる推進に向けて、教育委員会としてどういう考えで取り組んでいくのか。

3.聴覚に障がいがある方に配慮した市役所について
 (1)卓上型の補聴支援用具を市の窓口に
  滋賀県甲賀市では市民課・長寿福祉課・障がい福祉課の窓口に補聴支援用具を窓口に設置している。他にも高松市や京都市でも設置している。補聴支援用具は、聴覚に障がいのある方や高齢で会話が聞き取りにくい方が窓口に来庁されたときに、周囲の雑音などを少なくし、明瞭な音声のみを聞けるようにする用具である。補聴器を使用される方はもちろん、補聴器をお持ちでない方にも、補聴支援用具附属の丸形受話器を利用して音声を聞くことが可能である。
  @ 窓口に聴覚に障がいがある方が来庁された場合に市はどのように対応しているか。
  A 今後、ますます高齢化が進み、聴覚が衰えてくる方が増加すると考えるが、市はどのような対策を考えているのか。
  B 市は卓上型「補聴支援用具」を設置すべきだと考えるが、いかがか。
  C 試験的に1台購入し、障害福祉課の窓口に置き、必要に応じて、市の公共施設に貸し出す方法も検討すべきと考えるが、いかがか。
 (2)ヒアリングループの設置について
  ヒアリングループには、あらかじめ会議室等に設置する常設型や、会議室等を使用する時に利用できる移動型がある。
  @ 市の公共施設で常設型や移動型のヒアリングループのある施設はあるか。
  A 今後、大規模改修の時などに設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
 (3)ヘルプマークの普及について
  聴覚に障がいがある方で補聴器を装着していない場合、外見からは、わからない場合もある。ヘルプマークは東京都が推進しており、市でも普及活動を鋭意、推進中である。
  @ ヘルプマークの一般市民の認知度はどの程度あると考えているか。
  A ヘルプマークは一般市民への周知がさらに必要と考えるが、市としてどのような周知活動をしてきたか。また、今後どのような方法でPRするのか。
  B 聴覚に障がいがある方がヘルプマークを使用する場合、どのような使い方をすべきなのか。
 (4)防災行政無線戸別受信機について
  @2018年度予算で防災行政無線(固定系)のデジタル化整備工事の実施設計が開始されるが、かつて一般質問した戸別受信機は耳の不自由な方にとって、重要な機器である。この際、実施設計に織り込むべきと考えるが、いかがか。

(1:01:15)

平成30年 3月定例会 (第2日 3月 1日)
高田 和登

(新しい風)
1.わかりやすい住居表示について
 (1)清流町内会の地域の住居表示について
  @清流町内会の地域は法務局管轄の地番をそのまま住所・所在地にしている。市街化区域に変更になった時点で、町名、街区符号、住居番号という住居表示(○○△丁目〇番〇号)(以後、新住居表示という)を実施すべきであったと考えるが、いかがか。
  Aこの地域には310世帯533名が住む一般住宅の他、郷土博物館や特別養護老人ホームがある。市民にとってわかりやすい新住居表示を実施すべきと考えるが、いかがか。
  B新住居表示をすることで地域のイメージアップになり、土地の資産価値が上がると考えるが、いかがか。
 (2)瑞穂町隣接の地域の住居表示について
  @瑞穂町隣接の一部の地域は地番をそのまま住所・所在地にしているため、わかりにくい。市街化調整区域ではあるが、多くの公共施設や民間施設がある。「羽」には松林小学校、都立羽村高校、羽村市動物公園などがあり、「五ノ神」には都立羽村特別支援学校、江戸街道公園などがあり、「川崎」には、武蔵野小学校、羽村第三中学校などがある。市民にとって、わかりやすい新住居表示を実施すべきと考えるが、いかがか。
  A学校の所在地でいうと、「武蔵野小学校」の住所は川崎693-1であり、「羽村第三中学校」の住所は川崎697-1である。多くの羽村市民は「川崎」は青梅線以西の川崎1〜4丁目の地域を想起する。転居・転入などの際に、保護者が混同するなどの問題は起きていないか。
  B多くの公共施設や民間施設の住所が「羽」、「五ノ神」、「川崎」であれば、カーナビなどで間違った場所に誘導される可能性もある。観光やシティプロモーションの観点からも問題と考えられるが、市の見解を問う。
 (3)羽村市住居表示整備審議会について
  @羽村市住居表示整備審議会の直近の開催はいつか。また、何回開催されたか。
  A審議会を招集し、わかりやすい住居表示について審議すべきと考えるが、いかがか。
 (4)街区表示板の増設について
  @町名を含めた薄緑色の表示板の数が少ないと思う。防災上、消防や警察への連絡に表示板の数は多い方が良いと考えるが、いかがか。
  A羽村市住居表示に関する条例は第4条で「建物の所有者は住居表示板を表示しておかなければならない」として様式が定められており、川崎、玉川、羽東、羽中、羽加美(1丁目を除く)、羽西、双葉町では新築の家屋に配布されている。しかし、数が少ないと考えるが、いかがか。

2.学校のバリアフリー対策とその教育について
 (1)市立小中学校のバリアフリー対策について
  @小中学校で車いすが必要、または視覚障害のある児童・生徒はそれぞれ何名いるか。また、どのような対応をしているのか。
  A小中学校の体育館は災害時の避難所に指定されており、投票所に指定されている場合もある。住民が体育館に車いすで入館できない小中学校は何校あるか。また、入館できない学校について、どのような対策を考えているのか。
  B災害時には小中学校の1階も避難所になる可能性がある。1階に車いすで入場できない小中学校は何校あり、どのような対策を考えているのか。
  C小中学校のうち、障害者専用トイレは何校に何か所あるのか。
  D小中学校でエレベーター・自動ドア・いす昇降機を設置している学校はあるか。
  E小中学校の階段に手すりがない場合はあるか。また、手すりの片側設置と両側設置の数を問う。階段には滑りにくい加工が施されるべきと考えるが、いかがか。
  F視覚障害者のために小中学校の階段には黄色加工などや、点字ブロックが必要と考えるが、いかがか。
 (2)児童・生徒へのバリアフリーに対する教育について
  @東京2020パラリンピックに向けて、パラリンピアンを実際に招いての体験的な授業が行われている。大変、効果的と考えるが、これまでの実績を問う。また、その体験をバリアフリーに結びつける授業はどのように行われているか。
  A障害のある方や高齢者などに対する、心のバリアフリーについてどのような教育をしているのか。
  B「ユニバーサルデザイン」についてはどのように教育をしているのか。
  C実際に児童・生徒へ高齢者や視覚障害者などの疑似体験をさせることはバリアフリーに対する認識を高めるために有効と考えるが、いかがか。

  D手話の体験は聴覚障害者への理解を深めると考えるが、いかがか。


(1:00:46)

平成29年12月定例会 (第1日12月 5日)
高田 和登

(新しい風)
1.羽村堰周辺観光の通年化について
 (1)「花と水のまつり」の期間外の駐車スペースについて
  @市民から奥多摩街道沿いの大型バス駐車場を通年開放してほしいとの声があった。是非、検討すべきと考えるが、いかがか。
  A昨年度、土地開発公社が取得した羽中4丁目整備用地は「花と水のまつり」の期間外に駐車スペースとして活用すべきと考えるが、いかがか。
  B「花と水のまつり」の時は露店が出店される桜並木がある土地を、期間外は駐車スペースとして活用すべきと考えるが、いかがか。
  C市内外の子育て中の世代が羽村の堰などの名所を訪問する場合、交通手段としては自動車が多いことを考えると、駐車スペースの整備は喫緊の課題と考えるが、いかがか。
 (2)サイクリングロードの整備について
  @多摩川の土手をサイクリングする方は多い。
    観光協会は既にレンタサイクルを実施し、市はサイクリングステーションなどの検討をしているが、サイクリングロードの整備も並行して進めるべきと考えるが、いかがか。
  A羽村堰下橋と郷土博物館を結ぶ土手も良好なサイクリングロードになると考えるが、いかがか。

2.高齢者に対する各種助成について
 (1)高齢者に対する各種助成の現状について
  @「水道・下水道の使用料金の助成」「福祉電話事業」「交通災害共済の加入費助成」の助成を現在受けている人数をそれぞれ問う。
  A上記の3種類の高齢者向けの助成の高齢者への周知方法を問う。
  B助成を受けている人と、知らないために助成を受けていない人がいるのは不公平と考えるが、いかがか。
 (2)水道・下水道の使用料金の助成について
  @助成される金額は13mm口径の基本料金で一律になると思うが、いくらか
  A70歳以上の高齢者のみの世帯で市民税が非課税などの条件を満たす世帯数を、市は把握しているか。
 (3)福祉電話事業について
  @助成した金額の合計はいくらで、一世帯当たりの平均はいくらか。   A65歳以上の高齢者のみの世帯で、電話がないなどの条件を満たす世帯数を市は把握しているか。
  B70歳以上の高齢者のみの世帯は、条件を満たせば、固定電話があっても助成を受けられるようであるが、NTTが設置運営している電話に限定されている。他の会社の電話は対象外なのか。
  C携帯電話やスマートフォンも対象になるのか。
 (4)交通災害共済の加入費助成について
  @東京都市町村民交通災害共済掛金の加入者はAコース、Bコースそれぞれ何名いるか。
  A65歳以上の高齢者のみの世帯で前年度の市民税が非課税であるなどの条件を満たせば、掛金500円が助成されるが、この条件を満たす世帯数を市は把握しているか。
  B交通災害共済を実施している39自治体のうち、高齢者向けに公費で助成している市町村はいくつあるか。

3.市道の舗装修繕促進について
 (1)現在の進ちょく状況について
  @平成25年3月に「羽村市道路維持保全計画」(以下「計画」とする)ができ、平成29年1月には「道路舗装修繕実施プログラム」(平成29年度〜平成34年度)が発行された。このプログラムによると平成29年度は3路線の工事を実施することになっているが、現在の進ちょく状況を問う。
  A3路線の工事以外にも舗装工事をする予定はあるか。
  Bもし、予定以外の工事があるのなら、どのような理由で行うのか。
 (2)羽村市道路維持保全計画について
  @計画の平成15年からの道路維持管理に要する経費を見ると、平成20年度は約1,800万円、平成23年度は約1,500万円だが、平成17年度は約4,500万円とバラつきがある。道路の舗装は市民の安全に関わることであり、コンスタントに推進する必要があると考えるが、いかがか。
  A過去10年間の道路維持管理に要する経費は年間で約3,100万円であった。今後の補修経費の見込みでは、年間で約7,000万円以上と倍増している。今後はこの計画を着実に実行することが重要と考えるが、倍増した経費は確保できるのか。
  Bこの計画では平成34年度までに延長で2万1834mの舗装が予定されている。市道の総延長は155qであり、全市道の約14%に過ぎない。平成35年度以降の計画を加えても延長で3万2428mであり、全市道の約21%に過ぎない。他の79%の市道は舗装修繕の計画すらない。しかし、市民から計画に記載されていない市道の舗装修繕の要望が多くある。市の見解を問う。
  Cシティプロモーションの観点から考えると、道路の舗装は街の価値を上げ、移住を決意する要素として重要であると思われる。そのためには、この計画の予算を大幅に増額して、市道の舗装修繕を促進すべきと考えるが、いかがか。

(1:01:26)

平成29年 9月定例会 (第2日 9月 7日)
高田 和登

(新しい風)
1.耐震改修促進計画について
 (1)木造住宅の耐震診断・耐震改修について
  @市では平成28年度までに耐震診断・耐震改修に対し、何件、いくらの補助を行ったか。
  A平成29年度の耐震診断・耐震改修への補助はこれまで何件あったか。
  B平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、住宅の平成32年度の耐震化目標値を95%、民間特定建築物の耐震化目標値を95%としているが、見通しはどうか。
  C平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、公共建築物について、残り13施設を耐震化していくとしているが、見通しはどうか。
 (2)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
  @特定緊急輸送道路沿道建築物は、羽村市内に何棟あり、その耐震診断等の状況はどうか。
  A市では、これまで耐震診断と耐震補強設計の補助要綱を制定しているが、耐震改修の補助要綱はない。必要ではないか。
  B平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、特定緊急輸送道路沿道建築物の平成32年度の耐震化目標値を100%としているが、見通しはどうか。
  C耐震補強設計等に対して、国や都の補助制度はあるが、これに市として上乗せして補助する考えはないか。
  D一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてはどう考えるか。
 (3)新耐震基準で建築された建築物について
  @熊本地震では、新耐震基準で建築された木造建築物も倒壊しているが、この状況を市はどのように捉えているか。
  A千葉市が行っているように、昭和56年6月から平成12年5月までの耐震基準の住宅に対しても、昭和56年以前の旧耐震基準による住宅と同様な補助を検討すべきではないか。

2.新生児の聴力検査など出産前後の費用補助について
 (1)新生児の聴力検査について
  @新生児の聴力検査に市は補助金を出しているのか。
  A新生児の聴力検査に市が補助金を出していた時期はあるか。
  B東京都内で新生児の聴力検査に補助金を出している区市町村はあるか。また、その額は。
  C保護者の自己負担額はいくらか。近隣の出産場所を例に問う。
  D市が補助金を検討する上での課題は何か。
  Eテレビ報道されたこともあり、今後、補助金を出す自治体が増加すると考えられる。羽村市も補助制度を検討すべきと考えるが、いかがか。
 (2)出産前後にかかる費用について
  @新生児の先天性代謝異常検査の費用は無料であるが、採血の費用については自己負担になっている。採血の費用を市で負担することを検討すべきと考えるが、いかがか。
  A1か月児健診は出産した病院において有料で実施される。市からの補助を検討すべきと考えるが、いかがか。
  B里帰り出産した場合の妊婦健診の費用に対する補助金はどのように支払われているのか。

(1:01:23)

平成29年 6月定例会 (第1日 6月 8日)
高田 和登

(新しい風)
1.がんの予防について
 (1)がんの死因別分析について
  @「国民健康保険データヘルス計画」の死因の状況を見ると、羽村市は「主要6死因による疾患別死因構成割合」(平成27年度)で、がんを死因とする割合が54.1%を占め、東京都や同規模自治体や全国に比べ高い。原因と対策について問う。
  A「健康はむら21」のがんの部位別死亡状況で、前立腺がんは死亡状況ではランク外であるが、「国民健康保険データヘルス計画」で国保のレセプトデータを集計したがんの医療費のうち前立腺がんは5位である。その差異の理由を問う。
 (2)がん検診について
  @「国民健康保険データヘルス計画」によると、羽村市の特定健診受診率が東京都や同規模自治体や全国に比べ、49.6%とかなり高い。保健センターの普段からの努力の成果と考えるが、いかがか。
  Aがん対策基本法では、がん検診(胃・肺・大腸・乳・子宮頸)の受診率を5年以内に50%(胃・肺・大腸は当面40%)を達成することになっているが、羽村市の状況を問う。
  Bがん検診の部位別で最も死亡率が高い「気管・気管支及び肺」では、市では喀痰検査に条件を付けているが、条件は撤廃すべきと考えるが、いかがか。
  C「乳がん検診」に対して、無料クーポン券対象者等以外は1600円の自己負担が必要である。無料化すべきと考えるが、いかがか。
 (3)腫瘍マーカーによる血液検査について
  @腫瘍マーカーによる血液検査で、1回の採血で複数のがんについて調べる方法が確立している。羽村市の健康診査での実施を検討すべきと考えるが、いかがか。
  A市として、費用負担の面で実施が困難であるなら、腫瘍マーカーによる血液検査オプションができる医療機関を広報などで積極的にPRすべきと考えるが、いかがか。
  Bがん対策基本法のがん検診の法定部位以外の部位(例えば前立腺がん)でも腫瘍マーカー検査により早期発見できる場合がある。予防策として有効と考えるが、いかがか。
 (4)がんの高額医療費について
  @免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブなどを使用し、がんの高額医療を受けている国保利用者は羽村市内に何名いるか。
  A今後、がんの高額医療により、国保の財政が厳しくなる可能性もあるが、どう考えるか。

2.市道の愛称と公園の名称について
 (1)市道の愛称について
  @すべての公道には番号がついている。それとは別に市道のうち26の道路にも、「愛称」が付けられている。その公道には「道路愛称名板」が、場合によっては「愛称名由来板」が設置されている。防災マップはむらにも愛称名を記載して普及すべきと考えるが、いかがか。
  A愛称を付けたのは昭和57年で、その後の追加はしていない。愛称が付くことにより、地域の振興や愛着醸成にも寄与すると考える。愛称のついた市道をさらに拡大すべきと考えるが、いかがか。
  B具体的には、小作駅西口と小作台小学校を結ぶ市道にも「愛称」が付いていない。まずはモデルケースとして、愛称を付けるべきと考えるが、いかがか。
  Cどの市道に、どういう愛称名をつけるかは、広報「はむら」などで公募し、町内会・自治会や、地域の各種団体に周知し、市民主導で決定すべきと考えるが、いかがか。
 (2)公園の名称について
  @公園などの名称を見直し、今まで以上に市民にとって親しみやすい名称にすべきである。例えば、「児童公園」が付く公園は、児童遊園と混同しやすいので、「児童」を取って「公園」だけにした方が市民にとって覚えやすい名称となると考えるが、いかがか。
  Aけやき児童公園とけやき児童遊園は別の場所にあるが、混同しやすい。片一方の名称を変更すべきと考えるが、いかがか。
  B公園名の表示看板を現状より大きめに変更し統一すべきと考えるが、いかがか。
  C公園名の表示看板をすべての入り口に設置すべきと考えるが、いかがか。
 (3)広告の設置とネーミングライツについて
  @道路の愛称名や公園名の看板を設置する場合、合わせて商店や企業の広告板を設置して、歳入の増加を図るべきと考えるが、いかがか。
  A道路の愛称名や公園名のネーミングライツを検討しても良いと考えるが、いかがか。
  B広告の設置やネーミングライツについては、市が管理するすべての公共施設を対象とすべきと考えるが、現在、窓口は明確になっていない。市役所内に相談・受付窓口を設け、推進すべきと考えるが、いかがか。

(0:58:44)

平成29年 3月定例会 (第1日 2月28日)
高田 和登

(新しい風)
1.防災行政無線戸別受信機について
 (1)防災行政無線に対する市民の声について
  @防災行政無線が聞き取りにくいという市民の声があることを認識しているか。
  Aこのような市民の声に対し、どのような回答をしているか。
  B市民のうち「ろう」「難聴」「中途失聴」の方への対応について、障がいの程度や同居者の有無など様々なケースに分けた上での対応を問う。
  C高齢化に伴い、防災行政無線が聞き取りにくいという市民は増加し続けると考えられるが、対応を問う。
 (2)防災行政無線のデジタル化について
  @現在のアナログ式防災行政無線の更新計画の詳細を問う。
  A防災行政無線のデジタル化には多くの費用がかかると思うが、市民の生命に関わることであり、更新計画の前倒しを検討すべきと考えるが、いかがか。
 (3)防災行政無線戸別受信機について
  @デジタル式戸別受信機について研究したことはあるか。
  Aデジタル式戸別受信機が災害時に有効に機能するとの認識はあるか。
  B中古のアナログ式戸別受信機は格安で入手できると思うが、検討したことはあるか。
  C防災行政無線がデジタル化される間に、災害が発生する可能性があることを考えれば、少なくとも、希望者に使用できる期限を明確に提示した上で、アナログ式戸別受信機を有償配布するのも、1つの選択肢と考えるが、いかがか。
  D福生市は防災行政無線をデジタル化していて、戸別受信機も運用している。参考にすべきと考えるが、いかがか。

2.児童・生徒の自転車事故の防止について
 (1)羽村市内の児童・生徒の自転車事故について
  @最近3年間の羽村市内の小中学校に通う児童・生徒の交通事故の件数と、そのうち、自転車関与事故の件数を問う。また、そのうち、加害事故はあるか。
  A児童・生徒が自転車による加害事故を起こした場合、損害賠償責任は保護者にあると思うが、賠償金額が大きくなる場合もある。市はいかなる対策をとっているか。
 (2)児童・生徒の自転車安全教育について
  @児童・生徒の自転車安全教育は、学年別では年に何時限実施されているか。
  Aスタントマンによる自転車安全教育(スケアード・ストレート)が中学校で実施されている。効果的な教育と考えるが、小学校高学年では実施しないのか。
  B児童・生徒が自転車に乗るのは、主に放課後や休日などである。学校がPTAと協力して自転車安全教育に取り組むのは、大変有効と考えるが、いかがか。
  C自転車シミュレーターを活用したり、自転車免許を交付したりする自転車安全教育も有効と思う。羽村市の小中学校でも実施すべきと考えるが、いかがか。
  D交通安全子供自転車全国大会というのがあるが、羽村市の小学校にも地区予選に積極的に参加を呼びかけるべきと考えるが、いかがか。
 (3)自転車用ヘルメットの着用推奨について
  @羽村東小では、PTAと協力して平成29年4月1日から自転車に乗車する際は、必ずヘルメットを着用することにした。他の市立小・中学校での実施状況を問う。
  A青梅市では、幼児・児童用のヘルメットを購入する場合、補助が出る。羽村市でも、補助を検討すべきと考えるが、いかがか。
  B児童・生徒へのヘルメットの着用は、保護者が率先して実行することが必要と考えるが、いかがか。

(0:58:18)

平成28年12月定例会 (第1日12月 6日)
高田 和登

(新しい風)
1.地域包括ケアシステムの進捗状況について
 (1)在宅医療・介護連携推進事業について
  @厚生労働省は、在宅医療・介護連携推進事業の具体的取組みとして以下の8項目を掲げているが、現在の市の進捗状況はどうなっているか。今後、どのような施策によって推進する予定か。
   (ア)地域の医療・介護の資源の把握
   (イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
   (ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
   (エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
   (オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
   (カ)医療・介護関係者の研修
   (キ)地域住民への普及啓発
   (ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
  A在宅医療・介護連携推進事業を進めるうえで、課題になっていることは何か。また、その課題を解決し、今後推進していくための具体策を問う。
 (2)地域ケア会議について
  @地域包括ケアシステムの中には、地域ケア会議の推進があるが、どのような会議が設定されているか。
  Aその会議の目的と機能を問う。
  Bまた、その会議のうち、羽村市が取り組んでいるのは、どのような会議か。
  C今後、どのようにして、地域ケア会議の推進を具体的に図っていくつもりか。

(1:00:30)

平成28年 9月定例会 (第1日 9月 6日)
高田 和登

(新しい風)
1.羽村市の水道水と「水はむら」について
 (1)羽村市の水道水の料金について
  @羽村市、東京都、昭島市、武蔵野市との下水道料金も含めた水道料金の比較を問う。
  A羽村市の水道使用量の最近5年間の推移を問う。
 (2)羽村市の水道水の「おいしさ」のPRについて
  @平成27年度市政世論調査でも「おいしい」の回答が91.2%ある。この点をもっとPRして、羽村市の子育て世代の定住を促進すべきと考えるが、いかがか。
  A「たまごクラブ」「ひよこクラブ」に掲載予定の羽村市の広告に、羽村市の水道水の「おいしさ」を掲載すべきと考えるが、いかがか。
  B恒例となった羽村市の公共施設見学会において、「水」関連施設に限定した企画を実施すべきと考えるが、いかがか。
  C羽村市外の子育て世代に対し、「水のおいしさ」をPRすることが、羽村市への移住を促進することになると考えるが、いかがか。
 (3)水道水をPRするための「水はむら」のさらなる活用について
  @2リットル容器の「水はむら」を検討したらどうか。
  A「水はむら」の製造について、コストダウンを図る方法を検討すべきと考えるが、いかがか。

2.コミュニティバス「はむらん」について
 (1)「はむらん」の現状分析について
  @平成25年度からの運行経費、運賃収入、運行補助金を問う。
  Aコミュニティバスを運行している自治体は多摩26市中いくつあり、最も高い収益率の自治体と収益率を問う。
  B平成24年9月〜10月に利用者の乗車バス停および降車バス停、乗車目的等を把握するOD調査を実施している。その後、平成26年のダイヤ改正を踏まえ、再度のOD調査をすべきと考えるが、いかがか。
 (2)「はむらん」の認知度向上について
  @平成27年5月28日・29日にはむらん運行10周年を記念して運賃無料感謝デーを実施した。この2日間の利用者数は通常の利用者数よりどの程度増加したか。
  A「はむらん」の無料乗車券を全世帯に配布し、利用体験を促進すべきと考えるが、いかがか。
 (3)「はむらん」のダイヤについて
  @「はむらん」のダイヤはどのように作成しているのか。
  A市民からは増便の要請があるが、市の見解を問う。
  B市民から「乗継」が不便との声があるが、市の見解を問う。
 (4)「はむらん」の収益向上策について
  @利用者を増やすことによる運賃収入の増加以外に、収益をあげる別の方法を検討してはいかがか。

3.羽村市の公式キャラクター「はむりん」について
 (1)「はむりん」のゆるキャラグランプリの順位向上策について
  @「はむりん」がゆるキャラグランプリに参加することになった経緯とこれまでの順位を問う。
  A「はむりん」のゆるキャラグランプリの順位向上策として、これまで活動してきたことと今後、活動しようとしていることを問う。
  B羽村市の職員は、全員、「1日1票プロジェクト」に参加し、1日に1回、市役所のパソコンを立ち上げると同時に投票をすることは業務の一部として推奨すべきと考えるが、いかがか。
  C市の職員で個人的にスマートフォンなどを保有している方や自宅にパソコンを所有している方は多いと思われる。強制することはできないが、勤務時間外に投票に協力していただく雰囲気を醸成することは大切だと考えるが、いかがか。
  D羽村市商工会などにも協力要請をしていると思うが、さらに商工会と連携して、「はむりん」への投票をお願いすべきと考えるが、いかがか。
  E市民から「ID登録が難しそうで、投票作業も大きな負担になりそうである。」との声があった。ID登録がそれほど難しくないことや、お気に入りなどに登録しておけば、投票行動に何秒もかからないことを、さらに周知すべきであると考えるが、いかがか。
  F10月24日の投票締め切り日まで、「広報はむら」の9月15日号、10月1日号、10月15日号の3回、投票促進記事を掲載し、羽村市民の意識向上を図るべきと考えるが、いかがか。

(1:00:39)

平成28年 6月定例会 (第1日 6月 9日)
高田 和登

(新しい風)
1.小作駅東口の環境改善と賑わいの創出などについて
 (1)小作駅東口周辺の環境改善について
  @新聞報道によると、昨年11月17日には売春あっせんの疑いで5人が逮捕された。「キャバクラ・風俗無料案内所」もあり、風紀・治安が良くない。子どもたちの通学路にもなっており、対策を問う。
  A昨年12月18日には「年末繁華街防犯等パトロール作戦」が実施されたが、パトロールの開始時間を午後8時頃に遅らせるべきと考えるが、いかがか。
  B消火栓の前に違法駐車するなど、周辺住民からの不安の声がある。駐車違反をより厳しく取り締まるべきであると考えるが、いかがか。
 (2)小作駅周辺の賑わいの創出について
  @小作駅東口広場は、年1度のはむらふるさと祭りに活用されているが、さらに賑わいの創出を図るべきであると考えるが、いかがか。
 (3)東芝青梅事業所の閉鎖の影響については、市民の間で不安に思う人が多数いる。
  @平成28年3月11日付けの要望書以降の状況を問う。
  A羽村市民への影響を最小限にする対策を考えるべきであるが、いかがか。

2.羽村市の特色である動物公園などを活用した知名度アップについて
 (1)羽村市動物公園は、40周年を迎えるにあたってリニューアルを計画している。その計画の概要について伺う。
 (2)羽村市動物公園の知名度アップとして、市内在住の絵本作家やイラストレーターのSANAさんとのコラボレーションを企画するのは良いと考えるが、いかがか。
 (3)羽村市のシティプロモーションについて
  @東京都市長会の調査で、羽村市の認知度が多摩26市中最下位であった。対策を問う。
  A「羽村市動物公園」の認知度を高めるため、遠足の候補地に選定するように、都内を含む小学校・幼稚園・保育園にダイレクトメールを出すべきと考えるが、いかがか。
  Bシティプロモーション推進のターゲットは若い世代の定住促進であり、羽村市動物公園の活用は、その目的に合致していると考えるが、いかがか。
  C羽村第一中学校の吹奏楽部の全国大会金賞受賞は、「音楽のあるまちづくり」の成果として高く評価できる。市内の各小中学校に吹奏楽部等があり、国際的に活躍する音楽家も輩出している。若い世代の定住促進のPRになると考えるが、いかがか。
  D羽村市民の中に、漆絵や能面制作などの芸術分野で、高い評価を得ている芸術家もおられる。羽村市の知名度アップのPRになると考えるが、いかがか。

(0:58:11)

平成28年 3月定例会 (第2日 3月 2日)
高田 和登

(新しい風)
1.学校における避難訓練について
 (1)学校公開と避難訓練・集団下校の組み合わせについて
  @市立小中学校における、各種の避難訓練の平成26年度の平均実施回数を問う。
  Aこれまでに市立小中学校で次の組み合わせで同日に実施した事例はあるか。
   (ア)避難訓練と集団下校
   (イ)学校公開と避難訓練
   (ウ)学校公開と集団下校
  B他の自治体や学校などの、学校公開と避難訓練と集団下校のいずれかを組み合わせて実施した事例を調査したことはあるか。
  C調査した結果、羽村市に参考になる事例はあったか。
 (2)松林小学校の事例について
  @松林小学校は来年度以降も継続的に実施する予定か。
  A松林小学校以外の小中学校でも、松林小学校の事例を水平展開して、学校公開と避難訓練・集団下校を組み合わせた訓練を実施すべきと考えるが、いかがか。
  B学校公開参観者、つまり保護者の避難行動を具体的に記載した通知を、事前に各家庭に配布すべきと考えるが、いかがか。
  C避難訓練のため、体育館に集合した全児童と学校公開参観者に対し、家庭にいるときに災害が発生した場合を想定し、消火器の使い方や応急救護の方法など、児童と保護者が一緒に学校での防災訓練をすべきと考えるが、いかがか。
  D学校公開と避難訓練・集団下校を学校とPTAの共同開催事業にして、PTAの協力を得るべきと考えるが、いかがか。
 (3)家庭での防災教育について
  @「子どもたちの命を守る」という視点に立てば、学校教育、特に親学の一環として、保護者への防災教育を、学校公開という保護者が学校に集まる機会を活用して、実施することは必要と考えるが、いかがか。
  A各家庭で防災について話し合ったこと、実際に準備していることなどを作文にすることは、効果が高いと考えるが、いかがか。

2.健康寿命の延伸策について
 (1)羽村市の老人クラブについて
  @羽村市の60歳以上の人口、老人クラブの会員数と平均加入率を問う。
  A老人クラブの平均加入率は都内49区市中何番目かを問う。
  B老人クラブの加入率のさらなる向上のための具体策を問う。
  C老人クラブの存在を周知するために60歳以上の方全員に入会案内を配布することを検討すべきと考えるが、いかがか。
  D上記入会案内には、老人クラブの名称、所属する町内会・自治会、老人クラブ会長の氏名、住所、電話番号を一覧表にして添付すべきと考えるが、いかがか。
 (2)介護予防リーダーとまいまいず健康教室の現状について
  @羽村市の介護予防リーダーの制度は東京都内49区市で何番目に早かったか。
  Aこれまでに介護予防リーダーの研修を受講した人数、平均年齢、男女比を問う。
  Bこのうち介護予防リーダーとして活動している人数、平均年齢、男女比を問う。
  Cまいまいず健康教室の2014年度、及び2015年度の会場数、介護予防リーダー数、健康教室参加者数を問う。
 (3)介護予防リーダーと健康教室参加者の増加策について
  @健康教室参加者はどのようにして選考しているのか。
  A健康教室参加者の年齢制限を緩和することはできないか。
  B健康教室参加の希望者全員を受け入れることはできないか。
  C介護予防リーダーをさらに積極的に養成する計画はないか。
  D介護予防リーダーを有償ボランティアにすべきと考えるが、いかがか。
 (4)歌に合わせて体を動かす介護予防体操について
  @青梅市が考案したような、歌に合わせて体を動かす介護予防体操は良い試みと考える。特に、羽村市のように健康教室を複数会場で実施する場合、ある程度、統一していた方が望ましく、導入すべきと考えるが、いかがか。
 (5)介護予防リーダーとスポーツリーダー登録者について
  @羽村市スポーツリーダー登録者に介護予防リーダーの育成研修への参加のお願いを送付することは介護予防リーダーの増員策として有効と考えるが、いかがか。

3.町内会・自治会の加入率向上について
 (1)町内会加入世帯の現状分析について
  @羽村市内の一戸建て住宅・分譲集合住宅・賃貸集合住宅の棟数と居住する世帯数を問う。
  A各町内会に対し、次の情報収集を依頼すべきと考えるが、いかがか。
   (ア)一戸建てに居住する世帯数とそのうち町内会に加入している世帯数
   (イ)分譲集合住宅に居住する世帯数とそのうち町内会に加入している世帯数
   (ウ)分譲集合住宅で、管理組合があり、その規約等で町内会加入を義務付けている世帯数
 (2)転入者への丁寧な町内会加入促進活動について
  @転入届の窓口で、町内会の名称・町内会長の氏名・住所・電話番号を記載した一覧表を転入者へ手渡すべきと考えるが、いかがか。
  A転入届の窓口で、具体的に所属する町内会の名称、町内会長の氏名、住所、電話番号を記載した書類を転入者へ手渡すべきと考えるが、いかがか。
  B転入者の同意を得た上で、町内会に転入者の情報を提供すべきと考えるが、いかがか。
 (3)住宅の建築・開発段階からの加入促進活動について
  @建築・開発段階での情報を町内会に伝える仕組みを検討すべきと考えるが、いかがか。
 (4)加入者がメリットを実感できる施策について
  @羽村市で、町内会の加入世帯にカードを配布し、商店等に提示することで優待サービスが受けられる制度を検討すべきと考えるが、いかがか。
  A町内会員限定の行事を企画し、町内の掲示板等で非会員にもPRすることは、差別化を図る意味で効果的と考える。行事を魅力的にするために、例えば市所有のバスの無償貸し出しをすべきと考えるが、いかがか。
  B町内会の全世帯に、市の負担で、例えば2000円分のにぎわい商品券を配布すれば、町内会に加入しているメリットを実感できると共に、市内商店の活性化、にぎわい商品券のさらなる普及が図れると考えるが、いかがか。
 (5)町内会がメリットを実感できる施策について
  @町内会への補助金を支給する上で、均等割や世帯数割の割合を下げ、会員加入促進の努力が報われる、会員数割の比率を上げるべきと考えるが、いかがか。
  A加入者数を増加させた町内会及び加入率を向上させた町内会に対し、賞状と金一封を贈呈する制度を導入すべきと考えるが、いかがか。

(1:00:55)

平成27年12月定例会 (第1日12月 1日)
高田 和登

(新しい風)
1.東京都が作成した「東京防災」について
(1)2種類の「防災マップ」について
 @本年9月に東京都は「東京防災」及び「防災MAP」羽村市版を作成して、市内のすべての世帯へ無償で配布した。一方、平成24年12月には市が「防災マップはむら」を発行している。しかし、この「防災MAP」羽村市版には「防災マップはむら」の記載項目と比較して、次の点で漏れがあり、市はどう考えているのか。
(ア)「防災マップ はむら」では、避難場所(屋外)として13か所が指定されている。「防災MAP」羽村市版では、避難所(屋内)として10か所の記載があるが、避難場所(屋外)全13か所の記載が漏れている。
(イ)「防災マップ はむら」では給水拠点として14か所の記載があるが、「防災MAP」羽村市版では、第1配水場と小作浄水場の2か所以外の給水拠点が漏れている。
(2)記載漏れの原因について
 @「東京防災」の作成について、東京都から市に、事前に、どのような連絡または協力要請があったのか。
 A「防災MAP」羽村市版の校正について、市に何らかの協力要請はなかったのか。
 B今回の東京都による「東京防災」の市民への配布については、基礎自治体である市との連携が十分ではなかったと考えるが、市はどう考えているのか。

2.公園等の樹木と照明の管理について
(1)公園等の樹木の高木化防止について
 @市で管理している公園等の樹木は、放置していると高木化し、近隣住民から日照や落ち葉についての苦情もある。また、市民ができる範囲で実施している公園の落ち葉を収集する作業も落ち葉の量が毎年増加している。「羽村市公園等施設維持保全計画」の11ページにも記載があるが、公園等の樹木の高木化に対する市の基本的な方針を問う。
 A公園等の樹木は、こまめに剪定し、高木にならないように管理をすることが肝要と考える。高木の剪定作業は経費的にも多くかかると考える。高さの低い状態を維持し、剪定し続けることが、経費面でも有効と考える。市の公園等の樹木の維持保全について、具体的な対策を検討すべきと考えるが、いかがか。
 Bすでに高木化してしまった市内の公園等の樹木は今後、どのようにしようとしているのか。市内の公園のうち、近隣公園と街区公園については、高木化した樹木は若木に植え替え、今後はこまめな剪定を計画的に実施すべきと考えるが、いかがか。
(2)公園の照明について
 @夜間の公園が暗いので照明灯を増やして欲しいという市民からの要望がある。公園は照明灯により、最低何ルクス以上にするというような照度基準はあるのか。
 A公園の照明灯を増設して、明るくして、治安の面から、安心・安全なまちづくりを推進すべきであると考えるが、いかがか。
 B公園は、災害発生時の一時集合場所になっているケースが多くある。災害は夜間でも発生するので、公園の照明は重要と考えるが、いかがか。
 C「羽村市公園等施設維持保全計画内訳書」には「公園灯の増設」との記載はないが、今後10年間、公園灯を増設する上記以外の計画はあるのか。

3.防犯カメラの増設について
(1)これまでの市内での防犯カメラの設置状況について
 @市内の学校などの公的施設で、防犯カメラを設置している施設数と、防犯カメラの設置台数の合計は。このうち、映像録画装置等を設置している施設数と映像録画装置の設置台数の合計は。
 A3年前から駅周辺などの街頭に防犯カメラを設置している。街頭に設置した防犯カメラの年度別・場所別の内訳は。
 B平成27年度に予算化した通学路への防犯カメラの設置状況は。
(2)防犯カメラ設置説明会について
 @駅周辺などの街頭に設置した防犯カメラについて、事前説明会の対象者と開催回数は。
 A通学路に設置する防犯カメラの設置場所を計画・決定するにあたり、関係者の意見をどのように収集し集約したのか。また、説明会は開催したのか。
(3)防犯カメラの録画映像の提供について
 @防犯カメラの録画映像を警察等の要請に応じ、提供したことがあるのか。
(4)防犯カメラの今後の増設について
 @市民からは防犯カメラを増設してほしいとの要望が寄せられている。平成28年度一般会計予算に防犯カメラの増設経費を加えるべきと考えるが、いかがか。
(5)高性能防犯カメラについて
 @今後の増設及び取り換え時期に、犯罪抑止力と防犯効果を高めるため、全方向が撮影できるような防犯カメラを設置すべきと思うが、いかがか。

(1:01:08)

平成27年 9月定例会 (第1日 9月 1日)
高田 和登

(新しい風)
1.時代に即した地域会館について
 (1)集会施設の設置に関する条例について
  @羽村市内には「会館」と呼ばれる集会施設が23ある。設置に関する条例が2つ、施行規則が2つあるが、設置時のいきさつにより、「羽村市学習等供用施設」と「羽村市地域集会施設」に分かれている。これらの集会施設に事実上の差異はあるのか。
  A業務委託をしている「会館運営委員会」の委員は一般市民であり、市民にわかりやすくするという意味で、条例と施行規則を一つに統合すべきと考えるが、いかがか。
 (2)時代に即した集会施設について
  @地域会館を高齢者が利用する場合、階段の昇降に課題があると認識しているか。
  A高齢者の利用を考え、市内の2階建ての会館にエレベーターを設置する考えはないか。
  B本体価格300万円台の簡易なエレベーターもあり、検討すべきと考えるが、いかがか。
  C平成21年第7回定例会で、市長は加美会館へのエレベーター設置について、必要性の認識と他の会館も含め検討する旨の答弁をしている。その後、どうなったか。
 (3)小作台西会館について
  @小作台西会館については、1階を小作台図書室として利用しているため、2階の施設しか利用できないことから、エレベーターの設置を望む声を多くの住民から聞いているが、どのように考えているか。
  Aエレベーター設置が困難であれば、1階の図書室と2階の集会室との交換はできないか。
  B小作台西会館は1階に集会施設がない、市内で唯一の地域会館である。高齢者に対応したモデル事業として、会館の改修を検討すべきと考えるが、いかがか。

2.今後の図書館分室のあり方について
 (1)今後の図書館分室のあり方について
  @平成25年度「公開型事務事業外部評価」で「図書館分室管理運営事業」は「廃止(事業効果が低い。)(小作台図書室を除く)」との評価結果になった。もし、3分室(加美・富士見平・川崎)を廃止した場合の経費削減額はいくらか。
  A廃止の評価が出た後、図書館としても、様々な検討をしているが、廃止した場合の経費削減額と市民サービスの低下や廃止を望まない地域住民の声などを総合的に比較し、今後の方向性を検討すべきであると考えるが、いかがか。
  B「市の方針」は、「図書館分室について、(中略)図書館協議会等の意見を伺いながら、より市民サービスを向上させていく。」としている。平成27年3月10日には、羽村市図書館協議会が「今後の羽村市図書館分室のあり方についての意見書(具申)」(以下意見書とする)をまとめている。この意見書の方針を今後、どのように活用していくのか。
  C「公開型事務事業外部評価」の評価を契機にして、行財政改革を実行することが要諦と考える。この際、将来的に3分室を廃止することも、選択肢の一つと考えるが、いかがか。
  D分室に所蔵されている本は児童書であり、各小学校にある図書室と統合すれば、各分室の廃止は可能と考える。意見書には代替案として、学校図書館も検討されている。多くの課題はあるが、創意工夫により、可能になると考えるが、いかがか。
 (2)各小学校の図書室の充実について
  @各小学校の図書室はこれまで以上に充実すべきと考える。特に、本の貸出・返却が容易であることが利用者の拡大になると考える。羽村市図書館の利用者カードが、学校図書室でも使用できるようにシステムを改善すべきと考えるが、いかがか。
  A各小学校の図書室に一般図書を置き、利用者の拡大を図ることはできないか。各小学校は基本的に地域に開かれた学校を目指しており、一般人が学校図書館を利用するために、学校敷地内に入ることは問題ないと考えるが、いかがか。
 (3)今後の小作台図書室について
  @意見書の6ページには、小作台図書室について、「現在のまま、運営できることが望ましいが、以前から地元町内会等から地域会館として使用したいために移転を求められている」との記述があり、様々な条件を満たせば「移転開室することが推奨される。」と記載されている。これは羽村市図書館協議会の意見であるが、市の見解を問う。

(1:01:23)

平成27年 6月定例会 (第1日 6月11日)
高田 和登

(新しい風)
1.「防災マップはむら」の普及について
 (1)「防災マップはむら」の現状について
  @最初に発行した当時、どのような方法で、何世帯に配布したか。
  A発行後の配布方法、配布場所、有償・無償の別を問う。
  B現在までの累積配布部数を問う。
  C発行から約2年半経過するが、改訂版を発行する予定はあるか。
  D紛失した世帯も多いと推測する。再度配布する計画はないか。
 (2)防災マップの学校教育での活用について
  @防災マップを、例えば小学校6年の児童と中学校2年の生徒に「防災教育」及び「羽村学」の副教材として、無償配布する考えはないか。
  A副教材として配布することにより、児童・生徒及び保護者が、防災マップを教科書なみに大切に取り扱うので、有効な配布方法と考えるがいかがか。
  B各家庭に配布した防災マップを学年終了後、各家庭の壁などに掲示し、地図として利用することを指導すれば、児童及び保護者の防災意識の向上と羽村市への帰属意識の向上になると考えるがいかがか。
 (3)防災マップの全面改訂について
  @防災マップはむらを見ると、災害が発生するのは、洪水・土砂災害凡例で表示した羽村市の中のごく一部の地域のように読めてしまう。市は特に危険表示をしていない多くの地域では、大きな災害は発生しないと考えているか。
  A昭和56年の耐震基準を満たしていない家屋の所在地を表示し、さらに平成12年の耐震基準を満たしていない家屋を表示すれば、羽村市の多くの地域で、災害発生の可能性があることが一目でわかると考える。その他のあらゆる危険の表示も再検討し、危険を網羅した全面改訂版の発行を検討すべきと考えるがいかがか。

2.羽村市総合防災訓練について
 (1)羽村市総合防災訓練の全般について
  @昨年度の羽村市総合防災訓練は夜間に実施されたが、災害はいつ発生するかわからないので、大変良い取組みと考える。
  (ア)参加者数は例年と比較してどうだったか。
  (イ)夜間に実施したことにより得られた知見はどのようなものがあるか。
  (ウ)来年度以降、平日に実施することを検討したらどうか。
  Aマンネリ化防止のために、毎年、新しい工夫は必要と考える。今年度の特色は何か。
 (2)羽村市総合防災訓練の参加者について
  @2013年3月に公表された「羽村市防災に関する市民アンケート報告書」によると、「過去1年間に地域の防災訓練に参加した」人の割合は33%であるが、20代では10%台である。若年層の参加者を増加させる施策を考えているか。
  Aメイン会場の小学校の全児童と市立中学2年生の全生徒を防災訓練に参加させる取り組みは、大変良い取組みと考える。しかし、訓練というのは1回経験すれば十分というものではないと考え、以下質問する。
  (ア)すべての小学校の全児童に拡大すべきと考えるがいかがか。
  (イ)小中学校だけでなく、市内のすべての高校や幼稚園・保育園・認証保育所・認定こども園などに保護者同伴での参加があれば、若い世代の参加者が増加すると思われるが、市は積極的に呼びかけを行うべきではないか。
 (3)避難所での指示命令系統について
  @災害時にはトップダウンでの指示・命令系統が必要であると考える。一部の避難所で「避難所運営組織」を実施中とのことである。この組織について伺う。
  (ア)この組織の最高責任者は誰か。
  (イ)この組織は「組織図」として、一般に公表されているのか。
  (ウ)現在は一部の避難所であるが、すべての避難所で組織化すべきではないか。
  (エ)避難所では女性に対する配慮が必要と考えるが、組織面で配慮しているか。

3.AEDの普及について
 (1)AED(自動体外式除細動器)の設置数について
  @羽村市内にあるAEDの設置数を把握しているか。
  Aそのうち、真夜中(例えば午前3時)でも利用可能なAEDの設置数はいくつあるか。
 (2)AED操作方法の講習会について
  @AEDの操作方法の講習会はどの程度、開催されているかを把握しているか。
  AAEDの操作方法の講習会を受けた市民の数を把握しているか。
  BAED操作方法の講習会を町内会行事として実施した事例があり、大変良い取り組みと考える。町内会連合会に働きかけ、他の町内会・自治会での実施を促進する考えはないか。
  C講習会には何回でも参加すべきと考える。その意味で「AED講習会受講カード」を作成して、スタンプを押すことを検討してはどうか。また、例えば10回参加したら、「認定カード」を発行するなど、講習会参加の促進策を検討してはどうか。
 (3)AEDの設置場所について
  @上記の講習会の中で市民から、「AEDがどこに設置してあるかがわからない。」との問題提起があった。市民にどのような形で、AEDの設置場所を周知しているのか。
  A「防災マップはむら」にAED設置箇所の記載があるが、すべてが記載されているのか。
  BAEDの設置箇所として最も適しているのは、24時間営業の「コンビニエンスストア」と考える。全市内の「コンビニエンスストア」にAEDの設置を要請する考えはないか。また、購入資金を補助するつもりはないか。
  C店舗や、個人の住宅などにもAEDの設置を促進すべきであると考えるがいかがか。
  D上記の場合、購入資金を補助して、市内の店舗や個人に呼びかけるべきと考えるがいかがか。

4.旧町営住宅跡地を暫定整備した小作台5丁目広場について
 (1)小作台5丁目広場の本格的な施設整備について
  @平成27年第1回羽村市議会で、「本格的な施設として整備するためには、公共施設等総合管理計画の中で(中略)方向性を導いていく」との市長答弁があった。公共施設等総合管理計画はいつまでに策定できるか。
  A計画が策定されるまでの間、小作台5丁目広場の整備を少しでも進めたいがいかがか。
 (2)小作台5丁目広場の維持管理について
  @羽村市と小作台5丁目広場管理運営委員会との確認書によれば、夏草の除去などの維持管理は、利用部分については利用者が、それ以外の部分については市が行うことになっている。現在は、市の職員により、周辺部の草刈りなどが実行されているが、将来的には維持管理する仕組みが必要と考えるがいかがか。
  A広場を維持管理するための道具や清掃用具などを収納する物置は少なくとも必要と考えるがいかがか。
 (3)利用者の要望について
  @平成27年第1回羽村市議会で「利用者からは、市並びに管理運営委員会に対し、特段、意見は寄せられておりません。」との市長答弁があったが、私のもとには、利用者からは、様々な具体的な要請も数多く出ている。利用者の中には、この広場が本格的な施設整備の第一段階と理解し、下水に接続されたトイレ、固定式のベンチ、「あずまや」の設置などの要望が強くある。市は「暫定整備」であることをどのような方法で周知したのか。また、その代替案を検討すべきと考えるがいかがか。
  A上記の要望などは「公共施設等総合管理計画」に利用者の声として、反映させるべきであると考えるがいかがか。

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