１．市が作成する資料などの保存管理について
　(１)市が作成する資料などの保存管理について
　　　市が作成する資料の保存は基本的には主管課が行っているが、市民に公開しても良い資料あるいは公開すべき資料はプリモライブラリーはむら(以下、「羽村市図書館」という。)で永年保存すべきと考える。また、永年保存ではないが、市が発行する資料やシリーズになっている冊子なども羽村市図書館で保存すべきと考える。
　　�@主管課が作成した資料を公開すべきと判断したら、羽村市図書館に送付することを義務づけるルールが現状では明確ではない。主管課は電子化されているかどうかにかかわらず、必ず印刷して羽村市図書館に納本するようにルールを制定すべきと考えるが、いかがか。
　　�A納本すべき部数はそのまま書架に置ける厚さの資料の場合は一般貸出用と館内閲覧用の２部とし、枚数が少なく、将来製本すべき資料は一般貸出用と館内閲覧用を含め３部を羽村市図書館に納本して管理するルールを制定すべきと考えるが、いかがか。
　　�B市が作成する永年保存でない資料、パンフレット、シリーズになっている冊子なども羽村市図書館で確実に保存し、閲覧、貸出ができる体制を構築すべきと考えるが、いかがか。
　(２)他自治体等からの冊子などについて
　　　東京都やその他の自治体等が発行し、市に送付された資料などは基本的に市民に公開できるものと考える。主管課が保存すべきと判断した資料、パンフレット、シリーズになっている冊子なども羽村市図書館に納本して確実に保存し、閲覧、貸出ができる体制を構築すべきと考えるが、いかがか。
　(３)保存体制の充実を
　　�@国民生活センター発行の「くらしの豆知識」は多くの欠番が生じている。発行者だけ変えている冊子も、東京都やその他の自治体から送付されて来る冊子と同様に管理すべきと考えるが、いかがか。
　　�A予算書・決算書・事務報告書などは厚いファイルで保存されており、閲覧は可能であるが、保存に場所を取り、適切とは言い難い。従来から実施している簡易製本をすべきと考えるが、いかがか。

２.居心地の良い図書館について
　(１)居心地の良い図書館にするための取組について
　　�@瑞穂町図書館では館内全域で飲食ができる。羽村市図書館はフタのついた飲料のみ可能だが、食べることは一切できない。青梅市・福生市・あきる野市の図書館も館内の一部で食べることができるスペースを設置している。羽村市図書館でも３階の一部のエリアだけでもパンなどの周囲にも匂わない食品を食べることを認めたら、いかがか。
　　�A瑞穂町図書館では紙コップとフタが用意されており、無料でコーヒーを飲むことができる。羽村市図書館でも実施を検討してみては、いかがか。
　　�B瑞穂町図書館では館内ルールにおいて「禁止」を原則していない。良識の範囲内でのおしゃべりや、人物が写らなければ写真の撮影も可能である。羽村市でも検討したら、いかがか。
　(２)開館時間と休館日について
　　�@羽村市図書館は10時開館であるが、瑞穂町や青梅市と同様に９時からの開館を強く望む市民の声がある。実施する考えは。
　　�A羽村市図書館の休館日は原則として月５回であるが、青梅市の休館日は原則として月に2回である。改善を検討してはどうか。
　(３)情報メディアコーナーのパソコンについて
羽村市図書館には、３階にインターネットに接続したり、オンラインデータベースを利用するためのパソコンがあるが、初めて利用する方のためのマニュアルを整備すべきと考えるが、いかがか。
　(４)指定管理者について
青梅市の図書館は指定管理者制度を10年前から実施している。羽村市図書館では検討していないのか。

３.書店と図書館の官民連携について
　(１)市内の書店数の現状について
　　�@現在、市内で新刊を扱う書店は何軒あるか。
　　�A市内の書店が減少している現状について、市の見解を問う。
　(２)鳥取県立図書館の取組について
　　�@鳥取県立図書館では、1990年の開館以来、地元書店から本を購入している。市でも地元書店から本を購入することを検討したらどうか。
　　�A「図書館で見つけた本を、館内の窓口を通じて書店から購入できるようにしたり、図書館の蔵書を借りる際に書店で受取ができるようにしたりする取組も全国にはある。」との提言がある。羽村市図書館でも可能と考えるが、いかがか。
　(３)書店と図書館の官民連携について
　　　岐阜県可児市と株式会社良品計画は、共同で市内の店舗に市立図書館を設けるという国内で初めての取組を行った。図書館と店舗部分は仕切りを設けず買い物ついでに立ち寄れる気軽さを追及したものである。市はこのような図書館の新しい取組についてどう考えるか。

１．前立腺がんの早期発見のために
　(１)前立腺がんの早期発見のためにＰＳＡ検査を
　　�@特定健康診査でＰＳＡ検査を実施している自治体は、多摩26市のうち「11市であり、うち９市は特定健診と同時に検査を受けることが可能」との市長答弁があった。また、羽村市が実施していない理由は「科学的根拠が現状では不十分」との答弁であった。科学的根拠が不十分なＰＳＡ検査を11の自治体が実施している理由は何であると市は考えているか。
　　�A隣接の福生市では特定健康診査の項目として無償でＰＳＡ検査を実施している。前回、市長は無償で実施した場合、「市の負担額はおよそ229万円」と答弁している。
　　ア　福生市でできて、市でできない理由は市の負担額だけの問題か。
　　イ　それとも、それ以外の理由があるのか。
　　�B隣接のあきる野市は希望者が300円の費用負担をしてＰＳＡ検査を実施している。同様に、三鷹市と西東京市では500円、調布市と小平市では1,000円と、多摩５自治体が有償実施している。私は前回の一般質問においても希望者への有償実施を提案している。
　　ア　前回市長は、一人当たりの単価を1,200円と答弁している。希望者に1,200円の負担で有償実施する制度にすれば、市の負担額はほとんどない。市民の命と健康を維持するために、ぜひ実施して欲しいと考えるが、いかがか。
　　イ　有償実施とした場合、自己負担の金額によって希望者数は減少すると予想される。上記５自治体の対象者数のうちの希望者数の割合を問う。
　　�C市長から「市の特定健康診査では、法律に定められた検査項目は全て実施しており、国や都の指針に示された検査項目を網羅しています。指針以外の検査項目については実施しておりません。」との答弁があった。要するに市の特定健康診査は最小限の項目しか実施していないと理解してよいか。
　(２)市職員のＰＳＡ検査について
　　�@市長から「羽村市を含めて５団体」との答弁があった。
　　ア　５団体の自治体名を問う。
　　イ　市長が「職員が実費を負担している自治体は１団体」と答弁しているが、その自治体はどこか。
　　ウ　上記５団体のうち、羽村市以外に特定健康診査でＰＳＡ検査をしていない団体の数とその自治体名を問う。
　　�AＰＳＡ検査以外にも、大腸がん検査、ＶＤＴ検査など、市役所、事業所としての必要な検査項目を選定して実施しているとの答弁があった。ＰＳＡ検査以外に実施している腫瘍マーカーの検査項目は。
　　�BＰＳＡ検査を特定健康診査で実施していない理由は「科学的根拠が現状では不十分」とのことであるが、「科学的根拠が現状では不十分」なＰＳＡ検査を市職員に実施する理由は何か。
　　�C市民の命と健康を守ることと、市職員の命と健康を守ることはどちらも重要であるが、市民より市職員を優先する市の姿勢を市民にどう説明するのか。

２.Ｗｉ−Ｆｉの公共施設への普及について
　(１)市役所にＷｉ−Ｆｉ設備の導入を
　　�@現在、市役所内では市民が個人のパソコンを持参して、例えば、国税庁の「ｅ−Ｔａｘ」の画面に従い、データの入力方法を相談しようとしても、インターネットに接続ができないと不便である。市役所でＷｉ−Ｆｉが使用できる環境にすべきと考えるが、いかがか。
　　�A多摩２６市の中で、市役所でＷｉ−Ｆｉが使用できる自治体の数を問う。
　　�B近隣の３市１町のうち、市役所または町役場でＷｉ−Ｆｉが使用できる自治体名を問う。
　(２)Ｗｉ−Ｆｉが使用できる他の公共施設について
　　�@令和４年第２回定例会の公共施設内のＷｉ−Ｆｉ環境に関する鈴木議員の一般質問に対し、羽村市では、生涯学習センターゆとろぎ、産業福祉センター、羽村駅、小作駅の４か所において接続環境を整備していると市長は答弁している。現在、Ｗｉ−Ｆｉが使える公共施設はいくつあり、それはどこか。
　　�A令和３年第２回定例会では秋山議員のＧＩＧＡスクール構想に関する一般質問に対し、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は既に全学校とも完了していると答弁している。市内小・中学校10校のＷｉ−Ｆｉ環境とその他の公共施設等に整備しているＷｉ−Ｆｉ環境との違いは何か。
　　�B令和５年度一般会計等決算審査特別委員会で鈴木議員が「図書館におけるＷｉ−Ｆｉの導入等」について質問し、「情報政策課と調整して検討している」との答弁があった。検討結果を問う。
　　�C令和４年第２回定例会で石居議員の「児童館や学童クラブの整備、Ｗｉ−Ｆｉの整備」に関する一般質問に対し、市全体で考えていくとの答弁があった。Ｗｉ−Ｆｉの整備は市のどの部署が中心となって推進しているのか。
　　�D図書館、児童館、学童クラブのほかにもスポーツセンター、スイミングセンター、保健センター、福祉センター、コミュニティセンター、高齢者在宅サービスセンター、郷土博物館などへのＷｉ−Ｆｉの整備を推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�E市と多摩ケーブルネットワーク株式会社が締結している「地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域ＢＷＡシステム)の整備及び公共サービスに関する協定」では多摩ケーブルネットワーク株式会社の実施項目として、「市のイベント時などに使用できる無線アクセスポイントと地域ＢＷＡ無線端末を無償提供する」とある。実際に市のイベント時に提供されているか。
　　�F羽村駅・小作駅周辺の公共Ｗｉ−Ｆｉ「はむらＣｉｔｙ・Ｗｉ−Ｆｉ」は１年間にどの程度アクセスされているか。
　(３)避難所用Ｗｉ−Ｆｉについて市長は令和５年第３回定例会の櫻沢議員の一般質問に対し、「総合防災訓練では、避難所連絡員による避難所用Ｗｉ−Ｆｉ端末の立ち上げ訓練を実施し、機器の動作確認を行った」と答弁している。
　　�@市公式サイトによると、「災害時、避難所で無料で利用できる公衆無線ＬＡＮ(Ｗｉ−Ｆｉ)の運用を開始しています」と記載されている。指定避難所である全ての小・中学校10校で訓練が実施されているのか。
　　�A羽村市地域防災計画(令和６年修正)に「避難所連絡員」という単語が検索できなかった。避難所連絡員とは誰のことか。
　　�B避難所用Ｗｉ−Ｆｉは多摩ケーブルネットワーク株式会社との協定により、指定避難所10か所に無償提供されているが、富士見公園など他の指定避難場所や福祉避難所に拡大する予定はあるか。
　　�C市公式サイトによると、令和６年度にすべての指定避難所の公衆無線ＬＡＮ(Ｗｉ−Ｆｉ)機器を更新したとある。機器の更新周期はどのくらいか。
　　�D避難所用Ｗｉ−Ｆｉの立ち上げなどは一般市民でも可能か。可能でなければ、どのような運用を考えているのか。
　　�E避難所用Ｗｉ−Ｆｉの存在を知っている市民は少ないと思う。広報はむらで、周知を徹底すべきと考えるが、いかがか。

１．腫瘍マーカーで前立腺がんの早期発見を
　(１)前立腺がんの罹患者の増加について、市はその理由をどう分析し、どう対策を講じてきたのか。
　(２)羽村市特定健康診査について
　　�@厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」や「特定健康診査等実施計画作成の手引き」や東京都の「東京都がん検診の精度管理のための技術的指針」には胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がんの５つのがん以外の記載はほとんどない。市はこの現状をどう捉えているか。また、国や都は指針の改定を検討しているのか。
　　�A市の特定健康診査は国や都の指針はすべて網羅していると考えるがどうか。また、指針以外で健康診査の項目になっているケースはあるか。
　　�B令和６年３月に発行した「羽村市国民健康保険第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画」にも５つのがん以外の記載はほとんどない。前立腺がんの記載がない理由を問う。
　(３)前立腺がんの腫瘍マーカーであるPSAについて
　　�@特定健康診査にPSA検査を追加することについて
　　　ア　直近の特定健康診査の男性の受診者数を問う。
　　　イ　平成22年度一般会計等決算審査特別委員会でPSA検査を追加する場合、「１人当たりの単価が1,400円」との答弁があった。現在の単価を問う。
　　　ウ　「第４期特定健康診査等実施計画」によると、令和４年度の特定健康診査受診者数は3,610人で、男性の受診率は45.9％。単価を1,400円とすると、単純計算で約232万円になる。直近の市が負担した場合の金額を問う。
　　　エ　中嶋議員が令和６年第１回定例会で「男性罹患率がトップである前立腺がんのPSA採血検査を特定検診時に導入できないか」と質問した際、市長からは「PSA採血検査につきましては、この指針において検診の検査項目とされていないことから、引き続き、指針の改定など、国や東京都の動向を注視」するとの答弁があったが、その後の状況はどう変わったか。
　　　オ　特定健康診査に腫瘍マーカーによる検査項目がなかったため、前立腺がんの罹患が判明するのが遅れたケースもあると聞いている。特定健康診査にPSA検査を加えるべきではないか。
　　�A特定健康診査に自己負担でPSA検査を追加することについて
　　　財政難の折、PSA検査の無償での項目追加が困難であるならば、希望者には有償で選択できる制度が考えられる。
　　　ア　15年前の平成22年第３回定例会で「希望者の申し出により自己負担で血液検査が受けられる」制度が提案されている。その時の答弁は「今後、オプション検査の必要性や追加等について、医師会等のご意見もいただきながら検討」するとのことだった。検討した結果を問う。
　　　イ　国民健康保険以外の健康保険で希望者には有償でPSA検査をしている事業者がかなりあると聞く。どの割合で実施しているのかを問う。
　　　ウ　平成29年度一般会計等予算審査特別委員会で「現在、全国で７割以上のところで実施しているというようなこともおききしました。（中略）26市の中でちょうど13市が実施していて、13市がまだ実施していない」という答弁があった。現在の多摩26市の自治体の実施状況を問う。
　　　エ　隣接４自治体での実施状況と、有償か無償かを問う。また、有償の場合の費用を問う。
　(４)腫瘍マーカーの活用拡大について
　　�@平成29年第３回定例会において、私が「腫瘍マーカーによる血液検査で、１回の採血で複数のがんについて調べる方法が確立しています。羽村市の健康診断での実施を検討すべき」と提案し、「腫瘍マーカーによる検査は、国の『がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針』には含まれておりませんが、進行したがんの動態を把握するなどの治療効果を判定するために活用されており、その検証が進んできている状況にあります。そのため、今後の国の動向を注視しながら、情報収集に努めるとともに、医師会との意見調整を図るなど、実施に向けた検討を進めていきたい」との答弁があった。医師会との意見調整はその後、進んでいるのか。また、実施に向けた検討は進んでいるのか。
　　�A腫瘍マーカーは前立腺以外のがんについても血液検査で判別できる。精度は前立腺がんと比較すれば高くはないが、参考にはなる。有償の選択式で実施する場合はぜひとも検査項目に入れるべきと考えるが、いかがか。
　(５)市職員の健康診断でのPSA検査について
　　　平成22年度一般会計等決算審査特別委員会では、市職員の健康診断において、前立腺がんの検査を希望者53名が受検し、７万7,910円の支出があった。また、この検査は２年前から実施しているということであった。
　　�@市職員に対するPSA検査は今も続いているのか。また、中止したのなら、何年度から何年度まで実施したかを問う。
　　�A「事業所の健康診断と、市民の健康診断とは同じレベルで考えるべきではない」との答弁があったが、市としてはPSA検査の効果や重要性を認識していたと考えるが、いかがか。
　　�B多摩地区30市町村で、職員に対し無償、または有償でPSA検査を実施している自治体の数を問う。

１．大災害発生時における自助・共助の重要性について
　(１)防災士の育成について
　　 大災害発生時には地域の防災リーダーとして活躍できる「人材」が必要である。熊本市では、受験費用を除く講習費など多くの費用を市が負担し、防災士を育成している。
　　 �@令和５年第２回定例会で、防災士の資格取得を消防団員や一般市民に推奨するための優遇措置について私が一般質問した際、「優遇措置を現時点で設ける考えはないが、地域防災力の向上のため、より効果的な取組について検討する」との答弁だった。
　　　ア　より効果的な取組についてどのような検討をしたのか。
　　　イ　消防団員であって分団長以上の階級にある（あった）者は特例をもって防災士資格認証申請ができる。この制度を使い資格を取得した人は羽村市消防団に何名いるのか。
　　　ウ　熊本市では「防災士養成講座」を開催し、防災士の育成を強力に推進し、「地域防災リーダー」として登録している。市でも同様の制度を検討してはいかがか。
　　　エ　市内在住・在勤者の防災士を対象に「地域防災リーダー」の登録制度を実施してはいかがか。
　　　オ　熊本市では「防災士フォローアップ研修会」を開催し、防災士のスキルアップを図っている。市内在住・在勤者の防災士を対象にフォローアップ研修を実施してはいかがか。
　　 �A令和５年第２回定例会で、市職員の防災士資格取得の公費負担について私が一般質問した際、職員が職務を遂行するに当たり、必要となる資格を取得する場合、受験等に要する費用を助成しており、防災士の資格取得についても同様に対応していくとの答弁だった。
　　　ア　市職員の防災士の資格取得について、これまでに市が費用を助成した人数を問う。
　　　イ　市職員のうち、特に防災に関わる職員は職務を遂行するに当たり、必要となる資格に該当すると考えるがいかがか。
　　　ウ　市職員で、自費で防災士の資格を取得している人数を問う。
　　　エ　大災害発生時の市職員の役割は大きいと考える。市職員の災害時対応力の強化は市の防災力の強化のために重要と考えるがいかがか。
　(２)消防団の強化について
　　 消防団員はふだんから市民の安全・安心のために尽力している。特に大災害発生時は「地域防災リーダー」としての活躍が期待されている。
　　 �@羽村市消防団の直近の人員と10年前の人員を問う。
　　 �A消防団員の直近の平均年齢と10年前の平均年齢を問う。
　　 �B消防団員に対する報酬は責務の重さと比較して、少額と感じるが、市の見解を問う。
　　 �C令和５年第２回定例会で野崎議員が「現場活動ができる女性消防団員」について質問し、「女性消防団員や消防団本部との意見交換」をするとの答弁だった。どのような意見交換をしたのか。また、どのような結論が導き出されたのか。
　　 �D令和５年４月１日に施行された「学生消防団活動認証制度」について
　　　ア　現時点で消防団に在籍している学生の団員は何名か。
　　　イ　これまでに認証した学生消防団員は累計で何名になるか。
　　　ウ　実施要項第９条で「市の広報紙等により周知する」ことになっているが、周知活動は何回実施したか。
　　　エ　実施要項第９条２項で「企業等に周知し、認証証明書の効果が十分に得られるように努める」とあるが、企業等に周知した事例はあるか。また、効果は得られたと考えているか。
　(３)防災訓練の充実について
　　 毎年、９月１日の防災の日前後に実施している「羽村市総合防災訓練」が令和６年度は９月29日に実施される。
　　 �@多くの一般市民は９月上旬に実施されると考えており、遅くとも８月15日号の広報はむらにはその旨を周知すべきだったと考えるが、どう捉えているか。
　　 �A訓練の日程を遅らせた理由を問う。
　　 �B国や東京都で実施する総合防災訓練と時期をずらすことによる弊害はないのか。
　　 �C一般市民の参加者が住民数と比較して少ない。参加者数を増やすための具体的な対策は。
　(４)市民の防災教育について
　　 熊本県の視察で大災害発生時の自助・共助の重要性を感じた。市民も公助がないことを前提に生き延びる対策を考えておかなければならない。そのためには市民の防災意識の向上が必要である。
　　 �@小作台西町内会で令和６年６月２日に町内会館において、「防災体験研修会」が実施された。日本赤十字社東京都支部から２名の職員が派遣され、有意義な研修であった。市民の防災意識の向上のため、町内会連合会の会合で周知してはどうか。
　　 �A令和６年７月６日に町内会連合会主催の防災リーダー講習会が行われ、市内39の町内会・自治会から代表が参加し、消火栓による初期消火訓練や普通救命講習を行った。大変有意義な取組と考える。
　　　ア　市公式サイトから検索できない。理由を問う。
　　　イ　この講習会はコロナ禍の２年間を除き、いつから実施しているのか。
　　　ウ　これまでの累計参加者数と令和６年度の参加者数及びそのうちの行政連絡委員の人数を問う。
　　　エ　来年度以降は一般の市民も参加できるように制度を改善すべきと考えるがいかがか。その場合、応募者が多数に上った場合は複数回の開催を検討してはいかがか。
　　　オ　参加者のうち、希望者を市に登録していただき、大災害発生時には「地域防災リーダー」として、活動していただく制度を構築してはいかがか。
　　　カ　さらに、熊本市のように、「防災士養成講座」を開設し「地域防災リーダー」のスキルアップを図るべきと考えるがいかがか。
　　 �B福生消防少年団や福生防災女性の会は市民の防災教育を支える組織として重要と考えるがいかがか。
　　 �C令和６年８月８日に気象庁は南海トラフ地震への注意を促す「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。令和元年に運用が始まって以来、初めての発表である。幸いにも今回は巨大地震の発生には至らなかったが、市民の防災意識が高まったと考える。私は「地震は予測できない」と確信しており、対策はふだんからの地道な活動と防災・減災に対する心構えが重要と考えている。
　　　ア　市は今回の臨時情報に対しどのような対応をしたか。
　　　イ　令和６年８月15日から「羽村市地域防災計画（令和６年修正案）」の意見公募手続が開始された。第４部「南海トラフ地震防災対策」での修正は第１章第1節の「南海トラフ地震防災対策の経緯」の修正以外に大きな修正はなかったと考えるがいかがか。

１．羽村市道路整備計画について
　(１)羽村市道路整備計画について
　　�@令和６年度の市道改修工事の内訳について
　　ア　第六次羽村市長期総合計画前期基本計画の令和６年度の実施計画によれば、今年度の市道改修工事予定は14路線1,950メートルとあるが、これに変更はないか。
　　イ　市民要望による緊急修繕は令和６年度の実施計画に数値を記載すべきと考えるが、いかがか。
　　ウ　上記ア〜イ以外で市道改修の予定はあるか。
　　エ　市道総延長は約155キロメートルであるが、羽村市道路整備計画における10年間の改修予定は、9,351メートルで、総延長のわずか６パーセントにすぎない。
市内で改修が必要な道路はもっと多くあると感じるが、改修が必要と考えられている道路の合計延長が9,351メートルであるのか、他の理由で10年間に改修可能な範囲を全体の６パーセントとしているのか、市の見解を問う。
　　�A羽村市道路整備計画の見直しについて
　　ア　市の道路改修の計画を補足版として策定すべきと考えるが、いかがか。
　　イ　道路整備計画には路線ごとの舗装完了期限が明記されていない。期限を明記した計画を補足版として策定すべきと考えるが、いかがか。

２.市の環境への取組みについて
　(１)第二次羽村市環境とみどりの基本計画について
　　�@第二次羽村市環境とみどりの基本計画の基本理念は「人と自然との共生を目指し、川や緑を守り育て、水や空気や土を汚さず、健康で安全に暮らし続けられるまち 羽村」であるが、10年前に策定された「第一次羽村市環境とみどりの基本計画（2014〜2023）」の基本理念と同じである。市環境審議会の委員から、見直しを求める意見はなかったか。
　　�A基本目標は四つの分野に分類し定めているが、そのうち「都市環境分野」と「自然環境分野」の目標は第一次の計画と同じ目標になっている。市環境審議会の委員から、見直しを求める意見はなかったか。
　　�B基本目標３の「地球環境分野」では「ゼロエミッションの地球にやさしいまち」に改訂された。その主旨を問う。
　　�C基本目標４の「環境情報分野」では「全ての人が環境に関する情報を共有し、環境について考え、学び、共に連携・協力し、実践するまち」に改訂された。その主旨を問う。
　(２)計画策定における市民や事業者の意向の反映について
　　�@環境座談会が実施された。そこで得た市民の声はどのような形で反映されているのか。
　　�A市民アンケート・事業者アンケートが実施された。分析の結果は計画にどのような形で反映されているのか。
　(３)ゼロカーボンシティ宣言について
　　�@ゼロカーボンシティ宣言は令和５年８月７日の市環境審議会で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」の中で検討されたようである。
　　ア　審議会委員には原案を事前に配布して検討したか。
　　イ　審議会委員からはどのような意見があったか。
　　ウ　事務局が作成した原案に対し、修正はあったか。
　　�A庁内策定委員会（地球温暖化対策等推進委員会）には記載がないが、文面についての検討はしたのか。
　　�B令和６年２月22日に定例記者会見で公表されたが、市民への周知はどのように行われたのか。
　　�C環境省が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等」をした自治体を公表している。羽村市の今回の宣言は1033番目であった。市の宣言は青梅市より約２年遅れての宣言であるが、もう少し早く宣言できたと思うが、いかがか。
　(４)「ミニ環境展」について
令和６年４月27日に「ミニ環境展」がプリモホールゆとろぎで開催された。
　　�@来場者数は把握しているか。
　　�A来場者アンケートの回収数と主な内容を問う。
　　�B「ミニ環境展」の市民への周知はどのように行ったのか。
　　�C今回新たに「ミニ環境展」が開催されたが、今後、規模を拡大していく考えはないか。
　(５)環境フェスティバルについて
従来、大規模に実施していた「環境フェスティバル」が「はむら市民と産業のまつり」の中で形を変えて開催されることになった。市民の環境に対する意識の低下が懸念される。市の見解を問う。
　(６)はむらエコアクションポイント制度の廃止について
　　�@廃止の市民への周知はどのように行われたか。
　　�Aこれまでの合計の応募者数を問う。
　　�B市民の環境に対する意識を高めるため、これに代わる新しい制度を検討すべきと考えるが、いかがか。

１．市の道路と橋梁の計画について
　(１)羽村市道路整備計画について
　　 平成25年３月に策定された「羽村市道路維持保全計画」（旧計画）と比較し、変更点について質問する。
　　�@計画の名称を変更した意味を問う。
　　�A旧計画で「道路管理経費の推移」が本計画では「道路整備経費の推移」に変更されている。
　　ア　データ集計の方法がどのように変更されているかを問う。
　　イ　旧計画では平成15年〜平成24年の10年間が棒グラフで表記されているが、本計画では平成30年度〜令和４年度の５年間の表形式に変更されており、空白の期間がある。理由を問う。
　　�B本計画の「課題の整理」では災害時、安全対策、バリアフリー化が新たに追加されているが、削除された項目もある。
　　ア　旧計画にあった「定期的な点検及び計画的な対策の必要性」が、削除されている。路面性状測定車などによる効率化はどうなったのか。
　　イ　旧計画にあった「道路整備台帳の整備」は中止したのか。
　　�C本計画では「計画の位置づけ」が削除されている。計画策定の背景の中で、第六次羽村市長期総合計画のコンセプト３「スマートにくらす」の施策１「快適な都市環境が整うまち」を引用しているが、「計画の位置づけ」は必要と考えるが、いかがか。
　　�D本計画には「今後10年間のコストシミュレーション」が削除されている。10年間の長期計画である以上、長期的な財政的試算は必須と考えるが、いかがか。
　　�E本計画の別添資料として市役所通りの改良工事、無電柱化実施路線、道路補修の改修予定箇所図があるが、いずれも着工年度は記載されているが、完了年度が記載されていない。
　　ア　完了年度を記載しなかった理由を問う。
　　イ　特に「道路補修の改修予定箇所図」では「令和４（2022）年度〜」と記載されているだけである。また、次のページの「道路補修の改修予定箇所図」にはいつ工事をするのかの記載がない。なぜ、期限や時期を明記しないのか理由を問う。
　　�F本計画には実現手段、数値目標、財政的な裏付けがほとんどない。
　　ア　目的を実現するための具体的な手段を計画に織り込むべきと考えるが、いかがか。
　　イ　目的に対する目標が数値で表現されておらず、旧計画の達成率37.8％に対し、現時点での進捗率を検証することが困難と考えるが、いかがか。
　　ウ　この計画の財政的な裏付けが不十分と考えるが、いかがか。
　(２)羽村市橋梁長寿命化修繕計画について
　　�@計画の概要版だけが、市公式サイトで公開されているが、計画を公開してはいかがか。
　　�A計画に「計画の位置づけ」を記載しなかった理由を問う。
　　�B内容は旧計画と比較して大幅に変更され、対象の橋が３から７に増加し、より緻密な計画になっている。どのような経緯で改定に至ったのか。
　(３)道路に関する諸課題について
　　�@市道の街路樹の約75％はイチョウであるが、落ち葉が滑りやすく転倒事故も発生しやすい。また、落葉時の落ち葉処理も大変なことなどから、市民からの苦情も多い。木の種類を順次変えていくことを検討したら、いかがか。
　　�A令和５年５月17日に市公式サイトに「道路の管理」として「乗り入れブロックを置くことは法律（道路法）で禁止されている」との記載がある。違法であることを知らない市民も少なくないと考える。さらに市民に周知、徹底すべきと考えるが、いかがか。
　　�B主要地方道29号立川青梅線（奥多摩街道）の間坂交差点の改良が進んでいない。都道であるが、一部の土地が収用できていないためと思われるが、収用した部分だけでも工事を実施すべきと考える。土地を提供した市民の気持ちを考えると早急に工事を進めるべきで、市は西多摩建設事務所に強く要望すべきと考えるが、いかがか。
　　�C市民から横断歩道がある信号機の待ち時間が長いので調整してほしいとの要望があった。信号機の時間調整は福生警察署の管轄であるが、市は市民からの要請を福生警察署に確実に伝え、実現に向け、さらなる努力をすべきと考えるが、いかがか。

１．自然観察会で観光振興を
　(1)牧野富太郎に関連するイベントについて
　　 牧野富太郎が羽村に来訪して100年になり、観光協会が中心となり、多くの記念イベントが実施された。
　　�@第１回自然観察会「牧野博士が羽村で採集した植物を探して」が８月26日に実施された。
　　 ア 定員は20人であるが、申込者は何人いたか。
　　 イ 参加者の評判はどうであったか。
　　 ウ 観察会では、100年前と比較し生態系の変化などについて説明があったか。
　　�A第２回自然観察会「カワラノギクと河原植物＆史跡めぐり」が10月28日に実施される。
　　 ア 絶滅危惧種カワラノギクの保護を市の施策として取り組み、観光資源として、市内外からの来訪者を増加させ、最終的には関係人口、移住者の増加を促進すべきと考えるが、いかがか。
　　 イ 自然観察会を開催するには植物に詳しいガイドの養成が必要と考えるが、いかがか。
　　�B記念講演「牧野富太郎の生涯と植物観察の楽しみ」が８月20日に開催された。定員は40人であるが、申込者数と参加者数を問う。
　　�C郷土博物館で植物標本の展示が実施された。また、プリモライブラリーはむらでは「牧野富太郎関連図書展示コーナー」が開設された。参加者の評判はどうであったか。
　　�DヒノトントンＺＯＯでは「植物採集『植物王』に君はなる」が実施された。参加者数を問う。また、評判はどうであったか。
　　�E商工会で「牧野野菜を使ったメニュー提供飲食店の紹介」を実施中である。現在、何店舗が応募したか。
　　�F今後、牧野富太郎の知名度を活用して、「牧野富太郎といえば羽村」まで認知度を高めるべきと考えるが、いかがか。
　(2)昆虫観察会について
　　�@ファーブルが生誕して200年になる。12月21日の誕生日前後に昆虫に関する昆虫観察会を開催したらどうか。
　　�A昆虫に詳しい方を講師に招き、講演会を企画したらどうか。
　(3)野鳥観察会について
　　�@郷土博物館で野鳥観察会が定期的に開催されている。直近５回の参加者数を問う。
　　�A野鳥に詳しい方を講師にして講演会を企画したらどうか。
　(4)水辺観察会について
　　 令和５年７月に実施した「水辺観察会」は大変有意義な企画と考える。これまでも定期的に実施しているが、多摩川流域の多くの市町に呼びかけ、底生生物および付着藻類による生物学的水質判定を多くの地点で実施することを検討したらいかがか。
　(5)郷土博物館が「新版　はむらの植物ガイド」「新版 はむらの野鳥ガイド」「はむらの昆虫ガイド」３部作を2008年に発行し、現在も発売中である。
　　�@これまでの販売実績をそれぞれ問う。
　　�A再度、広報で周知したら、いかがか。
　　�B既に15年が経過しているが、最新版の企画をしたらどうか。
　(6)観光振興を目的に、市外在住者の方の参加を優先として、自然を活用した行事を新たに開催してはいかがか。

２.口腔ケアのさらなる啓発を
　(1)市の成人歯科健康診査について
　　 口腔ケアは歯周病のほか、糖尿病、心疾患、脳梗塞、誤嚥性肺炎などの全身の健康と深い関わりがある。成人歯科健康診査の重要性をさらに啓発すべきと考える。
　　�@令和４年度の特定健康診査と成人歯科健康診査の受診者数と受診率を問う。
　　�A令和５年度の成人歯科健康診査(40歳〜64歳)の受診者数と受診率を問う。
　　�Bかかりつけ歯科医を持つことが受診率向上につながると考えるがいかがか。
　　�C訪問歯科診療の充実が受診率向上につながると考える。
　　 ア 市の年間の訪問歯科診療受診者数を問う。
　　 イ 市内に訪問歯科診療専門の歯科医は何人いるか。外来兼務で訪問歯科診療をする歯科医は何人いるか。
　(2)厚生労働省の8020運動について
　　 厚生労働省の2022年歯科疾患実態調査で、80歳で20本以上の歯が残っている人の割合は、2022年は推定値で51.6％であった。これは前回の2016年の調査結果51.2％と比較してほぼ横ばいであるが、市はこの調査結果をどのように分析しているか。
　(3)第35回ムシ歯の誕生日　記念講演について
令和５年６月３日に「知ってそうで知らないむし歯のはなし」と題して、講演会が保健センターで開催された。
　　�@受講した一般市民は何人いたか。
　　�A口腔ケアを広く市民に啓発するためにも、来年度からはもっと周知を徹底するなど、受講者数を増やすための工夫を行ってはいかがか。
　(4)健口体操について
　　�@市公式サイトで公開中の「オーラルフレイル対策！羽村市健口体操」の視聴数を問う。
　　�A令和５年３月１日に市内病院の言語聴覚士の先生をお招きして「お口の機能向上体操講座」が開催された。参加者数を問う。

１．関東大震災100年にあたり
　(1)関東大震災100年のイベントについて
　　�@国や東京都は様々なイベントを計画しているが、市として関東大震災の教訓と今後の災害に対する備えを市民へ啓発するための取組みをどう考えているのか。
　　�A地震が発生して100年になる2023年９月１日午前11時58分に、防災行政無線を使って、広く災害で亡くなられた方々への黙とうを行うべきではないか。
　　�B東京都では、「関東大震災100年出前講座」を町内会・自治会や市区町村職員に向けて実施している。地域が抱えるハザード等や今後の災害への備えを考えるためにも、出前講座を活用して市民への啓発を行ってはどうか。
　(2)東京都の防災施策の活用について
　　�@冊子「東京防災」「東京マイ・タイムライン」は市内全戸に配布された。その後の転入者や紛失した市民にはどう対応しているのか。
　　�A冊子「東京都防災ガイドブック」が昨年12月に発行された。
　　ア　無償で入手できるので、広報で周知すべきと考えるが、どうか。
　　イ　市役所の担当窓口だけでなく、多くの公共施設などで入手できるようにすべきと考えるが、いかがか。
　　�B東京都が作成した「東京都防災アプリ」は災害時に役立つコンテンツが搭載されている。
　　ア　市ではこのアプリについてどう捉えているか。
　　イ　市職員の活用状況は。
　　ウ　市民にも広報で周知すべきと考えるがいかがか。
　　�C「東京都耐震マーク表示制度」の認知度は高くないと思われる。広報等で制度の周知を図り、新耐震基準に適合した住宅等の増加を推進すべきと考えるがいかがか。
　(3)防災士について
　　�@防災士の資格取得を市職員に推奨するため、受験費用や交通費を公費負担すべきではないか。
　　�A防災士の資格取得を消防団員や一般市民に推奨するための優遇措置を設けるべきではないか。
　(4)羽村市総合防災訓練について
　　�@ＮＨＫの番組で「寝ている時に地震」として日中の地震とは異なる対応が必要であるとのことであった。今年９月に実施される「羽村市総合防災訓練」の中に取り入れるべきではないか。

２．熱中症対策について
　(1)熱中症の現状について
　�@熱中症での救急搬送について
　ア 市における過去３年間に救急搬送された件数と人員を問う。
　イ 昨年度の救急搬送の性別、年齢区分別、重症・中等症・軽症別の件数を問う。
　�A市内事業所で熱中症の発生リスクが高い職場について
　ア 熱中症の発生リスクが高い職場を把握しているか。
　イ 該当の職場に対し、市は適切な指導を実施しているか。
　(2)製薬会社との包括連携協定について
　�@包括連携協定には、「熱中症対策に関すること」とある。具体的にどういった内容を想定しているか。
　�A新聞によると市職員向けの健康増進に関する講演会を検討しているとのことだが、一般市民向けにも熱中症対策などの講演会を実施してはいかがか。
　�Bこの製薬会社との協定を含め協定は市の公式ウェブサイトにすべて公開されている。このことを広報等により周知すべきではないか。
　(3)クールシェアスポットについて
　令和５年第１回定例会で市長は「熱中症対策として、市役所庁舎などを市民の皆様に涼んでいただける休憩場所として利用」するとの答弁があった。
　�@昨年度の利用者はどの程度いたと認識しているのか。
　�A冷房温度は何度に設定しているのか。
　�B答弁では３か所の公共施設をあげているが、場所数を拡大すべきではないか。
　�C間仕切り等で冷気が拡散しないようにした方が良いと考えるがいかがか。
　�D市公式サイトで周知したとのことであるが、広報でも周知すべきと考えるがいかがか。
　(4)ＷＢＧＴ（暑さ指数）について
　�@気象観測装置「ポテカ」で暑さ指数を市役所屋上で計測しているが、過去の記録は何年間保管しているのか。
　�A環境省の熱中症予防情報サイトには隣接の青梅市の今後３日間の予測を表示している。ＷＢＧＴ（暑さ指数）が３３を超え、「熱中症警戒アラート」が発表されると市は注意喚起を行うが、それ以前に、「ポテカ」のデータと環境省のデータに基づき、市独自の注意喚起を行ってはどうか。
　(5)学校における熱中症対策について
　�@学校における熱中症を予防するための施策を問う。
　�A特に、部活動における予防策について問う。
　�B熱中症が発生した場合の対応はマニュアル化され、教職員間で徹底しているか。

１．子育てしやすいまちづくりについて
　(1)共働き子育てしやすい街ランキングについて
　　 日本経済新聞社と日経ＢＰが実施した共働き子育てしやすい街ランキング2022で羽村市は全国４位（東京都では２位）の高評価を得た。
　　�@令和４年３月定例会で、私は「共働き子育てしやすい街」ランキングで福生市は全国５位、東京都内で首位であり、７年連続でトップ10入りをしていることを取り上げ、市の具体的施策について質問した。特に、この１年間で市はどのような施策を実施したことで高評価を得たと考えているのか。
　　�A今後、さらに上位、可能ならば、全国１位を目標にすべきと考える。市はそのために、どのような施策を実施する考えか。
　　�B今回の高評価を若い世代の羽村市への移住につなげるためにどのような方策を考えているか。
　　�C「羽村市」の知名度を高めるため、今回の高評価を全国にＰＲすべきと考えるが、いかがか。
　(2)市の子育て支援充実について
　　�@東京都は少子化対策として、来年１月頃から18歳以下に年間６万円の支給や、第２子以降の保育料を完全無償化すると発表した。「愛情ギュッとず〜っとはむら〜東京で子育てしやすいまち〜」をブランドメッセージとしている市は、子育て支援の充実に今後どう取り組んでいくのか。
　　�A京都府亀岡市は市立・私立の保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育施設の29施設で、紙と布の両方のおむつの無償提供を開始した。市独自の子育て支援策の一つとして、おむつの無償提供などの施策を検討してはいかがか。

２．愛玩動物（ペット）について
　(1)ペットの火葬について
　　�@市公式サイトによると、ペットが亡くなった場合、リサイクルセンターで預かり、動物専用のお寺で火葬し、供養するとのことである。ペットの火葬の件数はどれくらいで、どのお寺でどのような形で供養されるのか。
　　�A火葬する際は、飼い主は立ち会うことは可能か。
　(2)犬や猫のマイクロチップ装着について
　　 2022年６月に動物愛護管理法が施行され、ペットとして販売される犬や猫のマイクロチップ装着が義務付けられた。横浜市では飼い主の負担軽減のため、1,500円を補助している。飼い犬や飼い猫が災害などで逸走した場合に早期に所有者を特定するためにも、マイクロチップ装着を推進し、費用の補助を行ってはいかがか。
　(3)狂犬病の特例制度の活用について
　　 2022年６月から狂犬病予防法に基づく自治体への登録申請を免除できる特例制度が導入された。飼い主がこの特例を利用するには市の参加が条件である。26市では多くの市が参加しているが、羽村市が参加しない理由は。

３.高齢者に優しいまちづくりについて
　(1)買い物難民への対策について
　　�@現在市内には、市外のスーパーマーケットが運営する移動販売車が営業しており、市民にも人気があるようである。令和３年６月定例会で、買い物難民のための移動販売車の推進についての一般質問があり、「市として移動販売の支援の方策について具体的な検討を進めているところである」との答弁であった。その後、どのように検討がなされたか。
　　�A市民にとってニーズがある移動販売車の推進を目的として、移動販売車の駐車スペースの確保のために市が管理する公園の駐車場等の無償提供や、スペース確保のための情報提供などの支援をする考えはないか。
　(2)高齢者の見守り体制について
　　 市は、見守りが必要な高齢の方などに対するサービスとして徘徊高齢者探索サービス、救急通報システム、住宅火災通報システムを実施している。大変、手厚いサービスと考える。
　　�@ＧＰＳ端末機の貸与件数、見守りシールの配布人数、ペンダント型の無線発報器の設置件数、住宅用防災機器の設置件数を問う。
　　�A高齢者の見守り事業をさらに周知すべきと考えるが、いかがか。

１．救命活動について
　(1)ＡＥＤの設置場所について
　　�@ＡＥＤは、市の公式ウェブサイトによると125カ所に設置されている。「防災マップはむら」で場所を確認することもでき、スマートフォンでも確認できるなど、優れた仕組みを構築している。
　　　 ア　2018年12月定例会での私の一般質問の市長答弁では、123施設・166台の設置となっている。４年間で微増であるが、もっと設置場所を増やす考えはないのか。
　　　 イ　一般財団法人日本救急医療財団は「全国ＡＥＤマップ」を公開しており、羽村市で検索（リスト表示）をすると、147件がヒットするが、廃止なども含まれているものと思われる。また、「全国ＡＥＤマップ」には50件以下の表示しかされない。原因は８年以上前に設置したＡＥＤがマップには掲載されていないためと思われる。このため、羽村市役所もマップには掲載されていない。市は財団と調整し、データを更新すべきではないか。
　(2)ＡＥＤの屋外設置の推進について
　　�@2018年12月定例会の一般質問で、原則24時間開店しているコンビニエンスストアが最適な設置場所であると提案した。
　　　 ア　市長答弁は「株式会社セブンイレブン・ジャパンとの包括協定の進展に合わせて検討」するとのことであった。包括協定は現在締結されているのか。
　　　 イ　市の公式ウェブサイトにはコンビニエンスストアに設置されているとの記載はない。締結されていないのなら、なぜ締結されなかったのかを問う。
　　　 ウ　コンビニエンスストアは株式会社セブンイレブン・ジャパン以外にもある。そことの交渉はしなかったのか。
　　�A徳島県石井町では役場本庁舎などの公共施設内に設置しているＡＥＤを屋外に移設した。早朝や夜間など、施設が閉まっている時の緊急時の救命活動に使用できるよう、市でも検討したらいかがか。
　　�B屋外設置には費用がかかる。東京都大田区では24時間だれでも使えるＡＥＤを設置する事業所に補助をしている。市でも市民の安心安全のために、検討したらいかがか。
　　�C市の公式ウェブサイトで「夜間利用可能」との記載のあるＡＥＤ設置場所は11カ所である。
　　　 ア　羽村市役所も「可能」であるが、24時間のうち、閉庁時間の方が長いことを考えると、地下１階の夜間受付に移設した方が良いと考えるが、いかがか。
　　　 イ　同様に水道事務所も夜間受付に移設した方が良いと考えるが、いかがか。
　(3)普通救命講習について
　　�@普通救命講習の修了者の市内在住者の数を問う。また、そのうち女性の数を問う。
　　�A消防団員は全員が普通救命講習以上の修了者と考えてよいか。
　　�B市議会議員や市職員は普通救命講習を受講し、原則、全員が救命技能認定を取得していると考えるが、会計年度任用職員はどうか。
　　�C東京都の職員である、小中学校の教職員にも子供の命を守る上で重要であることから、原則、全員が救命技能認定を取得していると考えるが、会計年度任用職員はどうか。
　　�D2018年６月定例会の教育長答弁で「各中学校では２年生を対象に、杏林大学との連携のもと、杏林大学教授等による救急救命の基礎知識に関する講義のほか、心肺蘇生法等の救急救命実習、ＡＥＤの使用方法についての講習を、平成22年度から年１回実施」とのことである。現在も実施しているか。
　　�E町内会連合会が2005年から「防災リーダー講習会の中で救命技能講習としてＡＥＤ講習を受講し、今までに総勢665人の普通救命講習の修了者を育成し」との2015年６月の市長答弁があった。現在の状況と修了者の数を問う。
　(4)女性にＡＥＤを使うことについて
　　�@女性に対してＡＥＤを使うことをためらう傾向があるようである。多摩府中保健所が公益財団法人日本ＡＥＤ財団の監修で「女性にＡＥＤを使うのをためらわないで」をウェブサイトで公開している。市でも同様の啓発を推進したらいかがか。
　　�A女性の救命技能認定修了者をさらに増やすため、福生市、羽村市、瑞穂町の女性防災リーダーで構成される「福生防災女性の会」に、市から普通救命講習の受講を働きかけたらいかがか。
　(5)ＡＥＤの耐用期間の管理について
　　�@一般財団法人日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップを検索すると、耐用年数別に表示の色を変えている。「電極ＰＡＤ（Ｐ）とバッテリー（Ｂ）」が入力ありの場合、精度Ａ（青色）であるが、市内には「水道事務所」１か所しかない。市は認識しているか。
　　�A厚生労働省のウェブサイトでも「ＡＥＤの管理」が求められている。
　　　 ア　市所有のＡＥＤの点検担当者はそれぞれの施設ごとに決まっているのか。
　　　 イ　一例として、市役所のＡＥＤの点検担当者はどこの部署に所属しているか。
　　　 ウ　点検担当者は一般財団法人日本救急医療財団に登録することを認識しているか。
　(6)貸出用ＡＥＤについて
　　�@スポーツ推進課では貸出用のＡＥＤを所有している。
　　　 ア　貸出用のＡＥＤの今年度も含めた３年間の貸出回数を問う。
　　　 イ　広報はむらなどで、さらに周知をした方が良いと考えるが、いかがか。

２．小・中学校のテストについて
　(1)文部科学省「全国学力・学習状況調査」について
　　�@市は令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について、どのように分析し、総括しているか。
　　�A令和４年度全国学力・学習状況調査が令和４年４月19日に実施されたが、市はどのようなスタンスで臨んだのか。
　　�B数値の競争になってはならないと考える。市の見解を問う。
　(2)中学校のテスト形態の見直しについて
　　�@2022年11月11日の読売新聞夕刊によると、中学校で中間や期末といった定期テストを見直す動きが進んでいるとのことである。
　　　 ア　ノートを見てのテストは暗記に頼らないという意味で検討に値すると考えるが、いかがか。
　　　 イ　授業ごとに「単元テスト」を繰り返す方式は検討に値すると考えるが、いかがか。
　　　 ウ　発表やリポートも合わせて成績を評価する仕組みは現在でも実施しているのか。
　　　 エ　市では中間テスト・期末テストの枠組みを見直す考えはないのか。
　　�A論文形式のテストは大学では普通であるが、中学校でも考え方の一部を導入することは可能と考える。研究する価値はあると考えるが、いかがか。
　　�B市内の３つの中学校が同じ問題を解く一斉テストの実施を検討しては、いかがか。
　(3)小学校のテスト形態の見直しについて
　　�@ゲーム感覚のテスト、例えば、３分で「こう」という漢字を何文字書き出せるかのようなテストを検討したら、いかがか。
　　�A簡単なクロスワードや数独のようなテストを授業の中に取り入れたら、いかがか。
　　�B授業の中で、児童の興味が湧くようなクイズ形式の問題を取り入れ、脳に刺激を与える授業方法は検討に値すると考えるが、いかがか。
　(4)外部の資格試験への挑戦について
　　�@外部の資格試験、例えば英語検定試験とか漢字検定試験などに積極的に挑戦させる教育を推進したらどうか。
　　�A外部の資格試験は費用が発生するので、公費負担、あるいは公的補助を検討したら、いかがか。

１．コロナ禍における健康維持について
　(1)ウォーキングの普及・促進について
　　�@ウォーキングの活動の状況について
　　　 ア 「ウォーキングマップ」「歩いて帳」の令和３年度の製作数と配布済数を問う。
　　　 イ 令和４年３月27日に開催した「四季のウォーク�U」の参加者数を問う。
　　　 ウ 杏林大学との連携事業の「歩き方教室」として令和４年１月に開催した「はじめようスポーツ！歩くことからはじめよう」の参加者数を問う。
　　�Aウォーキングの普及・促進のため、「歩数計」を希望者に返却不要で貸与するなどの取組みを行ってはどうか。
　　�B令和４年６月25日に開催した「農ウォーク」や令和２年10月31日・11月１日に開催した第51回産業祭で実施した「はむらＧoＴoスタンプラリー」は多くの市民が参加するなど大好評であった。このノウハウを生かし、市民の健康維持のためにウォーキングを普及・促進する考えはないか。
　(2)ラジオ体操の推奨について
　　�@ラジオ体操指導員の養成をはかるため、「スポーツセンターのトレーナー」や「健康づくり推進員」「スポーツリーダー登録者」「体育協会スポーツ指導員」「はむすぽ指導者」「スポーツ推進委員」「教職員」などに周知して、希望者に「ラジオ体操指導員」の資格取得を勧めることを検討したら、いかがか。
　　�A「はむラジオ体操」のＰＲ動画は「春夏編」「秋冬編」「職員With はむりん」の３本があり、よくできている。４本目以降を制作することを検討したら、いかがか。
　　�B「2022年度夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が８月５日に青梅市で開催された。来年度の募集は９月上旬にあり、募集案内が各自治体に配布されるとのことである。市の知名度を全国にＰＲするために応募を検討したら、いかがか。
　　�C「全国小学校ラジオ体操コンクール」が来年度は６月から応募が開始される。各小学校の判断であるが、小学生へラジオ体操を推奨するためにも、応募を検討したらいかがか。

２.子どもたちの水泳指導等について
　(1)小・中学校での水泳指導の現状について
　　�@水泳指導について
　　　 ア　小学校と中学校の水泳授業の年間の授業時数を問う。
　　　 イ　水泳指導は原則として担任教師一人で行うのか。
　　　 ウ　水泳事故の防止に十分な監視体制と考えているのか。
　　�A水泳は体への負担が少なく、小・中学校での水泳授業をさらに強化すべきと考える。
　　　 ア　水泳指導の場合、担任教師の負担が大きいと考えるが、いかがか。
　　　 イ　専門家や外部指導員の導入を検討したら、いかがか。
　　�B学校プールの維持・管理について
　　　 ア　学校プールを維持するための経費は年間合計でいくらか。
　　　 イ　学校プールを維持するために教職員は授業以外に必要な準備等はどのようなものがあるのか。
　(2)水泳授業の民間活用等について
　　�@多摩市の全小学校で水泳授業の民間委託が実施され、将来的には消防用水として設置が必要な地域以外は学校プールを廃止する方針とのことである。市でも検討に値すると考えるが、いかがか。
　　�A羽村市スイミングセンターの活用をどう考えているか。児童の移動に課題が少ない松林小学校で試行活用することを検討したら、いかがか。
　　�B全ての小・中学校に拡大する際に課題になるのが児童・生徒の移動と考える。バス会社や市内の大手自動車企業と交渉して、バスをチャーターすることを検討したら、いかがか。
　(3)親水公園について
　　�@令和４年３月定例会で、水上公園は、令和７年度を目途に新たな活用方法等について決定していくとの答弁があった。親水公園部分をどのように整備していくかの具体的な検討は開始されたのか。
　　�Aじゃぶじゃぶ池のこれまでの利用者数の１日平均と１日の最大利用者数を問う。
　　�B監視員は常駐しているが、万が一、事故が発生した場合の救急体制について問う。
　　�C令和４年８月３日の読売新聞に各地のじゃぶじゃぶ池の盗撮対策の記事があった。すでに簡易更衣室は設置されているが、市の盗撮対策についての見解を問う。

１．今後の市政運営及び現状について
　(1)「羽村市メール配信サービス」について
　　�@最新の登録メールアドレス数とカテゴリー別の登録数を問う。
　　�A10年前の登録メールアドレス数と10年間の伸び率を問う。
　　�Bこのサービスには災害情報・防犯情報なども含まれ、積極的に登録者数の増加をはかるべきと考えるが、いかがか。
　　�Cこのサービスについて、意見や苦情はこの１年間で何件あったか。
　　�D「羽村市メール配信サービス」で送信されてきた講座案内に対し、「申込み」を返信メールで行ったところ、「申込み」がされなかった。改めて考えてみると、「羽村市メール配信サービス」を返信しても、担当の部門には到達しないことが判明した。
　　　 ア　「羽村市メール配信サービス」の返信メールは受け付けず、エラーメッセージとともに送信元に返信するように改善すべきと考えるが、いかがか。
　　　 イ　システムの改善がすぐには難しいならば、「羽村市メール配信サービス」を活用するすべての部署に対し、「このメールに返信することはできません。」と明記することを周知すべきと考えるが、いかがか。
　　　 ウ　一般市民から上記と同様の苦情は過去にあったか。
　(2)市役所内メールアドレスについて
　　�@市役所内の各部門に送信するメールはアドレスがわかれば活用している。しかし、件名（内容）が空欄で送信した場合、メールが届かないという事実がある。市民が送信したつもりのメールが市に到達していないのは大きな問題と考えるが、いかがか。
　　�A上記の場合、エラーメッセージとともに送信元に返信するように改善すべきと考えるが、いかがか。
　　�B市公式ウェブサイトには各課の窓口別に「お問い合わせフォーム」がある。
　　　 ア　「お問い合わせフォーム」には各課のメールアドレスは記載されていない。市民からすれば、どこに送信されるのかが不安と考えるが、いかがか。
　　　 イ　「お問い合わせフォーム」にはＦＡＸ番号も空欄になっている。不親切と考えるが、いかがか。
　　　 ウ　文章の保存機能やファイルの添付機能を使いたい場合、指示されたメールアドレスに連絡する必要があるようである。市民からすれば、不便であると考えるが、いかがか。
　(3)添付ファイルのメール配信について
　　�@市から送信されたメールの添付ファイルを開く場合、別メールで送信される英数字12桁のパスワードを入力する必要があるが、市役所の業務効率は低下していると考えるが、いかがか。
　　�Aこのように高いレベルでの機密管理は近隣自治体でも実施しているのか。
　　�B機密性の高い文書は必要と考えるが、機密性の高くない文書まで一律に適用すべきではないと考える。各部門の文書管理責任者の判断で選択できるように運用すべきと考えるが、いかがか。

２.中学校の部活動について
　(1) 中学校の部活動について
　　�@基本数値について
　　　 ア　各学校の部の種類・数は昨年12月定例会の答弁と同一か。
　　　 イ　各学校の部活動の加入率を運動部と文化部に分けて改めて問う。
　　�A「（仮称）羽村市立中学校における部活動の在り方検討委員会」について
　　　 ア　昨年12月定例会の答弁にあった委員会は開催されたか。
　　　 イ　どのようなメンバーが参画しているのか。
　　　 ウ　どのような意見が出たか。
　　　 エ　どのような方向性が出されたか。
　　�B部活動指導員について各校１名とのことであるが、何部に配置しているのか。
　(2)スポーツ庁の検討会議の提言案について
　　�@2025年度までに公立中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言案についての市教育委員会の見解を問う。
　　�A教員が公立中学校の部活動で休日に活動する日数について
　　　 ア　各中学校の部単位での統計はとっているか。
　　　 イ　各中学校別の運動部・文化部別の合計日数を問う。
　　　 ウ　上記活動は勤務時間としてカウントしているのか。
　　�B公立中学校の部活動の地域移行について
　　　 ア　現在、市内中学校で地域移行した事例やそれに類似した事例はあるか。
　　　 イ　今後、地域移行しようとした場合、人材確保の具体策を問う。
　　　 ウ　外部指導員に対する報酬は原則として受益者負担と考えているのか。
　　　 エ　スポーツ庁の委託調査では生徒１人あたり、年間１万7581円の追加負担が発生するという。市の見解を問う。
　(3)稲城市の事例について
　　�@稲城市が人材紹介業と外部指導員の派遣に関する協定を締結した。市でも教員の負担軽減や働き方改革の具体策として、検討したらいかがか。

３.10年後の羽村市について
　(1) 公共施設の最適化について
　　�@「羽村市公共建築物維持保全計画」が令和４年３月に策定された。平成28年３月に策定された「羽村市公共施設等総合管理計画」と連動しながら、市全体の公共施設の維持保全を推進するものと思われる。人口減少が予測され、施設の老朽化も進む中で、最適化（整理統合等）は最も困難な事業と考える。建築物の最適化について市の見解を問う。
　(2)多摩都市モノレールの羽村市への延伸について
　　�@多摩都市モノレールが上北台駅から瑞穂町まで延伸されることが決まった。また、さらに羽村駅近くを通って少なくともあきる野市に延伸される構想もある。この構想について市の見解を問う。

１．３Ｒの推進について
　(1)市のリユース施策について
　　�@令和４年1月17日にＮＨＫで、「知っています？いまどきのリユース」が放映された。市のリユース施策は充実していると考える。
　　 ア リサイクルセンターに併設されているリサイクルショップは安くて利用価値の高い　物品が販売されている。市の公式サイトには掲載されているが、市民への周知をより強化すべきと考えるが、いかがか。
　　 イ 令和４年２月10日の西の風、11日の西多摩新聞によると、隣接のあきる野市と「ジモティー」が協定を締結したとの記事が掲載された。市も「ジモティー」との締結を検討すべきと考える。また、府中市では「ジモティー」を活用して、自ら再生家具を出品している。このようにインターネットを活用した販売を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)プラスチックごみ削減について
　　�@プラスチック資源循環促進法により、今年４月から家庭ごみの区分に「プラスチックごみ」を設けて、分別回収することが市の努力義務になる。市は既に「硬質プラスチック」と「容器包装プラスチック」は別に分別収集しているが、この法の施行により、市への影響はあるか。
　　�Aすでに多くの議員から質問されているが、プラスチックごみの削減のため、「水はむら」のペットボトル販売を中止すべきと考えるが、いかがか。
　　�B市は回収したペットボトルを、市指定収集袋にリサイクルしており、大変すばらしい取組みと考える。市指定収集袋にも印刷されているが、目立たない。市が環境にやさしい活動に取り組んでいることを、市民にアピールすることも大切と考えるが、いかがか。

２．子育て施策について
　(1)市のブランドイメージについて
　　�@市は「愛情ギュッとず〜っとはむら〜東京で子育てしやすいまち〜」をブランドメッセージとして発信している。西多摩新聞と西の風に「共働き子育てしやすい街」ランキングで福生市が全国５位、東京都内で首位との記事があった。しかも福生市は７年連続でトップ10入りしている。市はブランドイメージ向上のための具体的施策を検討しているか。
　(2)３歳児健診における弱視検査について
　　�@読売新聞で頻回に記事にされているほか、日本眼科学会などから屈折検査機器導入の要望が出ている。
　　 ア 導入率は全国平均で28.4％であるが、市では実施しているか。
　　 イ 100万円以上する高価な機器であるが、導入すべきと考えるが、いかがか。
　　 ウ 厚生労働省は導入希望の自治体に半額補助する方針を決めたとのことであるが、通知は来ているか。
　(3)原発性免疫不全症候群の検査について
　　�@原発性免疫不全症候群の検査は日本では新生児の約17％しか実施されていない。血液検査で発見できる難病であり、アメリカ・台湾ではすべての新生児に検査が実施されているとのことである。市は国や都に働きかけ、公費で検査を実施すべきと考えるが、いかがか。
　(4)定期利用保育について
　　�@１歳児保育を年度の途中から希望したが、保育園に空きがなく、やむを得ず一時預かりの定期利用保育をすることになった場合、定期利用保育料は有償であるが、無償か補助を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A隣接の福生市では定期利用保育が、「年度内に限り最大１年間、通常入園と同じ条件で保育園を利用できる」とのことである。どう考えるか。
　(5)子育て支援について
　　�@子育て世代包括支援センターが発行するパンフレットは内容が充実している。羽っぴ―だより「あのね…」や「羽っぴーカレンダー」や「羽村市子育て応援ガイドブック」はそれぞれ何部発行しているのか。また、母子手帳を配布した世帯などには、確実に届く工夫をしているのか。

１．ＧＩＧＡスクール構想について
　(1)ＧＩＧＡスクール構想の現状について
　　�@１人１台端末の利活用率を問う。（分母：全授業時間、分子：端末使用の授業時間）
　　�A文部科学省が令和３年10月に出した「端末利活用状況等の実態調査」について
　　 ア 平常時の端末の持ち帰り学習は実施が26.1％、準備中が51.8％であるが、市の現状を問う。また、いつから実施予定かを問う。
　　 イ 非常時の端末の持ち帰り学習は66.5％が実施できるよう準備済みであるが、市の現状を問う。
　　 ウ 端末破損・紛失時の対応で0.2％の事例があるが、市での対応を問う。
　　 エ 整備済み端末に対するOSごとの割合は40.0％がchromeであるが、WindowsやiOSもそれぞれ約30％と多い。chromeを選択した理由を改めて問う。
　　�Bパスワードは数字８桁のランダム作成とし、ユーザーによる変更はできないとのことである。
　　 ア 児童・生徒がパスワードを忘れた場合の対応はどのようにしているのか。
　　 イ 児童・生徒に対し、パスワードの重要性を教育し、メモをしないことや友達に教えないことを教育しているか。
　　 ウ 町田市の事例にあるようにパスワードの全員共通はあり得ないと思うが、教職員は児童・生徒のパスワードを一覧表で管理しているのか。
　　�Cデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名で、「ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性」が令和３年９月３日付けで発出されている。その中で「ネットワーク回線が遅い」との意見があった。市の現状はどうか。
　 　(2)情報モラル教育の充実について
　　�@市内の小・中学校でＳＮＳでの誹謗・中傷の事例は報告されていないか。
　　�A「いじめ」にあたるような重大な事例は報告されていないか。
　　�B誹謗・中傷の温床になる可能性があるチャットの管理はどのようになっているのか。
　　�Cチャットの内容は学校側がチェックする仕組みになっているか。
　　�D不適切なサイトに閲覧できない仕組みになっているか。
　(3)教職員の研修について
　　�@ＧＩＧＡスクール構想は教職員の負担の増加が懸念されるが、いかがか。
　　�AＧＩＧＡスクール構想に対する教職員の研修体制を改めて問う。

２．市道の舗装と安全施策の向上について
　(1)道路の舗装修繕について
　　�@平成29年１月に策定した羽村市道路維持保全計画「道路舗装修繕実施プログラム」（平成29年度〜令和４年度）は来年度で完了する計画である。令和２年度の決算審査特別委員会で進捗状況を質疑したところ、答弁は令和２年度末で27.4％とのことであった。あと１年４か月で達成することは困難と思われる。来年度は、大幅な予算増加をすべきと考えるが、いかがか。
　　�A岐阜市では「ぎふしみちレポ」を公募し、登録者が市道の不具合をスマートフォンから通報できるサービスを開始したが、市でも検討したら、いかがか。
　(2)歩行者の安全について
　　�@生活道路における事故防止施策として、国土交通省は「ゾーン３０プラス」の設定とともに「可搬式ハンプ」「スムーズ横断歩道」「ライジングボラード」など物理的デバイスとの適切な組み合わせを提案している。市でも研究をすべきと考えるが、いかがか。
　　�A市民から新奥多摩街道は信号機のない横断歩道手前で停止しない自動車が多くあるとの声があった。都道のため、都や福生警察署との連携も必要と思うが、道路に段差を設置する「スムーズ横断歩道」や横断歩道の手前のダイヤマークの表示を目立たせるため、カラー化やキラキラと光るように工夫することを都に働きかけるべきと考えるが、いかがか。
　　�Bドライバーの意識改革が必要である。企業に対する啓発活動、広報はむらやテレビはむらで市民へ周知をすべきと考えるが、いかがか。
　　�Cバス停の前後の横断歩道については、「危険なバス停」との報道がされているが、はむらんのバス停についてはどうか。
　　�D落葉したイチョウの葉は滑りやすく危険である。市道でもイチョウの街路樹が多いが、落葉前の剪定を毎年、実施すべきと考えるが、いかがか。
　　�E羽村駅東口の地上に下りる階段は黒と黄色の加工が施され、特に弱視者や高齢者が躓かない工夫がされている。小作駅は過去の提案で、駅階段にテープを貼るなどの対策がされたが、羽村駅・小作駅の自由通路の階段の安全対策を強化すべきと考えるが、いかがか。
　　�F都道ではあるが、間坂交差点は拡幅工事が休止している。土地の提供にご協力いただいた方の気持ちを考えれば、羽村西小学校方面などの一部分だけでも完成させるように都に働きかけるべきと考えるが、いかがか。
　　�G羽村富士見郵便局前の交差点は交通事故の多発地点である。住民・福生警察署・市などの努力で、道幅の広い道路を徐行にして、狭い道路を一時停止に変更することが、実現する。市としては変更の際の周知を徹底すべきと考えるが、いかがか。

１．生涯学習教育の充実について
　(1)高齢者のデジタル教育について
　　�@令和３年６月１８日に公表された総務省の報道資料によると、年齢階層別インターネット利用機器でスマートフォンは13歳から59歳までは80％を超えているのに対し、60歳〜69歳で64.4％、70歳〜79歳で35.6％、80歳以上は9.3％と低下している。高齢者のデジタルデバイドについて、市の見解を問う。
　　�A高齢者のデジタルデバイドを解消するために、市はデジタル機器の講習会に積極的に取り組むべきと考える。まず、パソコン教育について質問する。
　　　 ア ゆとろぎで活動する団体のため、インターネット回線の増強を図るなどの施策を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　　 イ シルバー人材センターのパソコン教室の参加者を増やす取り組みを市として実施することを検討すべきと考えるが、いかがか。
　　　 ウ オンラインを使ったフレイル予防対策は、高齢者のデジタルデバイドを解消するのに大いに貢献すると考えるが、いかがか。
　　�B同様に市はスマートフォンの講習会にも積極的に取り組むべきと考える。今年６月に市民活動講座として「やさしいスマートフォン体験講座」が実施された。
　　　 ア 生涯学習部が主体となって、継続的な講座に発展させることはできないか。
　　　 イ この時、携帯電話会社から全面的な協力をいただいたが、継続的な講座に協力をしていただける会社を積極的に探すべきと考えるが、いかがか。
　　　 ウ 渋谷区でスマートフォン貸出の実証事業を実施しているが、市でも同様の事業を検討できないか。
　(2)羽村シルバー大学の設立について
　　�@羽村市民はゆとろぎ、いこいの里、じゅらく苑、シルバー人材センター、はむすぽなど、趣味の講座や運動をする機会に恵まれている。立川市などで実施しているシルバー大学のようにこれらの講座を組織的にまとめ、羽村シルバー大学として開講し、さらに内容の充実を図っていくべきと考えるが、いかがか。
　　�A市が関与して実施している講座を全てポイント制とし、上位者を表彰する制度の導入を検討したらいかがか。
　(3)社会人向けの教育の充実について
　　�@西多摩地域には大学がないため、羽村に大学を誘致したいが、現実的ではない。市でも大学の先生をお呼びして各種講座を行っており、比較的充実しているが、さらに充実すべきと考えるが、いかがか。
　　�A現在、作成中の生涯学習基本計画の中に、社会人向けの教育の充実を折り込むべきと考えるが、いかがか。
　　�B大学は正規の学生以外でも「課目等履修生」となり、試験などに合格すれば「単位」を取得できる。単位を取ることは本来の目的ではないが、目標にはなる。多くの大学では「課目等履修生」になるためには、入学金が必要であり、ハードルが高い。市は「課目等履修生」に対する補助を検討したら、いかがか。
　　�C広報はむら令和３年１月１５日号などで放送大学を周知している。放送大学で学習する市民を増やすため、情報交換のための組織を市の主導で作ることはできないか。

２．防災全般について
　(1)総合防災訓練について
　　�@令和３年９月１１日に予定されていた今年の総合防災訓練は令和４年２月頃に延期された。当初の予定では「夜間停電時における複合災害に備えて」がテーマであったが、延期後の総合防災訓練は基本的に同じ内容になるのか。
　　�A総合防災訓練を夜間に実施する目的・意義を問う。
　　�B市では電気自動車を導入しているが、今回の訓練ではどのように活用するのか。
　(2)避難所について
　　�@市民から、一昨年の台風第１９号の風水害での教訓から、羽村市内のホテルと協定を結んでおくべきとの提案があった。検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A避難所には情報収集のためのテレビが必要と考えるが、いかがか。また、スマートフォンからの情報を収集するためWi-Fi環境の整備が必要と考えるが、いかがか。
　(3)備蓄品について
　　�@令和３年７月１３日の読売新聞によると、備蓄用のゼリータイプの栄養ドリンクが発売され、５年間の長期保存が可能である。また、５.５年間保管できる備蓄用の野菜ミックス濃縮ジュースも市販されている。市の備蓄品に追加したら、いかがか。
　　�A停電時、手回し式充電機能付テレビ・ラジオは情報収集で有効と思われる。また、ヘッドライトは両手が使用できるので、市の備蓄品に追加したら、いかがか。
　　�B消費者庁が食品ロス削減のため、日本非常食推進機構に受託して賞味期限を過ぎた備蓄品を活用するモデル事業を開始する。市も注視すべきと考えるが、いかがか。
　(4)防災行政無線について
　　�@広報はむら令和３年８月１５日号と市公式サイトによると、防災行政無線のデジタル化整備工事が市内の子局４３局で、すでに開始されている。工事がすべて完了し、アナログからデジタルに変更されるのはいつからか。
　　�A試験放送を除き、防災行政無線の、直近３年間の放送回数を問う。
　　�B防災行政無線を聴き損ねた場合などのために、フリーダイヤルや市役所の内線888があるが、再生されるのは直近の１回だけである。放送回数が多いと複数回の再生が必要と考えるが、いかがか。
　　�C2019年の第５回定例会での私の一般質問での答弁で、「スマートフォンによる防災行政無線放送の受信アプリの導入について検討する」との答弁があったが、具体的な内容を問う。また、運用開始時期を問う。
　　�D「戸別受信機」は市の予算で３０台、国から３０台の計６０台が無償貸与されることで良いか。また、いつから運用を開始するのか。
　　�E「屋外文字表示装置」について
　　　 ア 小作駅、羽村駅の自由通路に設置される屋外文字表示装置は防災行政無線の内容を繰り返し表示するのか。また、その回数を問う。
　　　 イ 表示された後は消灯されて、何も表示されないのか。もし、そうであれば、例えば、はむらんの次の発車時刻を表示するとか、羽村市の行事などの情報を表示するなど有効活用を図るべきと考えるが、いかがか。

１．災害対策基本法改正について
　(1)災害時の避難情報について
　　�@災害対策基本法の改正で避難情報の表現がわかりやすく改正された。令和３年５月内閣府（防災担当）は「避難情報に関するガイドライン」及び「新たな避難情報について」（説明資料）を公表した。それによると「緊急安全確保」「避難指示」「高齢者等避難」などの用語やその意味を全市民に周知する必要が生じた。広報はむら６月１５日号などに掲載し、周知される予定とのことであるが、１回だけでなく、今後も定期的・継続的に周知し続ける必要があると考えるが、いかがか。
　　�A羽村市地域防災計画（風水害対策編）が令和３年４月２６日に配布されたが、今回からファイル方式（加除方式）に改善され、差し替えも容易になった。災害はいつ発生するか不明であり、今回の法律の改正内容についてすぐにでも差し替えをした方が良いと考えるが、いかがか。
　(2)避難行動要支援者名簿について
　　�@市議会会議録によると、「避難行動要支援者一覧表の名簿は事前公表に同意している方は平成３１年３月３１日時点で3,147人」との答弁があった。最新の状況を問う。
　　�A事前公表に同意していない対象者の人数を問う。
　　�B「羽村市避難行動要支援者登録制度実施要綱」第８条によると、「毎年名簿を更新する」との記載がある。名簿の更新方法について問う。
　　�C令和元年１１月１３日付け総務省消防庁の報道資料で「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等」によると、羽村市は避難支援関係者等として、他の自治体にはほとんどない「交通安全推進委員会」の記載がある。災害発生時には重要な役割を果たしていると考えているが、市の記載の意図を改めて問う。
　(3)避難行動要支援者の個別計画の策定について
　　�@避難行動要支援者一覧表の名簿登載者のうち、個別計画を作成している人数を問う。
　　�A内閣府が最近公表している「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」によると、個別計画は市が策定の主体になり、ケアマネージャー、社会福祉協議会、民生・児童委員などの関係者と連携して策定する必要性がある。市の方針と体制を問う。
　　�B小此木八郎防災担当大臣が個別計画作成費用として１件当たり7,000円を国が負担するとの発言があった。市もこの財源を使って、積極的に避難行動要支援者の個別計画の作成を推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�C個別計画作成は努力義務化されたが、市としては膨大な作業が必要と考える。いつから着手する予定か。また、必要人員の確保についての見解を問う。

２．クレジットカードによる市税等の納付について
　(1)クレジットカード決済について
　　�@2021年(令和３年)３月５日付けの西多摩新聞の１面に羽村市が「税金納付もクレジットカード決済で」という見出しで「専用ウェブサイトでの決済は西多摩初、定期決済は都内初、窓口でのクレジットカード決済は全国初の導入」との記事が掲載された。クレジットカードによる市税等の納付は市民に多様な選択肢を提供するという意味で快挙であり、絶賛すべきことと考えるが、いかがか。
　　�A現状を打破し改革を進める事は困難を極めることが多い中で、世の中のキャッシュレス化の流れを先取りした制度を実現するため、どのような課題や問題があったか。
　　�B私自身、パソコンで「固定資産税・都市計画税」のクレジットカード決済を実際にトライしてみたが、思っていたよりも簡単に納税できた。広報はむら５月１日号に１ページを割いてＰＲしているが、普及を促進するため、さらに広報活動を強力に推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�C羽村市公式サイトによると、「au PAY(請求書支払い)」「ゆうちょPay」「Pay Pay請求書払い」「楽天銀行コンビニ支払いサービス」などによる納付も可能になっている。納付方法が多様化されたことを市民にもっと周知すべきと考えるが、いかがか。
　(2)クレジットカード決済の現状について
　　�@クレジットカード決済についての市民からの問い合わせ件数を問う。
　　�Aクレジットカード専用サイトからこれまでに納税した人数と金額を問う。
　　�Bクレジットカード定期納付をこれまでに申込んだ人数を問う。
　　�Cクレジットカード窓口納付の場合の「一定の条件」とその件数を問う。
　　�DPay-easy（ペイジー）ネットバンキングで納付した人数を問う。
　(3)今後のキャッシュレス化の推進計画について
　　�@今後、さらにキャッシュレス化が進むと考えるが、今後の推進計画について問う。
　　�A利便性の高い制度であるが、パソコンからの専用サイトとスマートフォンからの専用サイトは操作方法が異なる。わかりやすいマニュアルを整備すべきと考えるが、いかがか。
　　�B他の自治体と比較すると、手数料に差がある。委託業者との交渉次第では手数料の減額も可能と考えるが、いかがか。

１．コロナ差別禁止条例について
　(1)コロナ差別について
　　�@新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等があってはならない。市はどのような啓発活動をしているか。
　　�A愛媛県発の新型コロナウイルス感染症に感染した方や家族、医療従事者などへの差別をなくす運動「シトラスリボン運動」に市でも賛同を表明したら、いかがか。
　(2)相談窓口の充実について
　　�@新型コロナウイルス感染症に関連して、保健センターに寄せられた相談や苦情などは何件あったか。
　　�Aそのうち、何件が、感染者、医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等の相談だったか。
　　�B人権に関わる相談に対し、どのような回答をしたか。
　　�C広報広聴課の市民相談係にコロナ差別が行われたとの相談を受けた場合、市はどのように対応するのか。
　(3)コロナ差別禁止条例について
　　�@東京都では「新型コロナウイルス感染症対策条例」が昨年４月に施行され、都道府県では最初に制定した。第４条（都民及び事業者の責務）第３項において、不当な差別的取扱いを禁止している。コロナに関する条例は全国で少なくとも４８条例が制定されている。そのうち２０条例はコロナ差別や人権擁護に特化した条例である。市でも独自に「コロナ差別禁止条例」の制定を検討すべきと考えるが、いかがか。

２．平常時と災害時のトイレについて
　(1)平常時のトイレについて
　　�@文部科学省が2020年9月30日に公表した「公立学校施設のトイレの状況について」によると、公立小中学校の全便器数は約136万個で、洋式便器率は57.0％である。東京都の全便器数は約11万個で、洋式便器率は71.1％である。市の公立小中学校の全便器数と洋式便器率を問う。
　　�A学校のトイレに関する自治体アンケートによると、感染症対策として非接触の自動水栓の希望が74％あった。市における自動水栓の現状と今後の方針を問う。
　(2)平常時・災害時両用のトイレについて
　　�@平常時は水洗トイレとして使用し、災害時インフラ(上下水道)がダメージを受け、水洗式トイレが使用できない場合は、 簡単瞬時に汲取り式トイレに切替えられるトイレの導入を検討したらどうか。
　(3)災害時のトイレについて
　　�@内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、国土交通省の「マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン」と「市の災害用備蓄状況」とで、用語の違いがある。統一すべきと考えるが、いかがか。
　　�Aマンホールトイレには「本管直結型」「流下型」「貯留型」があり、市の備蓄はすべて「貯留型」を採用しているが、「貯留型」のメリット、デメリットを問う。
　　�B「羽村市地域防災計画（平成２８年修正）には、「下水道の機能に支障が発生している場合には、事業所・家庭における備蓄（簡易トイレ等）を活用する。」と記載されている。
　　 ア 市民が下水道の機能に支障が発生しているかどうかを知る方法を問う。
　　 イ 家庭などで水洗トイレを使用しないとの周知は困難と考えるが、いかがか。
　　 ウ 簡易トイレ等を備蓄している家庭などは少数と考えるが、いかがか。
　　�Cトイレトレーラーについては、昨年３月議会の市長答弁で研究するとのことであった。
　　 ア 研究した結果を改めて問う。
　　 イ 市との災害協定先で所有する自治体はないかを問う。

３．学校給食費などの公会計化について
　(1)学校給食費などの公会計化について
　　 令和元年７月３１日に文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の局長名の通知が発出された。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」も公表されている。また、令和２年１１月４日には「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」が公表されており、それによると「実施」と「準備・検討」は57.1％に上る。なお、東京都だけを見ると44.8％である。
　　�@文部科学省から東京都を通じて、学校給食費や教材費などの公会計化を促進するため、各自治体や羽村・瑞穂地区学校給食組合に通知や調査依頼が出されている。市に来た通知や調査依頼にどう対応したか。
　　�A学校給食費に公会計を導入することで、学校給食費の過年度分の不納欠損や現年度分の収入未済に大きな改善効果が見込まれると考えられるが、いかがか。
　　�Bガイドラインによると、学校給食費を公会計化することにより、見込まれる効果としては、教員の業務負担の削減があげられている。教員が督促業務などから解放され、教員本来の授業改善などの時間が確保できることにより、教員の多忙化が改善すると考えるが、いかがか。
　　�C令和２年９月に公表された「学校給食費の公会計化等に関する先行事例紹介」によると、首長の「リーダーシップにより検討開始」が２件あった。羽村・瑞穂地区学校給食組合の管理者・副管理者である羽村市長・瑞穂町長のリーダーシップによって、共同で検討を開始すべきと考えるが、いかがか。
　　�D保護者の利便性向上の効果もある。現状維持ではなく、現状を変えることで、小・中学校の児童・生徒の保護者、広くは羽村市民・瑞穂町民にアピールすることができる絶好の機会と考えるが、いかがか。

１．コロナ禍における宅配ボックス普及等について
　(1)コロナ禍における宅配ボックス普及について
　　�@新型コロナウイルス感染を防止するため、市民の自己防衛策として、自宅に宅配ボックスを設置する家が増加している。直接、配達員と会話することがなく、非接触で荷物の受け取りができるなどの理由である。市民の新型コロナウイルス感染を防止する取り組みは重要であると考えるが、いかがか。
　　�A愛知県岩倉市、青森県平川市、大阪府大東市、愛知県長久手市、福井県あわら市で宅配ボックスの補助を現在進めているか、過去に実施している。補助の方法はそれぞれ市によって様々であるが、市も宅配ボックスを新設する市民に対し、費用の一部を補助する政策を検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�B沖縄県北中城村では宅配ボックスの無料配布を実施している。撥水加工された布製のもので、１枚４〜５千円のものである。無料配布が財政的に困難であるなら、費用の一部を補助することを検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�C新型コロナウイルス感染防止の補助金が活用できると考えるが、いかがか。
　　�D市の公式サイトや環境省によれば、再配達のために４２万トンのＣＯ２が排出され、宅配事業者の再配達が減れば、ＣＯ２の削減が図れると考えるが、いかがか。
　　�E環境省が推進するオープン型宅配ボックスを市役所・羽村駅・小作駅に設置することを提案する。非接触による感染防止や再配達によるＣＯ２削減では、自宅への設置とほぼ同じ効果があると考えるが、いかがか。
　(2)宅配サービス事業者の業務提携について
　　�@宅配ボックスの普及促進は宅配事業者に大きなメリットがある。宅配事業者との間で、地域巡回による高齢者の見守りや防犯、災害発生時の物流協力などを内容とする業務提携を検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�A大手の宅配事業者数社に提案すれば、ほぼ、同一内容でより多くの業者と締約できると考えるが、いかがか。
　　�Bコロナ対策に積極的に取り組み、ＡＺＥＭＳなどと同様にＣＯ２排出削減に取り組む市の姿勢は、イメージアップにつながると考えるが、いかがか。
２．認め印の廃止等による業務の電子化について
　(1)市民に認め印などを求める書類の削減について
　　�@国の認め印全廃の基本方針を受けて、市でも認め印を削減する方向で業務改善を推進し、市が市民に認め印を求める書類を削減することを検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A認め印文化がほとんどない外国人に対しても取扱いは同じなのか。
　　�B市の公式サイトによると、電子申請できる手続きが１８ある。これらの手続きは活用されているのか。
　　�C福生市で都内初の試みとして、住民票の写し、印鑑登録証明書などの申請書の電子化を開始したとの報道があった。タブレットの書式にタッチペンで記名すると、証明書が発行される。市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)学校関係の書類について
　　�@学校が保護者に認め印を求める書類を減らすことを検討したら、いかがか。
　　�A保護者が認め印を押し、学校に提出する書類は年間おおよそ何枚あるか。
　　�B学校から保護者への一斉送信メールの返信機能を活用し、保護者から学校に認め印を押して提出する書類に応用できないか。
　(3)庁内の起案書について
　　�@庁内全体の起案書の作成枚数を問う。
　　�A市長部局の起案書を作成する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚作成されたか。同様に２番目から５番目の課を問う。
　　�B市長部局作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えるが、いかがか。
　　�C教育委員会の起案書を発行する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚作成されたか。同様に２番目から５番目の課を問う。
　　�D教育委員会作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えるが、いかがか。
　　�E民間では電子職印を使用した電子決裁システムが普及しつつある。市は導入について検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�F庁内に国のデジタル庁の相当する専門部門を設置し、若くて電子化に相応しい職員を配置することを検討したら、いかがか。
３．防災館について
　(1)防災館の見学について
　　�@都内には東京消防庁管轄の防災館が立川・池袋・本所の３か所あり、四ツ谷には消防博物館もある。また、東京都の施設として東京臨海広域防災公園内に防災体験学習施設「そなエリア東京」がある。市民を対象に、防災関係の施設を年に１回から３回程度に分け、見学に行く企画を立てたら、いかがか。
　　�A市職員には防災の知識は必須と考える。市職員研修の一環として、希望者や新規採用職員に立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか。
　　�B市内の小中学校へ転勤により勤務する教職員の研修の一環として、立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか。
　　�C市内の児童・生徒に立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか。
　　�D町内会・自治会が自主的に立川防災館を見学する企画は「自助」「共助」を進めるために、有効と考えるが、いかがか。
　(2)長期総合計画に防災館の建設を
　　�@第六次羽村市長期総合計画の策定が開始された。政策目標の一つとして、５年以上先の２０２６年度までに仮称「羽村防災館」を建設することを提案する。構想としては仮称「羽村防災館」には備蓄倉庫と防災・減災の啓発のため展示スペースと図書コーナーと防災体験施設を設けるとともに、災害発生時には、コロナ禍にも対応した、理想的な避難所及び福祉避難所になる施設をイメージしている。市の見解を問う。
　　�A市の多くの地域は都内でも比較的災害の少ない場所と考えられる。もちろん、油断は禁物で、災害が起こる可能性が高い地域には重点的に防災・減災対策を推進する必要がある。しかし、市への移住人口を増加させるためには「安全・安心」を強調する施策が重要であり、羽村に防災館を建設することはその象徴として、意義があると考えるが、いかがか。

１．災害時の避難と備蓄について
　(1)自主避難所について
　　�@「羽村市メール配信サービス」「広報はむら令和２年６月１５日号」などでは「自主避難所」という言葉が出てくる。しかし、「羽村市地域防災計画（平成28年修正）」には出てこない。今年度中に改訂予定の地域防災計画に次の改善項目を含めるべきと考える。
　　　 ア 地域防災計画に自主避難所の定義や指定基準を明記すべきと考えるが、いかがか。
　　　 イ 「市役所」「コミュニティセンター」「スポーツセンター」は自主避難所または避難所として指定し、地域防災計画に明記すべきと考えるが、いかがか。
　(2)自動車による避難について
　　�@風水害の場合の自動車での避難は、避難方法の一つの選択肢として、今年度中に改訂予定の地域防災計画に明記すべきと考えるが、いかがか。
　　�A指定避難所である各学校の校庭を駐車スペースに開放すべきと考えるが、いかがか。
　(3)コロナ禍に対応した避難所運営マニュアルについて
　　�@羽村市では自主防災組織が避難所運営マニュアルを作成することになっている。しかし、今回のコロナ禍で、従来のマニュアルでは対応しきれていなかった「収容可能人員の減少」「保健室や教室の確保」「自動車避難者への対応」など、多くの改訂項目が必要と考えられる。避難所運営マニュアルは専門家の確認を受けるべきと考えるが、いかがか。
　　�A避難所運営マニュアルは市主導で原型を作成すべきと考える。各避難所つまり各学校の体育館の出入口やトイレの場所、保健室や教室などの配置はそれぞれ異なる。自主防災組織は各避難所独自のレイアウトでマニュアルを作成することが合理的、かつ実践的と考えるが、いかがか。
　　�B９月１２日（土）に実施される羽村市総合防災訓練は、内閣府が令和２年６月８日に公表した「新型コロナウイルスの感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」をどこまで取り入れることができるかが焦点になると考える。今回の訓練の反省点や課題を冊子にまとめ、公表すべきと考えるが、いかがか。
　(4)コロナ禍に対応した備蓄品の充実について
　　�@都の緊急対策特別交付金を財源に、一般会計補正予算（第３号）歳出の消防費、約476万円が災害用備蓄物資として、６月９日に可決された。市のウェブサイトの「市の災害用備蓄状況」（令和２年３月３１日現在）と比較し、何をいくつ購入し、備蓄品の充実を図る計画なのかを市民に周知すべきではないか。

２．文化財説明板の充実について
　(1)文化財説明板の活用
　　�@「はむら文化財みて歩き」（平成14年発行）を改訂し、従来から記載の文化財とそれ以外の文化財説明板の場所が特定できる「羽村市文化財案内図」と「文化財説明板一覧表」を発行すべきと考えるが、いかがか。
　　�A「はむら文化財みて歩き」の市内の指定文化財の一覧表によると国指定が２件、都指定が５件、市指定が18件ある。市指定文化財の内６件は屋外からは確認できない。その場合、「八雲神社の山車」のように屋外に文化財説明板を設置し、市の指定文化財と文化財説明板を一致させるべきと考えるが、いかがか。
　　�B「はむら文化財みて歩き」の活用
　　　 ア シリーズで講師とともに解説付きで訪問する企画を検討したら、いかがか。
　　　 イ 興味や関心を持たれた方が自由に訪問し、その際に撮影した写真を証拠に申請して達成証と記念品を授与する企画を検討したら、いかがか。
　　　 ウ 市内の指定文化財の魅力ある写真や動画を説明板とともに撮影し、市内の指定文化財の説明板とともにＳＮＳに投稿することを推奨したら、いかがか。
　　�C学校教育における授業の一環として、「はむら文化財みて歩き」を活用して、市内の「史跡めぐり」を計画したら、いかがが。
　　�D新型コロナウイルス感染症の感染拡大で中止になった宿泊学習（移動教室・修学旅行）に代わる行事として、市内の「史跡めぐり」を検討したら、いかがか。
　(2)文化財説明板の充実
　　�@「はむら文化財みて歩き」の案内図にも説明文にも掲載されているのに、文化財説明板がない場所が４件ある。「玉川兄弟の像」「玉川神社」「神明神社」「羽村市郷土博物館」であるが、ここにも文化財説明板を設置すべきと考えるが、いかがか。
　　�A「宮川家住宅」「町づくり百年発祥の地記念碑」「中里介山の碑」は「はむら文化財みて歩き」の案内図に場所の記載はあるが、現地には説明板がない。設置する方向で検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�Bかつて文化財説明板が存在し、今は撤去された場所は「雨乞い坂」「森田十郎平通定の墓」「上水船着き場跡」「根搦前遺跡」の４か所である。撤去された説明板は、復活させるのが基本と考えるが、いかがか。
　　�C学校を始め、市の公共施設にはそれぞれ歴史がある。将来的には説明板を設置する方向で検討すべきと考えるが、いかがか。

１．風害・停電対策と無電柱化について
　(1)風害対策について
　　�@羽村市地域防災計画（平成28年修正）の第５部は「風水害対策」であるが、その多くは水害対策であり、風害対策についての記載は少ない。
　　　 ア 風害対策の記載が少ない理由を問う。
　　　 イ 地域防災計画の改訂に合わせ、風害対策の記載を充実すべきと考えるが、いかがか。
　　�A市民向けに暴風時・強風時の対応パンフレットを作成すべきと考えるが、いかがか。
　　�B風害を減災するために、風向・風速などの情報が必要であるが、昨年、市役所の屋上に設置された気象観測装置「ポテカ」は利活用されたか。
　　�C台風１５号では送電用鉄塔や電柱が倒壊したという報道に、不安を感じる市民がいた。
　　　 ア 栄緑地公園にある鉄塔や送電線は風速何ｍの強風まで設計上耐えられるのか。
　　　 イ 市内にある電柱は風速何ｍの強風まで設計上耐えられるのか。
　(2)停電対策について
　　�@地域防災計画の改訂に合わせ、停電対策の記載を充実すべきと考えるが、いかがか。
　　�A大規模停電が発生すれば、市民生活に大きな影響がある。
　　　 ア 市民生活への停電影響をまとめた資料を作成すべきと考えるが。いかがか。
　　　 イ 市庁舎の自家発電設備は何時間使用できるか。
　　　 ウ 避難所における停電対応を問う。
　　　 エ 街路灯・公園灯・交通信号の停電対応を問う。
　　　 オ 自家発電設備のない公共施設はどのくらいあるのか。
　　　 カ 市営住宅には自家発電設備はあるのか。
　(3)無電柱化について
　　�@小作駅東口の駅前道路が無電柱化した理由、時期、設計から完成までの期間、総費用、方式、工事の問題点やトラブル、景観上以外のメリット、デメリットを問う。
　　�A東京都無電柱化推進計画（改訂）では、市内では小作駅東口と羽村大橋が無電柱化しており、計画では３か所が記載されている。いずれも都道であるが、市道における計画はあるのか。
　　�B東京都は無電柱化推進連絡会議を年に２回開催し、各自治体に通知を出している。
　　　 ア 無電柱化推進連絡会議の目的は何か。
　　　 イ 市はこの会議に直近３年間で何回出席したか。
　　�C東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を４０市区が活用しているとのことである。市はこの制度を活用しなかった理由を問う。
　　�D東京都では、市道に対しても「防災に寄与する路線」としての補助制度がある。活用を検討すべきと考えるが、いかがか。

２．小中学校のＩＣＴ活用について
　(1)一人一台のパソコン導入について
　　�@今年度の国の補正予算で小学５年生〜中学１年生向けのタブレット型端末やパソコンの購入費用約1000億円と通信環境整備費約1300億円が盛り込まれた。しかし「一人一台のパソコン」は課題が多い。
　　　 ア 新聞報道によるとパソコンを授業で使いこなせる教員は７割との報告がある。市は残り３割の教員をどういう方法で育成する計画か。
　　　 イ パソコンは保守管理費用が必要になるが、財源を市はどうするのか。
　　　 ウ パソコンも通信環境も日進月歩である。パソコンの一人一台が実現する頃にはすでに時代遅れのヴァージョンと通信設備になっている可能性がある。市はこの課題をどのようにとらえているか。
　　　 エ 導入した一人一台のパソコンを使用して、市はどのような効果を考えているのか。
　　�A不登校の小中学生に対し、ｅラーニングを活用した自宅学習を、「出席扱い」とする動きが全国的に広がっているが、市としても、検討したら、いかがか。
　(2)プログラミング教育におけるＩＣＴ機器の活用について
　　�@今年４月から実施の新学習指導要領では小学校でプログラミング教育が必須化される。武蔵野小学校で実施されたプログラミング教育推進校の研究発表会を視察した。
　　　 ア 今後、どのような形でＩＣＴ機器を活用していくのか。
　　　 イ プログラミング教材にはハード・ソフトでさまざまな教材がある。小学校７校がそれぞれ購入するのではなく、著作権やライセンスなどを適正に管理した上で、さまざまな教材を7校で共有し活用することが効果的と考えるが、いかがか。

１．台風19号の課題と教訓について
　(1)市の対応について
　　�@「令和元年台風19号羽村市の対応記録【速報版】（令和元年10月15日現在）」が市議会議員に配布され、市の公式サイトにも掲載された。「【第二版】（令和元年11月8日現在）」が、11月15日に市議会議員に配布された。【速報版】と【第二版】の主な変更点を問う。
　(2)避難所について
　　第二版によると、避難所は応援協定による避難所も含め、市内14カ所に開設され、避難者は438世帯、1133名とのことである。
　　�@避難所を運営する上で多くの課題と教訓があったと思うが、主要な項目を問う。
　　�A避難所運営マニュアルは利活用されたか。
　　�B様々な避難所シミュレーションを学習した市職員も多いと思うが、その知識・経験は利活用されたか。
　　�C避難者の中には福祉避難所の方が適切と思われる方もいたと思われるが、福祉避難所を開設しなかった理由を問う。
　　�D自動車で避難する方などもいたが、校庭などを駐車場として開放した事例はあったか。
　　�E避難所に関する反省点を地域防災計画に活かすべきと考えるが、いかがか。
　(3)土砂災害警戒情報について
　　�@土砂災害警戒情報が10月12日午前12時57分に発令され、防災行政無線などで市民に周知された。羽村市全域とも理解できる表現であったが、ハザートマップの土砂災害警戒区域・特別警戒区域にお住まいの方に限定した表現にすべきと考えるが、いかがか。
　　�A土砂災害警戒情報は、第二版によると13日午前3時50分に解除されたようであるが、防災行政無線などでの市民への周知はなかったようである。解除も発令と同様に周知すべきと考えるが、いかがか。
　(4)多摩川氾濫発生情報
　　�@第二版によると、多摩川氾濫発生情報が12日午後10時20分に発令されているが、市民には周知していない。第二版によると、多摩川氾濫については「注意」「警戒」「危険」「発生」の情報があり、その定義は羽村市地域防災計画に掲載されているのかを問う。
　　�A多摩川氾濫発生情報を市民に周知しなかったのは、羽村市域で多摩川が氾濫していない以上、結果として正しい判断であったと思うが、羽村市域で多摩川の氾濫に関する情報はどのように把握していたのかを問う。
　　�B青梅市の調布橋ではなく、羽村市域での多摩川の水位を計測する体制になっているのかを問う。
　(5)宮の下運動公園について
　　�@いつから供用が再開できる予定か。
　　�A復旧に係る経費の概算と、その財源の捻出について問う。
　　�B復旧工事は単なる原状復帰なのか、それとも新しい計画を検討しているのか。
　(6)情報の発信について
　　台風１９号に関する市からの情報は「防災行政無線」「羽村市メール配信サービス」「市公式サイト」「ツイッター」で発信された。
　　�@「羽村市メール配信サービス」「ツイッター」の現在と台風19号接近前（９月頃）の登録者数を問う。
　　�A「市公式サイト」「ツイッター」の年間の平均アクセス数と10月の台風19号接近時の最大アクセス数を問う。
　　�B報道によると、アクセスが集中して、公式サイトにつながりにくくなった自治体が東京都で28にも上ったようである。その場合、「災害時モード」という簡易な公式サイトに切り替えたようであるが、市のアクセス集中対応策について問う。
　(7)他の自治体への救援について
　　台風15号による被害では袖ケ浦市に支援物資を搬送した。災害時相互応援協定締結自治体として、良いことをしたと考える。
　　�@台風19号では奥多摩町に給水支援を行った。これも良いことと考えるが、３日間の給水支援だけでなく、もっと支援をすべきであったと考えるが、いかがか。
　　�A奥多摩町だけでなく災害時相互応援協定締結自治体の青梅市、あきる野市、日の出町なども被害が大きく、支援をすべきであったと考えるが、いかがか。
　(8）気象観測装置について
　　�@気象観測装置「ポテカ」を今年６月に市役所屋上に設置した。第二版の気象情報にも使用されている通り、大いに利活用されたと考えるが、いかがか。
　　�A気象観測装置「ポテカ」を増設すべきと考えるが、いかがか。
　(9)防災行政無線について
　　�@防災行政無線は雨戸や窓を閉め切った状態では、多くの市民が聞き取れなかった。フリーダイヤルや市役所内線888はつながりにくい状況にはならなかったのか。
　　�A2017年３月議会で防災行政無線のデジタル化と戸別受信機について一般質問したが、その後の進捗状況を問う。

２．学校図書館・図書館の連携について
　(1)学校図書館システムについて
　　�@学校図書館の蔵書数を小学校と中学校に分けて問う。
　　�A「はむらの教育」令和元年11月１日号に「図書館と小学校の連携」という特集があった。学校図書館の端末から検索した図書館蔵書の貸し出しを希望する場合の手続きを問う。
　　�B一般市民が許可を受けた上で、学校図書館システムにアクセスして、学校図書館の蔵書を検索することはできるのかを問う。
　　�C学校図書館システムが導入されていない中学校３校の学校図書館司書は他の中学校の蔵書検索を希望する場合、どのようにしているのかを問う。
　　�D学校図書館システムは、現在は小学校だけであるが、中学校の図書室に拡大すべきと考えるが、いかがか。
　(2)図書館と地域住民との連携について
　　�@総務委員会で岐阜県山県市の桜尾小学校を訪問し、地域住民に学校図書館を開放する取組みを視察してきた。羽村市でも、小学校や学校図書館に関心のある地域住民に限定して登録し、小学校の開校時間中に学校図書館の本を貸し出せる制度を検討したらいかがか。
　　�A中学校の蔵書貸出管理に桜尾小学校で利用していた「リブライズ」という学校図書蔵書貸出管理システムを研究してみたらいかがか。
　(3)児童館・保健センターとの連携について
　　�@市内の３つの児童館や、保健センターにも絵本等の蔵書がある。図書館のシステムに組み込んで管理することを検討したらいかがか。
　(4)図書館システムについて
　　�@図書館と小作台図書室、３つの分室のそれぞれの蔵書数を問う。
　　�A11月１日からリニューアルした図書館システムの改善点を問う。
　　�B返却事前お知らせメールは利用者からの登録申し込みが必要であるが、初期設定で登録し、不要な利用者は解除できるシステムに変更すべきと考えるが、いかがか。
　(5)民間との連携について
　　�@近隣では青梅市・昭島市が図書館の指定管理者制度を導入したが、羽村市では検討しているのか。
　(6)図書館資料の宅配サービスについて
　　�@体の不自由な方や高齢者で図書館に来ることが困難な方を対象に、無料で図書館資料を宅配するサービスがある。多くの市民は知らないと考える。広報等で周知すべきと考えるが、いかがか。
　　�Aもっと、より多くの方を対象に、宅配サービスを検討したらいかがか。 　　　　

１．芸術文化のあるまちづくりについて
　(1)並木恒延氏の漆芸展について
　　�@本年４月に「はむら市民ギャラリー運営委員会」の主催、市教育委員会の後援で「並木恒延うるし画展」がさくらモールで開催された。市として周知はしたか。
　　�A羽村市在住で日本を代表する漆芸作家である並木恒延氏が日本芸術院賞を天皇陛下から授与されたことを広報はむらなどで特集を組んで、市民に周知したらいかがか。
　　�B市の主催による並木恒延氏の個展とギャラリートーク（講演会）は公民館時代を含め、「ゆとろぎ」で複数回実施されている。日本芸術院賞の受賞を記念し、改めて、受賞作品「月出ずる」を含む個展と講演会を、市の主催で開催したらいかがか。
　　�C生涯学習の一環として、市内の施設に常設の並木恒延漆芸コーナーを設け、作品を適宜交換しながら、市民がいつでも漆芸を鑑賞できる場所があると良いと考えるが、いかがか。
　　�D市民公募展を開催し、「並木恒延賞」を創設し、市民の芸術文化に対するモチベーションを向上させたら、いかがか。
　　�E羽村市名誉市民の制度を創設し、並木恒延氏を最初の名誉市民にすることを検討したら、いかがか。
　(2)小・中学生の感性向上について
　　�@ゆとろぎで毎年開催されている「アートin はむら展」の中で、市内小学校４年生の鑑賞教室が実施されている。再度、中学校１・２年生も対象としてはいかがか。
　　�A児童・生徒の校外学習の一環として、近隣の青梅市立美術館、玉堂美術館や他市に存在する美術館などへの見学を検討してはどうか。
　(3)大学や企業等との連携について
　　�@本年７月から８月にかけて「アートを遊ぶみんなの展覧会」が武蔵野美術大学の協力で開催された。来年も大学の協力を得て、開催したらどうか。
　　�Aゆとろぎ市民講座「美術鑑賞のすすめ　美術館の視点からアートを学ぼう！」に参加した。２日目に訪問した「たましん歴史・美術館」は「たましん地域文化財団」が運営しており、地域の芸術文化活動に理解がある。市として様々な事業のコラボレーションを検討してはどうか。
　(4)芸術文化の振興について
　　�@羽村市文化協会を中心に、多様な団体やサークルが市の文化芸術活動を支えている。これらの団体への支援をどのように考えているか。
　　�Aゆとろぎ美術館など「市民の会」の活動をさらに活性化すべきと考えるがいかがか。
　　�B「はむら市民ギャラリー」の活動を支える仕組み作りが必要と考えるが、いかがか。
　　�C市内には多くの芸術家が在住し、活動している。市の主催で個展を開催するなどして、芸術文化のあるまちづくりをさらに推進したらいかがか。

２．備蓄品の充実について
　(1)市内の備蓄倉庫について
　　�@市内３ヶ所の東部地域・中央地域・西部地域の備蓄倉庫、避難所備蓄倉庫、防災資器材倉庫の棚卸はどの程度の頻度で、誰が実施しているのか。
　　�A市の災害用備蓄状況は市の公式サイトで公開されているが、どの倉庫に何がいくつあるかの記載がない。保管場所ごとの備蓄品リストを公開したらいかがか。
　　�B市の災害用備蓄状況には福祉避難所の備蓄状況も含まれている。しかし、「防災マップはむら」にも「羽村市地域防災計画」にも福祉避難所の備蓄についての記載はない。理由を問う。
　(2)水電池式ランタンについて
　　�@小中学校・福祉避難所の備蓄状況によると、ＬＥＤランタンは65台あるが、市内３か所の大きな備蓄倉庫にはない。理由を問う。
　　�AＬＥＤランタンの電池はランタンとは別に、備蓄していると思われる。電池は寿命や液漏れで、年間、おおよそ何個廃棄されているのか、また、電池の管理は誰か、どのような点検をしているのか。
　　�B瑞穂町では、水だけで発電する「水電池式ランタン」を100個備蓄している。「水電池式ランタン」は未使用状態で約１０年間保管でき、使用後もオン・オフが可能で約３６０時間発光する。使用済の水電池は可燃物として廃棄できるなどのメリットがあり、管理の手間を削減できる。羽村市でも備蓄を検討すべきと考えるがいかがか。
　(3)乳児用液体ミルクについて
　　�@市には粉ミルクの備蓄はあるのか。
　　�A厚生労働省の省令改正で国内での液体ミルクが解禁され、渋川市、箕面市、厚木市などが液体ミルクの備蓄を開始した。羽村市でも備蓄を検討したらどうか。
　　�B液体ミルクは消費期限が６か月〜１年間と防災備蓄品としては短期間である。希望する保育園への寄託備蓄をローリングストック方式などで検討したらどうか。 　　　　

１．人と犬や猫との共生について
　(1)犬について
　　�@ア　犬の登録頭数、未登録頭数、狂犬病予防注射実施頭数を問う。
　　　 イ　５年前の犬の登録頭数、未登録頭数、狂犬病予防注射実施頭数を問う。
　　　 ウ　犬による咬傷事件の最近５年間の件数を問う。
　　�Aア　未登録の犬の飼い主に対して、登録義務の周知方法を問う。
　　　 イ　狂犬病予防注射をしない飼い主に対して、接種義務の周知方法を問う。
　　　 ウ　犬の死亡届けを出さない飼い主に対して、届け出義務の周知方法を問う。
　　�Bア　犬を新規登録した飼い主に対して、定期的に、終生飼育や義務やマナーについての教育をすべきと考えるが、いかがか。
　　　 イ　登録した犬の飼い主が転居した場合の事務処理を問う。
　　　 ウ　犬の飼い主が死亡・高齢化などで、飼育不能になった場合の市の対応を問う。
　　�Cむやみに吠える犬への苦情は市には来ていないか。
　　�D犬のストレスを軽減し、咬傷事故を未然に防止するため、瑞穂町などに設置されているドッグランの設置を検討すべきと考える。過去の一般質問の答弁では、消極的な見解が多いが、市の見解を改めて問う。
　(2)猫について
　　�@飼い主のいない猫の不妊手術に対する市の補助金額、登録団体数、実施頭数を問う。
　　�A猫の捕獲器の貸し出し実績を問う。
　　�B公園の砂場の砂の交換をしているとの答弁が以前あったが、３年間の実績を問う。
　　�C繁殖期の猫の鳴き声に対する市民からの苦情はないか。
　(3)その他
　　�@東京都福祉保健局が平成26年4月に発行した「東京都動物愛護管理推進計画」（ハルスプラン）について
　　　 ア　市内には多頭飼育に起因する問題は発生していないか。
　　　 イ　市は動物の遺棄・虐待に関する問題は発生していないか。
　　　 ウ　市には東京都から委嘱された動物愛護推進員はいるか。
　　　 エ　犬猫の致死処分数を減らすために、譲渡の仕組作りをすべきと考えるが、いかがか。
　　　 オ　市は災害時の動物救護体制を充実すべきと考えるが、いかがか。
　　�A動物愛護法改正案が成立した場合、マイクロチップ装着義務化、「動物愛護管理担当職員」設置の努力義務化は、市にも関係する。対応を問う。

２.行政のスリム化に向けた見直しについて
　(1)はむら健康の日と健康フェアの統合・充実について
　　�@過去３年間の、はむら健康の日と健康フェアの参加者数を問う。
　　�Aそれぞれの事業の平成３０年度の決算額と令和元年度の予算額を問う。
　　�B効果見込額の記載はないが、事業の統合により、節減できる金額を問う。
　　�C追加資料記載の「羽村市三師会保健衛生事業補助金」「結核検診の実施」について、現状の金額と効果見込額を問う。
　　�D事業の充実について具体的な内容を問う。
　　�E今年の、はむら健康の日では整理券を求め、開始時間の２時間前に来場する方もいた。市の対応方法を見直す必要があると考えるが、いかがか。
　(2)小作台５丁目広場の管理について
　　�@土地の活用方針（売却、有料貸出等）について、進捗状況を問う。
　　�A効果見込額の記載はないが、令和元年度の見直しであり、売却の場合と有料貸出等の場合の効果見込概算は算出されていると考えるが、いかがか。
　　�B市民活動団体や地元の高齢者クラブなどで活用されている市有地を処分すべきではないと考えるが、いかがか。
　　�C今後、小作台５丁目広場は「公園」として整備・充実すべきと考えるが、いかがか。
　(3)その他
　　�@小作駅前駐車場の管理について、収入がある事業であり、見直しは慎重に進めるべきと考える。また、現状以上の効果見込額が期待できるなら、土地の活用方針を決定すべきと考えるが、いかがか。
　　�A被災者一時宿泊所の運営に関連して、小作台２丁目にあった、旧第1宿泊所の跡地について、今後の方向性を早急に検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�Bコミュニティセンターの管理運営について、休館日を見直すとのことであるが、現状の休館日と見直し後の休館日、また、効果見込額を問う。
　　�C土日開庁業務で、今後のあり方を検討するとのことであるが、具体的な内容を問う。
　　�D市役所連絡所の運営を令和２年３月で廃止するとのことであるが、直近、１年間の３連絡所それぞれの利用者数と廃止による効果見込額を問う。
　　�EＡＺＥＭＳプロジェクトで令和２年１月から課金開始とのことであるが、直近１年間の利用台数、設備改修に要する経費、効果見込額を問う。

１．消費生活センターのさらなる充実について
　(1)消費生活センターの歴史の周知について
　　�@羽村が消費者運動の先駆けの地であることを知っている市民は少ないと考える。
　　　ア 広報「はむら」で特集を組んで、周知すべきと考えるが、いかがか。
　　　イ テレビはむらでも特集を組んで、放送すべきと考えるが、いかがか。
　　�A「羽村市消費生活センター」が発行している「くらしの豆知識」を無料で配布していることを広報「はむら」などで周知すべきと考えるが、いかがか。
　(2)消費生活センターの相談状況について
　　�@平成29年度の相談件数は527件であるが、20年前、10年前の相談件数について問う。また、平成30年度の現在までの相談件数について問う。
　　�A平成29年度の救済金額は約749万円であるが、20年前、10年前の救済金額について問う。また、平成30年度の現在までの救済金額について問う。
　　�B相談内容について分析をした結果、何が最重要課題と考えているか。
　(3)平成30年の消費者展で取り上げたプラゴミついて
　　�@世界的にプラゴミやマイクロプラスチックが海洋汚染の原因になっていることを市民に周知徹底すべきと考えるが、いかがか。
　　�A国連環境計画によれば、日本の国民一人当たりのプラゴミの発生量は世界第２位とのことである。中国がプラゴミの輸入を禁止したことから、将来的に容器包装プラスチックは洗っても、資源ではなくゴミになる可能性が出てきた。市の見解を問う。
　　�B京都府亀岡市は「レジ袋使用禁止」の条例を2020年度までに施行する方針のようであるが、市の見解を問う。
　　�C環境省が素案を示した「レジ袋有料化」について市の見解を問う。

２．特殊詐欺の予防について
　(1)特殊詐欺の現状について
　　�@広報はむら平成30年３月１日号によると、平成29年、市内で発生した特殊詐欺の被害件数は13件、被害金額は約2580万円である。
　　　ア 直近の4年間の被害件数と被害金額を問う。
　　　イ 平成29年と平成30年の被害件数のうち、多い種類は何か。
　(2)特殊詐欺の予防策について
　　�@特殊詐欺防止に市が無料で貸与している自動通話録音機は極めて有効と考える。
　　　ア 普及のためには、さらに周知が必要と考えるが、いかがか。
　　　イ 設置は居住者がすることになっているが、高齢者の立場を考えれば、希望者には設置のサービスを検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�A特殊詐欺防止のために、防災行政無線や羽村市メール配信サービスを活用して、周知することは、予防効果のある取組みと考える。
　　　ア 巧妙で悪質な事例が多く出てきており、周知内容がパターン化していると考える。簡潔にする必要性は理解できるが、もう少し、工夫すべきと考えるが、いかがか。
　　　イ 「子どもの見守り」についての放送の一部を特殊詐欺防止の呼びかけに差し替えることを検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�B福生市では振り込め詐欺防止で電柱看板を136か所設置したが、市でも同様の電柱看板の設置を検討してはいかがか。
　　�C八王子警察署では特殊詐欺をＡＴＭで防ぐシステムが導入されたとのことである。市は福生警察署に働きかけるべきと考えるが、いかがか。
　　�D「羽村市消費者センター」のシールが貼ってある「ＳＴＯＰ！悪質商法カレンダー」は内容が充実している。部数に限りがあることは理解できるが、もっと市民に無料で配布していることを周知すべきと考えるが、いかがか。

３．外国人への対応について
　(1)外国人の増加について
　　�@市内在住の外国人の人数は平成29年10月１日の時点で1295名とのことですが、直近の人数を問う。
　　�A市内在住の外国人の国籍・言語で、平成29年10月１日の時点では最多がペルーでスペイン語339名、２位がフィリピン、３位が中国、４位は韓国、５位はブラジルとのことである。直近の国籍・言語を多い順に５つを問う。
　(2)外国籍児童生徒の教育について
　　�@市内の外国籍の児童数・生徒数を問う。
　　�A「外国籍児童・生徒日本語指導員」は各学校にそれぞれ何名配置されているのか。
　　�B子どもたちは、日本の在住期間により、日本語のレベルは様々と考えるが、どう対応しているのかを問う。
　　�C学校における外国籍児童・生徒に関わる人権教育にはどう取り組んでいるか。
　(3)ＡＩ通訳機について
　　�@市の窓口に日本語が理解できない外国人が来庁した場合、現在、「外国籍市民支援員」を配置して、曜日を変えてスペイン語と英語の通訳を行い、対応しているとのことである。「外国籍市民支援員」の勤務形態を問う。
　　�A「外国籍市民支援員」が対応する通訳業務の平成28年度、29年度、30年度（直近まで）の月平均件数を問う。
　　�B福生市役所では「テレビ電話多言語通訳サービス」を導入し、コールセンターにアクセスすることで、来庁者、職員、通訳の三者通話ができる。市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�C甲賀市役所では74言語に対応しているＡＩ通訳機を総合案内などに５台を配置し、試験的に利用状況や使い勝手を調べている。レンタル費用は月８万円とのことであるが、市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(4)広報誌翻訳アプリについて
　　�@広報「はむら」は外国人にとっても重要な情報が掲載されている。抜粋版を英語とスペイン語で発行しているが、もっと多くの外国人でも理解できるように、多言語に翻訳すべきと考えるが、いかがか。
　　�A広報誌を10ヶ国語に自動翻訳し、音声で読み上げもできるアプリの導入が広がっている。全国で80自治体、都内でも７区市が取り入れている。年４５万円の費用がかかるが、市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。 　　　　

１．民間企業との包括連携協定について
　(1)民間企業との協定について
　　�@コンビニやスーパーマーケットなどの民間企業と自治体が協定を締結する例が全国的に増加している。市でも推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�A災害時には市からの要請により、食料品や飲料品、日常品が提供されるようにすることは市民の安全安心を確保する上で重要と考えるが、いかがか。
　　�B福生市では市内の商店170店で使える「ふっさ子育てまるとくカード」を発行している。羽村市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)コンビニとの「地域活性化包括支援連携協定」について
　　�@福生市で締結している、業界最大手のコンビニとの「地域活性化包括支援連携協定」は締約の範囲が著しく広い。「……に関すること」を定義しているため、市民生活に関すること全般が連携協定の対象となる。羽村市も締結すべきと考えるが、いかがか。
　　�A福生市を訪問したところ、この連携協定は平成28年１月頃、コンビニの方から提案があって実現したとのことである。羽村市にもコンビニの方からの提案はなかったのかを問う。
　(3)コンビニへのＡＥＤ設置について
　　�@コンビニへのＡＥＤ設置は、平成27年の第３回定例会で、私などが一般質問している。市長の答弁は「有効であり、検討する」とのことであったが、検討した結果について問う。
　　�Aインターネットで調査すると、コンビニへのＡＥＤ設置は多くの自治体で実現している。福生市でも業界最大手のコンビニの店舗17店のうち14店での協力が得られ、本年11月に設置したとのことである。説明会を開催するなど、相応の努力はしたとのことであるが、羽村市でも努力をすれば、実現できると考えるが、いかがか。

２．健康寿命延伸の取組みについて
　(1)健康寿命延伸施策について
　　�@今年10月21日に杏林大学名誉学長の跡見裕先生の「羽村市民の健康寿命延伸を願って」というテーマで講演があった。健康寿命延伸は市にとっても大変重要な施策と考えるが、いかがか。
　(2)体力測定の普及について
　　�@体力測定に参加し、一人ひとりが自分の体力・運動能力を認識することは健康寿命延伸のために重要と考えるが、いかがか。
　　�A体力測定は杏林大学のご協力をいただき、スポーツ推進課、健康課、羽村市高齢者クラブ連合会の３団体が実施している。３団体の体力測定に参加して、それぞれの目的が異なるとはいえ、もう少し、連携を強化すべきと考えるが、いかがか。
　　�B３団体が実施して得られたデータはすべて、スポーツ庁に送られ「体力・運動能力調査」に活用されているのか。
　　�C市民から、スポーツ推進課で実施する年１回の体力測定の回数を増やすべきとの意見をいただいた。検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�D体力測定をより多くの市民に参加していただくために、ＰＲ活動を強化すべきと考えるが、いかがか。
　　�E体力測定参加者にスポーツ庁の全国平均の種目別、年齢区分別のデータを配布することは、運動に対するインセンティブが大きいと考えるが、いかがか。
　(3)青森市の健康寿命延伸施策について
　　�@厚生委員会で青森市の健康寿命延伸の取組について視察した。青森市では「健康寿命延伸会議」を組織化し、32団体と連携し、活発な取組みを実践している。羽村市でも多くの団体と連携して、組織化すべきと考えるが、いかがか。
　　�A青森市では、協会けんぽと「健康づくりの推進に向けた包括的な連携に関する協定」を締結し、医療費情報、特定健診結果データ等の統計的データを用いた分析の共同実施とその成果の活用を行っているが、羽村市でも行ってはどうか。
　　�B青森市では「あおもり100日健康トライアル」と称して、ポイント制度を実施している。前回の答弁にもあったが、市民の健康へのインセンティブを高めるために、導入に向けて、青森市も対象に研究・検討の対象にすべきと考えるが、いかがか。
　(4)健康・体力づくりについて
　　�@「羽村市健康・体力づくり推進モデル町内会の指定及び事業費補助金交付要綱」は、現在、活用されていないようであるが、再開して、健康寿命延伸施策の推進を加速すべきと考えるが、いかがか。

１．新版「防災マップはむら」について
　(1)全般について
　　平成30年３月に発行された「防災マップはむら」は、従来と比較し、様々な点が改良されていて、良くできていると考える。
　　�@印刷部数と配布部数を問う。
　　�A配布されたことを知らない市民もいた。
　　　ア生命に関わる「防災マップ」について、配布することの周知はどのようにされたか。
　　　イ「防災マップ」には市民自ら保存すべきことが明記されていない。市の見解を問う。
　　�B大きさの変更に対し、賛否がある。市の見解を問う。
　　�C「市章」が横長に変形している。市の見解を問う。
　　�D意見公募手続を実施しなかった理由を問う。
　(2)記載内容について
　　�@「防災気象情報の収集はこちらから」として、気象庁天気予報サービス、国土交通省防災情報提供センター、東京アメッシュ、国土交通省京浜河川事務所、東京都水防災総合情報システムの５つがあげられている。
　　　ア「正確な情報を入手しましょう」という表現は市民の自助を促していると考えるが、いかがか。
　　　イ５つのうち、電話番号が記載されているのは３つである。インターネットなどを操作できない市民はテレビ、ラジオの情報しか入手できないが、市の見解を問う。
　　�A「気象情報の発表基準」として、気象庁が発表する警報、注意報について、「羽村市は『多摩西部』に属します。」とのことである。「多摩西部」には４市３町1村が含まれ、広範囲である。警報、注意報は区市町村単位で発表されると考えて良いのか。
　　�B洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップによって、土砂災害警戒区域や家屋倒壊等氾濫想定区域にお住まいの市民は不安を感じていると考える。
　　　ア上記区域に居住する人数と世帯数は把握すべきと考えるが、いかがか。
　　　イ具体的な対策を取っているのか。
　　　ウ危険が迫った場合、各世帯に連絡する体制を整備すべきと考えるが、いかがか。

２．気象観測装置の導入について
　(1) 羽村市の気象観測の現状について
　　�@平成30年７月23日に青梅市で都内での観測史上の最高気温40.8℃を記録したが、羽村市での最高気温は公表されていない。市独自で、雨量、気温、湿度、気圧、風向風速、日射などの気象情報を把握すべきと考えるが、いかがか。
　　�A気象庁の地域気象観測システム（アメダス）には有線ロボット気象計を観測所に設置しているが、多摩地域では四要素観測所が小河内、青梅、八王子、府中の４か所、雨量観測所が檜原村の小沢にあるが、それを含めても５か所である。この地点からの情報だけでは不十分と考えるが、いかがか。
　　�B最近の局地的豪雨ではアメダスの青梅観測所とも気象が異なる場合がある。市の見解を問う。
　　�C昨年の９月議会で、小宮議員の一般質問でも触れているが、市内でも小作地区と川崎地区では雨の降り方が違う。よりきめ細かい気象情報の入手が必要と考えるが、いかがか。
　　�D市の災害対策や、はむら夏まつりなど市主催行事の開催可否判断などでは、より正確、かつ適切な気象情報の入手が必要と考えるが、いかがか。
　(2)気象観測装置「ＰＯＴＥＫＡ」について 　　瑞穂町では気象観測装置「ＰＯＴＥＫＡ」を町内に５箇所に設置し、雨量、気温、湿度、気圧、風向風速、日射を測定している。町役場は参考データとして活用しているとのことである。大変、有意義な取り組みと考える。
　　�@「ＰＯＴＥＫＡ」はインターネットが使える町民に気象情報の提供をしており、大変好評とのことである。設置場所も電源が不要のため、容易に設置可能な装置である。羽村市でも設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A「ＰＯＴＥＫＡ」は気象アラート速報サービス、気象予報サービスも情報提供しており、市民の安心につながると考えるが、いかがか。
　(3)積雪の管理について
　　羽村市でも大雪が降れば、被害が発生する可能性がある。何らかの方法で積雪量の計測をして、できれば予測をして、市民に注意喚起をすべきと考えるが、いかがか。

３．ラジオ体操の普及について
　(1) ラジオ体操全般について
　　�@羽村市内でラジオ体操を実施している団体と活動状況を把握しているか。
　　�A様々な新しい体操が考案されていて長所も多いが、高齢者にとっては負担が大きく、なかなか普及しない課題がある。その点、ラジオ体操は昔から馴染んだ体操であり、誰でもができるという利点があると考えるが、いかがか。
　　�B運動を全くしていない高齢者に運動を勧める時、ラジオ体操と歩くことから始めるべきと考える。健康寿命を延ばす取組みとして、ラジオ体操を普及することは重要な施策と考えるが、市の見解を問う。
　　�C８月12日には青梅市、８月13日には北杜市で巡回ラジオ体操が実施された。羽村市でも巡回ラジオ体操の収録を申し込み、羽村市の知名度向上に取り組むべきと考えるが、いかがか。
　　�Dラジオ体操の講師を羽村市に招待して、機運の醸成を図るべきと考えるが、いかがか。
　(2)ラジオ体操の公認指導員について
　　�@全国ラジオ体操連盟が公認する１級ラジオ体操指導士、２級ラジオ体操指導士、ラジオ体操指導員という資格があるが、市は資格取得者の現状を把握しているか。
　　�Aラジオ体操をさらに普及させるために、スポーツ団体の関係者に資格取得を働きかけるべきと考えるが、いかがか。
　　�B毎年、３日間にわたり実施している「スポーツリーダー養成講習会」に「ラジオ体操指導」の科目を設け、各地域の公園等でラジオ体操を実践するスポーツリーダーを養成すべきと考えるが、いかがか。
　(3)はむラジオ体操について
　　�@東京都の「みんなでラジオ体操プロジェクト」に賛同して、市はラジオ体操動画を作成したが、東京都内の自治体の中で、何番目か。
　　�A羽村市の魅力を織り込んだ、よくできた動画と考える。「広報はむら」や「テレビはむら」その他の媒体を活用し、もっとＰＲすべきと考えるが、いかがか。
　　�B新しいバージョンの動画を作成する予定はないのか。
　　�Cラジオ体操第２を使用しての動画を作成する予定はないのか。

１．市民満足度の向上について
　(1)市民サービスの向上について
　　第６次羽村市行財政改革基本計画実施計画の中で、市民サービスの向上が謳われている。変化の激しい社会経済情勢が続くなかで行政に対する市民満足度を向上することは重要な課題である。
　　�@市では市民満足度の向上を図るために、どのような取組みを実施しているか。また、実施しようとしているのか。
　　�A窓口サービスの向上について、具体的な取組みを問う。
　　�B庁舎内の利便性の向上について、具体的な取組みを問う。
　(2)ＢＧＭを活用した新たなサービスについて
　　埼玉県新座市は２月から、市役所庁舎内で「ＵＳＥＮ」を利用したクラシックやヒーリング音楽などのＢＧＭを流すサービスを導入している。来庁する市民へのリラックス効果があり、市民満足度が向上すると考える。また、職員のストレス軽減、作業効率の向上も期待できる。なお、「ＵＳＥＮ」を利用するのは、著作権法の問題を容易に解決できるためである。
　　�@全国８府県の自治体約２５団体が実施しており、市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A試験的に１階フロアだけ実施してみて、職員や市民の反応をみるのも選択肢の一つと考えるが、いかがか。
　　�B大阪府門真市では、ＢＧＭで流す楽曲を、１日を４回に分けて、変更している。良いアイデアと考えるが、いかがか。
　　�C好評ならば、市庁舎のみならず、ゆとろぎ、コミュニティーセンター、スポーツセンターなどに拡大すべきと考えるが、いかがか。
　　�D中学校の吹奏楽の演奏を市庁舎内でＢＧＭとして流すことは、市民へインパクトがあると考えるが、いかがか。

２．「音楽のあるまちづくり」の推進について
　(1)羽村の中学校の吹奏楽について
　　羽村市は「音楽のあるまちづくり」を推進しており、羽村第一中学校の吹奏楽部が全日本吹奏楽コンクール中学の部で３年連続金賞受賞など輝かしい成果を上げている。羽村市民への認知度を高めるために、以下質問する。
　　�@楽器の購入費用の最近５年間の推移を問う。
　　�A中学校における楽器は充足しているのか。
　　�B子どもたちが、吹奏楽をはじめ部活動を経験することは、教育上、大きな効果があると考えるが、いかがか。
　　�C羽村第一中学校吹奏楽部が全国大会３年連続金賞受賞の成果を市はこれまで、どのようにＰＲしてきたか。どのようにＰＲするつもりか。
　　�D市内中学校３校の吹奏楽部の活躍を、市はこれまで、どのようにＰＲしてきたか。今後、どのようにＰＲするつもりか。
　　�E今後も「音楽のあるまちづくり」のさらなる推進に向けて、教育委員会としてどういう考えで取り組んでいくのか。

３．聴覚に障がいがある方に配慮した市役所について
　(1)卓上型の補聴支援用具を市の窓口に
　　滋賀県甲賀市では市民課・長寿福祉課・障がい福祉課の窓口に補聴支援用具を窓口に設置している。他にも高松市や京都市でも設置している。補聴支援用具は、聴覚に障がいのある方や高齢で会話が聞き取りにくい方が窓口に来庁されたときに、周囲の雑音などを少なくし、明瞭な音声のみを聞けるようにする用具である。補聴器を使用される方はもちろん、補聴器をお持ちでない方にも、補聴支援用具附属の丸形受話器を利用して音声を聞くことが可能である。
　　�@ 窓口に聴覚に障がいがある方が来庁された場合に市はどのように対応しているか。
　　�A 今後、ますます高齢化が進み、聴覚が衰えてくる方が増加すると考えるが、市はどのような対策を考えているのか。
　　�B 市は卓上型「補聴支援用具」を設置すべきだと考えるが、いかがか。
　　�C 試験的に１台購入し、障害福祉課の窓口に置き、必要に応じて、市の公共施設に貸し出す方法も検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)ヒアリングループの設置について
　　ヒアリングループには、あらかじめ会議室等に設置する常設型や、会議室等を使用する時に利用できる移動型がある。
　　�@ 市の公共施設で常設型や移動型のヒアリングループのある施設はあるか。
　　�A 今後、大規模改修の時などに設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(3)ヘルプマークの普及について
　　聴覚に障がいがある方で補聴器を装着していない場合、外見からは、わからない場合もある。ヘルプマークは東京都が推進しており、市でも普及活動を鋭意、推進中である。
　　�@ ヘルプマークの一般市民の認知度はどの程度あると考えているか。
　　�A ヘルプマークは一般市民への周知がさらに必要と考えるが、市としてどのような周知活動をしてきたか。また、今後どのような方法でＰＲするのか。
　　�B 聴覚に障がいがある方がヘルプマークを使用する場合、どのような使い方をすべきなのか。
　(4)防災行政無線戸別受信機について
　　�@２０１８年度予算で防災行政無線（固定系）のデジタル化整備工事の実施設計が開始されるが、かつて一般質問した戸別受信機は耳の不自由な方にとって、重要な機器である。この際、実施設計に織り込むべきと考えるが、いかがか。

１．わかりやすい住居表示について
　(1)清流町内会の地域の住居表示について
　　�@清流町内会の地域は法務局管轄の地番をそのまま住所・所在地にしている。市街化区域に変更になった時点で、町名、街区符号、住居番号という住居表示（○○△丁目〇番〇号）（以後、新住居表示という）を実施すべきであったと考えるが、いかがか。
　　�Aこの地域には310世帯533名が住む一般住宅の他、郷土博物館や特別養護老人ホームがある。市民にとってわかりやすい新住居表示を実施すべきと考えるが、いかがか。
　　�B新住居表示をすることで地域のイメージアップになり、土地の資産価値が上がると考えるが、いかがか。
　(2)瑞穂町隣接の地域の住居表示について
　　�@瑞穂町隣接の一部の地域は地番をそのまま住所・所在地にしているため、わかりにくい。市街化調整区域ではあるが、多くの公共施設や民間施設がある。「羽」には松林小学校、都立羽村高校、羽村市動物公園などがあり、「五ノ神」には都立羽村特別支援学校、江戸街道公園などがあり、「川崎」には、武蔵野小学校、羽村第三中学校などがある。市民にとって、わかりやすい新住居表示を実施すべきと考えるが、いかがか。
　　�A学校の所在地でいうと、「武蔵野小学校」の住所は川崎693-1であり、「羽村第三中学校」の住所は川崎697-1である。多くの羽村市民は「川崎」は青梅線以西の川崎1〜4丁目の地域を想起する。転居・転入などの際に、保護者が混同するなどの問題は起きていないか。
　　�B多くの公共施設や民間施設の住所が「羽」、「五ノ神」、「川崎」であれば、カーナビなどで間違った場所に誘導される可能性もある。観光やシティプロモーションの観点からも問題と考えられるが、市の見解を問う。
　(3)羽村市住居表示整備審議会について
　　�@羽村市住居表示整備審議会の直近の開催はいつか。また、何回開催されたか。
　　�A審議会を招集し、わかりやすい住居表示について審議すべきと考えるが、いかがか。
　(4)街区表示板の増設について
　　�@町名を含めた薄緑色の表示板の数が少ないと思う。防災上、消防や警察への連絡に表示板の数は多い方が良いと考えるが、いかがか。
　　�A羽村市住居表示に関する条例は第４条で「建物の所有者は住居表示板を表示しておかなければならない」として様式が定められており、川崎、玉川、羽東、羽中、羽加美（１丁目を除く）、羽西、双葉町では新築の家屋に配布されている。しかし、数が少ないと考えるが、いかがか。

２．学校のバリアフリー対策とその教育について
　(1)市立小中学校のバリアフリー対策について
　　�@小中学校で車いすが必要、または視覚障害のある児童・生徒はそれぞれ何名いるか。また、どのような対応をしているのか。
　　�A小中学校の体育館は災害時の避難所に指定されており、投票所に指定されている場合もある。住民が体育館に車いすで入館できない小中学校は何校あるか。また、入館できない学校について、どのような対策を考えているのか。
　　�B災害時には小中学校の１階も避難所になる可能性がある。１階に車いすで入場できない小中学校は何校あり、どのような対策を考えているのか。
　　�C小中学校のうち、障害者専用トイレは何校に何か所あるのか。
　　�D小中学校でエレベーター・自動ドア・いす昇降機を設置している学校はあるか。
　　�E小中学校の階段に手すりがない場合はあるか。また、手すりの片側設置と両側設置の数を問う。階段には滑りにくい加工が施されるべきと考えるが、いかがか。
　　�F視覚障害者のために小中学校の階段には黄色加工などや、点字ブロックが必要と考えるが、いかがか。
　(2)児童・生徒へのバリアフリーに対する教育について
　　�@東京2020パラリンピックに向けて、パラリンピアンを実際に招いての体験的な授業が行われている。大変、効果的と考えるが、これまでの実績を問う。また、その体験をバリアフリーに結びつける授業はどのように行われているか。
　　�A障害のある方や高齢者などに対する、心のバリアフリーについてどのような教育をしているのか。
　　�B「ユニバーサルデザイン」についてはどのように教育をしているのか。
　　�C実際に児童・生徒へ高齢者や視覚障害者などの疑似体験をさせることはバリアフリーに対する認識を高めるために有効と考えるが、いかがか。

　　�D手話の体験は聴覚障害者への理解を深めると考えるが、いかがか。

１．羽村堰周辺観光の通年化について
　(1)「花と水のまつり」の期間外の駐車スペースについて
　　�@市民から奥多摩街道沿いの大型バス駐車場を通年開放してほしいとの声があった。是非、検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A昨年度、土地開発公社が取得した羽中４丁目整備用地は「花と水のまつり」の期間外に駐車スペースとして活用すべきと考えるが、いかがか。
　　�B「花と水のまつり」の時は露店が出店される桜並木がある土地を、期間外は駐車スペースとして活用すべきと考えるが、いかがか。
　　�C市内外の子育て中の世代が羽村の堰などの名所を訪問する場合、交通手段としては自動車が多いことを考えると、駐車スペースの整備は喫緊の課題と考えるが、いかがか。
　(2)サイクリングロードの整備について
　　�@多摩川の土手をサイクリングする方は多い。
　　　 観光協会は既にレンタサイクルを実施し、市はサイクリングステーションなどの検討をしているが、サイクリングロードの整備も並行して進めるべきと考えるが、いかがか。
　　�A羽村堰下橋と郷土博物館を結ぶ土手も良好なサイクリングロードになると考えるが、いかがか。

２．高齢者に対する各種助成について
　(1)高齢者に対する各種助成の現状について
　　�@「水道・下水道の使用料金の助成」「福祉電話事業」「交通災害共済の加入費助成」の助成を現在受けている人数をそれぞれ問う。
　　�A上記の３種類の高齢者向けの助成の高齢者への周知方法を問う。
　　�B助成を受けている人と、知らないために助成を受けていない人がいるのは不公平と考えるが、いかがか。
　(2)水道・下水道の使用料金の助成について
　　�@助成される金額は13mm口径の基本料金で一律になると思うが、いくらか
　　�A70歳以上の高齢者のみの世帯で市民税が非課税などの条件を満たす世帯数を、市は把握しているか。
　(3)福祉電話事業について
　　�@助成した金額の合計はいくらで、一世帯当たりの平均はいくらか。 　　�A65歳以上の高齢者のみの世帯で、電話がないなどの条件を満たす世帯数を市は把握しているか。
　　�B70歳以上の高齢者のみの世帯は、条件を満たせば、固定電話があっても助成を受けられるようであるが、ＮＴＴが設置運営している電話に限定されている。他の会社の電話は対象外なのか。
　　�C携帯電話やスマートフォンも対象になるのか。
　(4)交通災害共済の加入費助成について
　　�@東京都市町村民交通災害共済掛金の加入者はＡコース、Ｂコースそれぞれ何名いるか。
　　�A65歳以上の高齢者のみの世帯で前年度の市民税が非課税であるなどの条件を満たせば、掛金500円が助成されるが、この条件を満たす世帯数を市は把握しているか。
　　�B交通災害共済を実施している39自治体のうち、高齢者向けに公費で助成している市町村はいくつあるか。

３．市道の舗装修繕促進について
　(1)現在の進ちょく状況について
　　�@平成25年３月に「羽村市道路維持保全計画」（以下「計画」とする）ができ、平成29年１月には「道路舗装修繕実施プログラム」（平成29年度〜平成34年度）が発行された。このプログラムによると平成29年度は３路線の工事を実施することになっているが、現在の進ちょく状況を問う。
　　�A３路線の工事以外にも舗装工事をする予定はあるか。
　　�Bもし、予定以外の工事があるのなら、どのような理由で行うのか。
　(2)羽村市道路維持保全計画について
　　�@計画の平成15年からの道路維持管理に要する経費を見ると、平成20年度は約1,800万円、平成23年度は約1,500万円だが、平成17年度は約4,500万円とバラつきがある。道路の舗装は市民の安全に関わることであり、コンスタントに推進する必要があると考えるが、いかがか。
　　�A過去10年間の道路維持管理に要する経費は年間で約3,100万円であった。今後の補修経費の見込みでは、年間で約7,000万円以上と倍増している。今後はこの計画を着実に実行することが重要と考えるが、倍増した経費は確保できるのか。
　　�Bこの計画では平成34年度までに延長で２万1834ｍの舗装が予定されている。市道の総延長は155�qであり、全市道の約14％に過ぎない。平成35年度以降の計画を加えても延長で３万2428ｍであり、全市道の約21％に過ぎない。他の79％の市道は舗装修繕の計画すらない。しかし、市民から計画に記載されていない市道の舗装修繕の要望が多くある。市の見解を問う。
　　�Cシティプロモーションの観点から考えると、道路の舗装は街の価値を上げ、移住を決意する要素として重要であると思われる。そのためには、この計画の予算を大幅に増額して、市道の舗装修繕を促進すべきと考えるが、いかがか。

１．耐震改修促進計画について
　(1)木造住宅の耐震診断・耐震改修について
　　�@市では平成28年度までに耐震診断・耐震改修に対し、何件、いくらの補助を行ったか。
　　�A平成29年度の耐震診断・耐震改修への補助はこれまで何件あったか。
　　�B平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、住宅の平成32年度の耐震化目標値を95％、民間特定建築物の耐震化目標値を95％としているが、見通しはどうか。
　　�C平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、公共建築物について、残り13施設を耐震化していくとしているが、見通しはどうか。
　(2)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
　　�@特定緊急輸送道路沿道建築物は、羽村市内に何棟あり、その耐震診断等の状況はどうか。
　　�A市では、これまで耐震診断と耐震補強設計の補助要綱を制定しているが、耐震改修の補助要綱はない。必要ではないか。
　　�B平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、特定緊急輸送道路沿道建築物の平成32年度の耐震化目標値を100％としているが、見通しはどうか。
　　�C耐震補強設計等に対して、国や都の補助制度はあるが、これに市として上乗せして補助する考えはないか。
　　�D一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてはどう考えるか。
　(3)新耐震基準で建築された建築物について
　　�@熊本地震では、新耐震基準で建築された木造建築物も倒壊しているが、この状況を市はどのように捉えているか。
　　�A千葉市が行っているように、昭和56年６月から平成12年５月までの耐震基準の住宅に対しても、昭和56年以前の旧耐震基準による住宅と同様な補助を検討すべきではないか。

２．新生児の聴力検査など出産前後の費用補助について
　(1)新生児の聴力検査について
　　�@新生児の聴力検査に市は補助金を出しているのか。
　　�A新生児の聴力検査に市が補助金を出していた時期はあるか。
　　�B東京都内で新生児の聴力検査に補助金を出している区市町村はあるか。また、その額は。
　　�C保護者の自己負担額はいくらか。近隣の出産場所を例に問う。
　　�D市が補助金を検討する上での課題は何か。
　　�Eテレビ報道されたこともあり、今後、補助金を出す自治体が増加すると考えられる。羽村市も補助制度を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)出産前後にかかる費用について
　　�@新生児の先天性代謝異常検査の費用は無料であるが、採血の費用については自己負担になっている。採血の費用を市で負担することを検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A１か月児健診は出産した病院において有料で実施される。市からの補助を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�B里帰り出産した場合の妊婦健診の費用に対する補助金はどのように支払われているのか。

１．がんの予防について
　(1)がんの死因別分析について
　　�@「国民健康保険データヘルス計画」の死因の状況を見ると、羽村市は「主要６死因による疾患別死因構成割合」（平成27年度）で、がんを死因とする割合が54.1％を占め、東京都や同規模自治体や全国に比べ高い。原因と対策について問う。
　　�A「健康はむら21」のがんの部位別死亡状況で、前立腺がんは死亡状況ではランク外であるが、「国民健康保険データヘルス計画」で国保のレセプトデータを集計したがんの医療費のうち前立腺がんは５位である。その差異の理由を問う。
　(2)がん検診について
　　�@「国民健康保険データヘルス計画」によると、羽村市の特定健診受診率が東京都や同規模自治体や全国に比べ、49.6％とかなり高い。保健センターの普段からの努力の成果と考えるが、いかがか。
　　�Aがん対策基本法では、がん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頸）の受診率を５年以内に50％（胃・肺・大腸は当面40％）を達成することになっているが、羽村市の状況を問う。
　　�Bがん検診の部位別で最も死亡率が高い「気管・気管支及び肺」では、市では喀痰検査に条件を付けているが、条件は撤廃すべきと考えるが、いかがか。
　　�C「乳がん検診」に対して、無料クーポン券対象者等以外は1600円の自己負担が必要である。無料化すべきと考えるが、いかがか。
　(3)腫瘍マーカーによる血液検査について
　　�@腫瘍マーカーによる血液検査で、１回の採血で複数のがんについて調べる方法が確立している。羽村市の健康診査での実施を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A市として、費用負担の面で実施が困難であるなら、腫瘍マーカーによる血液検査オプションができる医療機関を広報などで積極的にＰＲすべきと考えるが、いかがか。
　　�Bがん対策基本法のがん検診の法定部位以外の部位（例えば前立腺がん）でも腫瘍マーカー検査により早期発見できる場合がある。予防策として有効と考えるが、いかがか。
　(4)がんの高額医療費について
　　�@免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブなどを使用し、がんの高額医療を受けている国保利用者は羽村市内に何名いるか。
　　�A今後、がんの高額医療により、国保の財政が厳しくなる可能性もあるが、どう考えるか。

２．市道の愛称と公園の名称について
　(1)市道の愛称について
　　�@すべての公道には番号がついている。それとは別に市道のうち26の道路にも、「愛称」が付けられている。その公道には「道路愛称名板」が、場合によっては「愛称名由来板」が設置されている。防災マップはむらにも愛称名を記載して普及すべきと考えるが、いかがか。
　　�A愛称を付けたのは昭和57年で、その後の追加はしていない。愛称が付くことにより、地域の振興や愛着醸成にも寄与すると考える。愛称のついた市道をさらに拡大すべきと考えるが、いかがか。
　　�B具体的には、小作駅西口と小作台小学校を結ぶ市道にも「愛称」が付いていない。まずはモデルケースとして、愛称を付けるべきと考えるが、いかがか。
　　�Cどの市道に、どういう愛称名をつけるかは、広報「はむら」などで公募し、町内会・自治会や、地域の各種団体に周知し、市民主導で決定すべきと考えるが、いかがか。
　(2)公園の名称について
　　�@公園などの名称を見直し、今まで以上に市民にとって親しみやすい名称にすべきである。例えば、「児童公園」が付く公園は、児童遊園と混同しやすいので、「児童」を取って「公園」だけにした方が市民にとって覚えやすい名称となると考えるが、いかがか。
　　�Aけやき児童公園とけやき児童遊園は別の場所にあるが、混同しやすい。片一方の名称を変更すべきと考えるが、いかがか。
　　�B公園名の表示看板を現状より大きめに変更し統一すべきと考えるが、いかがか。
　　�C公園名の表示看板をすべての入り口に設置すべきと考えるが、いかがか。
　(3)広告の設置とネーミングライツについて
　　�@道路の愛称名や公園名の看板を設置する場合、合わせて商店や企業の広告板を設置して、歳入の増加を図るべきと考えるが、いかがか。
　　�A道路の愛称名や公園名のネーミングライツを検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�B広告の設置やネーミングライツについては、市が管理するすべての公共施設を対象とすべきと考えるが、現在、窓口は明確になっていない。市役所内に相談・受付窓口を設け、推進すべきと考えるが、いかがか。