１．耐震改修促進計画について
　(1)木造住宅の耐震診断・耐震改修について
　　�@市では平成28年度までに耐震診断・耐震改修に対し、何件、いくらの補助を行ったか。
　　�A平成29年度の耐震診断・耐震改修への補助はこれまで何件あったか。
　　�B平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、住宅の平成32年度の耐震化目標値を95％、民間特定建築物の耐震化目標値を95％としているが、見通しはどうか。
　　�C平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、公共建築物について、残り13施設を耐震化していくとしているが、見通しはどうか。
　(2)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
　　�@特定緊急輸送道路沿道建築物は、羽村市内に何棟あり、その耐震診断等の状況はどうか。
　　�A市では、これまで耐震診断と耐震補強設計の補助要綱を制定しているが、耐震改修の補助要綱はない。必要ではないか。
　　�B平成29年7月改定の耐震改修促進計画では、特定緊急輸送道路沿道建築物の平成32年度の耐震化目標値を100％としているが、見通しはどうか。
　　�C耐震補強設計等に対して、国や都の補助制度はあるが、これに市として上乗せして補助する考えはないか。
　　�D一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてはどう考えるか。
　(3)新耐震基準で建築された建築物について
　　�@熊本地震では、新耐震基準で建築された木造建築物も倒壊しているが、この状況を市はどのように捉えているか。
　　�A千葉市が行っているように、昭和56年６月から平成12年５月までの耐震基準の住宅に対しても、昭和56年以前の旧耐震基準による住宅と同様な補助を検討すべきではないか。

２．新生児の聴力検査など出産前後の費用補助について
　(1)新生児の聴力検査について
　　�@新生児の聴力検査に市は補助金を出しているのか。
　　�A新生児の聴力検査に市が補助金を出していた時期はあるか。
　　�B東京都内で新生児の聴力検査に補助金を出している区市町村はあるか。また、その額は。
　　�C保護者の自己負担額はいくらか。近隣の出産場所を例に問う。
　　�D市が補助金を検討する上での課題は何か。
　　�Eテレビ報道されたこともあり、今後、補助金を出す自治体が増加すると考えられる。羽村市も補助制度を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)出産前後にかかる費用について
　　�@新生児の先天性代謝異常検査の費用は無料であるが、採血の費用については自己負担になっている。採血の費用を市で負担することを検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A１か月児健診は出産した病院において有料で実施される。市からの補助を検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�B里帰り出産した場合の妊婦健診の費用に対する補助金はどのように支払われているのか。