１．関東大震災100年にあたり
　(1)関東大震災100年のイベントについて
　　�@国や東京都は様々なイベントを計画しているが、市として関東大震災の教訓と今後の災害に対する備えを市民へ啓発するための取組みをどう考えているのか。
　　�A地震が発生して100年になる2023年９月１日午前11時58分に、防災行政無線を使って、広く災害で亡くなられた方々への黙とうを行うべきではないか。
　　�B東京都では、「関東大震災100年出前講座」を町内会・自治会や市区町村職員に向けて実施している。地域が抱えるハザード等や今後の災害への備えを考えるためにも、出前講座を活用して市民への啓発を行ってはどうか。
　(2)東京都の防災施策の活用について
　　�@冊子「東京防災」「東京マイ・タイムライン」は市内全戸に配布された。その後の転入者や紛失した市民にはどう対応しているのか。
　　�A冊子「東京都防災ガイドブック」が昨年12月に発行された。
　　ア　無償で入手できるので、広報で周知すべきと考えるが、どうか。
　　イ　市役所の担当窓口だけでなく、多くの公共施設などで入手できるようにすべきと考えるが、いかがか。
　　�B東京都が作成した「東京都防災アプリ」は災害時に役立つコンテンツが搭載されている。
　　ア　市ではこのアプリについてどう捉えているか。
　　イ　市職員の活用状況は。
　　ウ　市民にも広報で周知すべきと考えるがいかがか。
　　�C「東京都耐震マーク表示制度」の認知度は高くないと思われる。広報等で制度の周知を図り、新耐震基準に適合した住宅等の増加を推進すべきと考えるがいかがか。
　(3)防災士について
　　�@防災士の資格取得を市職員に推奨するため、受験費用や交通費を公費負担すべきではないか。
　　�A防災士の資格取得を消防団員や一般市民に推奨するための優遇措置を設けるべきではないか。
　(4)羽村市総合防災訓練について
　　�@ＮＨＫの番組で「寝ている時に地震」として日中の地震とは異なる対応が必要であるとのことであった。今年９月に実施される「羽村市総合防災訓練」の中に取り入れるべきではないか。

２．熱中症対策について
　(1)熱中症の現状について
　�@熱中症での救急搬送について
　ア 市における過去３年間に救急搬送された件数と人員を問う。
　イ 昨年度の救急搬送の性別、年齢区分別、重症・中等症・軽症別の件数を問う。
　�A市内事業所で熱中症の発生リスクが高い職場について
　ア 熱中症の発生リスクが高い職場を把握しているか。
　イ 該当の職場に対し、市は適切な指導を実施しているか。
　(2)製薬会社との包括連携協定について
　�@包括連携協定には、「熱中症対策に関すること」とある。具体的にどういった内容を想定しているか。
　�A新聞によると市職員向けの健康増進に関する講演会を検討しているとのことだが、一般市民向けにも熱中症対策などの講演会を実施してはいかがか。
　�Bこの製薬会社との協定を含め協定は市の公式ウェブサイトにすべて公開されている。このことを広報等により周知すべきではないか。
　(3)クールシェアスポットについて
　令和５年第１回定例会で市長は「熱中症対策として、市役所庁舎などを市民の皆様に涼んでいただける休憩場所として利用」するとの答弁があった。
　�@昨年度の利用者はどの程度いたと認識しているのか。
　�A冷房温度は何度に設定しているのか。
　�B答弁では３か所の公共施設をあげているが、場所数を拡大すべきではないか。
　�C間仕切り等で冷気が拡散しないようにした方が良いと考えるがいかがか。
　�D市公式サイトで周知したとのことであるが、広報でも周知すべきと考えるがいかがか。
　(4)ＷＢＧＴ（暑さ指数）について
　�@気象観測装置「ポテカ」で暑さ指数を市役所屋上で計測しているが、過去の記録は何年間保管しているのか。
　�A環境省の熱中症予防情報サイトには隣接の青梅市の今後３日間の予測を表示している。ＷＢＧＴ（暑さ指数）が３３を超え、「熱中症警戒アラート」が発表されると市は注意喚起を行うが、それ以前に、「ポテカ」のデータと環境省のデータに基づき、市独自の注意喚起を行ってはどうか。
　(5)学校における熱中症対策について
　�@学校における熱中症を予防するための施策を問う。
　�A特に、部活動における予防策について問う。
　�B熱中症が発生した場合の対応はマニュアル化され、教職員間で徹底しているか。