１．民間企業との包括連携協定について
　(1)民間企業との協定について
　　�@コンビニやスーパーマーケットなどの民間企業と自治体が協定を締結する例が全国的に増加している。市でも推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�A災害時には市からの要請により、食料品や飲料品、日常品が提供されるようにすることは市民の安全安心を確保する上で重要と考えるが、いかがか。
　　�B福生市では市内の商店170店で使える「ふっさ子育てまるとくカード」を発行している。羽村市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)コンビニとの「地域活性化包括支援連携協定」について
　　�@福生市で締結している、業界最大手のコンビニとの「地域活性化包括支援連携協定」は締約の範囲が著しく広い。「……に関すること」を定義しているため、市民生活に関すること全般が連携協定の対象となる。羽村市も締結すべきと考えるが、いかがか。
　　�A福生市を訪問したところ、この連携協定は平成28年１月頃、コンビニの方から提案があって実現したとのことである。羽村市にもコンビニの方からの提案はなかったのかを問う。
　(3)コンビニへのＡＥＤ設置について
　　�@コンビニへのＡＥＤ設置は、平成27年の第３回定例会で、私などが一般質問している。市長の答弁は「有効であり、検討する」とのことであったが、検討した結果について問う。
　　�Aインターネットで調査すると、コンビニへのＡＥＤ設置は多くの自治体で実現している。福生市でも業界最大手のコンビニの店舗17店のうち14店での協力が得られ、本年11月に設置したとのことである。説明会を開催するなど、相応の努力はしたとのことであるが、羽村市でも努力をすれば、実現できると考えるが、いかがか。

２．健康寿命延伸の取組みについて
　(1)健康寿命延伸施策について
　　�@今年10月21日に杏林大学名誉学長の跡見裕先生の「羽村市民の健康寿命延伸を願って」というテーマで講演があった。健康寿命延伸は市にとっても大変重要な施策と考えるが、いかがか。
　(2)体力測定の普及について
　　�@体力測定に参加し、一人ひとりが自分の体力・運動能力を認識することは健康寿命延伸のために重要と考えるが、いかがか。
　　�A体力測定は杏林大学のご協力をいただき、スポーツ推進課、健康課、羽村市高齢者クラブ連合会の３団体が実施している。３団体の体力測定に参加して、それぞれの目的が異なるとはいえ、もう少し、連携を強化すべきと考えるが、いかがか。
　　�B３団体が実施して得られたデータはすべて、スポーツ庁に送られ「体力・運動能力調査」に活用されているのか。
　　�C市民から、スポーツ推進課で実施する年１回の体力測定の回数を増やすべきとの意見をいただいた。検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�D体力測定をより多くの市民に参加していただくために、ＰＲ活動を強化すべきと考えるが、いかがか。
　　�E体力測定参加者にスポーツ庁の全国平均の種目別、年齢区分別のデータを配布することは、運動に対するインセンティブが大きいと考えるが、いかがか。
　(3)青森市の健康寿命延伸施策について
　　�@厚生委員会で青森市の健康寿命延伸の取組について視察した。青森市では「健康寿命延伸会議」を組織化し、32団体と連携し、活発な取組みを実践している。羽村市でも多くの団体と連携して、組織化すべきと考えるが、いかがか。
　　�A青森市では、協会けんぽと「健康づくりの推進に向けた包括的な連携に関する協定」を締結し、医療費情報、特定健診結果データ等の統計的データを用いた分析の共同実施とその成果の活用を行っているが、羽村市でも行ってはどうか。
　　�B青森市では「あおもり100日健康トライアル」と称して、ポイント制度を実施している。前回の答弁にもあったが、市民の健康へのインセンティブを高めるために、導入に向けて、青森市も対象に研究・検討の対象にすべきと考えるが、いかがか。
　(4)健康・体力づくりについて
　　�@「羽村市健康・体力づくり推進モデル町内会の指定及び事業費補助金交付要綱」は、現在、活用されていないようであるが、再開して、健康寿命延伸施策の推進を加速すべきと考えるが、いかがか。