１．大災害発生時における自助・共助の重要性について
　(１)防災士の育成について
　　 大災害発生時には地域の防災リーダーとして活躍できる「人材」が必要である。熊本市では、受験費用を除く講習費など多くの費用を市が負担し、防災士を育成している。
　　 �@令和５年第２回定例会で、防災士の資格取得を消防団員や一般市民に推奨するための優遇措置について私が一般質問した際、「優遇措置を現時点で設ける考えはないが、地域防災力の向上のため、より効果的な取組について検討する」との答弁だった。
　　　ア　より効果的な取組についてどのような検討をしたのか。
　　　イ　消防団員であって分団長以上の階級にある（あった）者は特例をもって防災士資格認証申請ができる。この制度を使い資格を取得した人は羽村市消防団に何名いるのか。
　　　ウ　熊本市では「防災士養成講座」を開催し、防災士の育成を強力に推進し、「地域防災リーダー」として登録している。市でも同様の制度を検討してはいかがか。
　　　エ　市内在住・在勤者の防災士を対象に「地域防災リーダー」の登録制度を実施してはいかがか。
　　　オ　熊本市では「防災士フォローアップ研修会」を開催し、防災士のスキルアップを図っている。市内在住・在勤者の防災士を対象にフォローアップ研修を実施してはいかがか。
　　 �A令和５年第２回定例会で、市職員の防災士資格取得の公費負担について私が一般質問した際、職員が職務を遂行するに当たり、必要となる資格を取得する場合、受験等に要する費用を助成しており、防災士の資格取得についても同様に対応していくとの答弁だった。
　　　ア　市職員の防災士の資格取得について、これまでに市が費用を助成した人数を問う。
　　　イ　市職員のうち、特に防災に関わる職員は職務を遂行するに当たり、必要となる資格に該当すると考えるがいかがか。
　　　ウ　市職員で、自費で防災士の資格を取得している人数を問う。
　　　エ　大災害発生時の市職員の役割は大きいと考える。市職員の災害時対応力の強化は市の防災力の強化のために重要と考えるがいかがか。
　(２)消防団の強化について
　　 消防団員はふだんから市民の安全・安心のために尽力している。特に大災害発生時は「地域防災リーダー」としての活躍が期待されている。
　　 �@羽村市消防団の直近の人員と10年前の人員を問う。
　　 �A消防団員の直近の平均年齢と10年前の平均年齢を問う。
　　 �B消防団員に対する報酬は責務の重さと比較して、少額と感じるが、市の見解を問う。
　　 �C令和５年第２回定例会で野崎議員が「現場活動ができる女性消防団員」について質問し、「女性消防団員や消防団本部との意見交換」をするとの答弁だった。どのような意見交換をしたのか。また、どのような結論が導き出されたのか。
　　 �D令和５年４月１日に施行された「学生消防団活動認証制度」について
　　　ア　現時点で消防団に在籍している学生の団員は何名か。
　　　イ　これまでに認証した学生消防団員は累計で何名になるか。
　　　ウ　実施要項第９条で「市の広報紙等により周知する」ことになっているが、周知活動は何回実施したか。
　　　エ　実施要項第９条２項で「企業等に周知し、認証証明書の効果が十分に得られるように努める」とあるが、企業等に周知した事例はあるか。また、効果は得られたと考えているか。
　(３)防災訓練の充実について
　　 毎年、９月１日の防災の日前後に実施している「羽村市総合防災訓練」が令和６年度は９月29日に実施される。
　　 �@多くの一般市民は９月上旬に実施されると考えており、遅くとも８月15日号の広報はむらにはその旨を周知すべきだったと考えるが、どう捉えているか。
　　 �A訓練の日程を遅らせた理由を問う。
　　 �B国や東京都で実施する総合防災訓練と時期をずらすことによる弊害はないのか。
　　 �C一般市民の参加者が住民数と比較して少ない。参加者数を増やすための具体的な対策は。
　(４)市民の防災教育について
　　 熊本県の視察で大災害発生時の自助・共助の重要性を感じた。市民も公助がないことを前提に生き延びる対策を考えておかなければならない。そのためには市民の防災意識の向上が必要である。
　　 �@小作台西町内会で令和６年６月２日に町内会館において、「防災体験研修会」が実施された。日本赤十字社東京都支部から２名の職員が派遣され、有意義な研修であった。市民の防災意識の向上のため、町内会連合会の会合で周知してはどうか。
　　 �A令和６年７月６日に町内会連合会主催の防災リーダー講習会が行われ、市内39の町内会・自治会から代表が参加し、消火栓による初期消火訓練や普通救命講習を行った。大変有意義な取組と考える。
　　　ア　市公式サイトから検索できない。理由を問う。
　　　イ　この講習会はコロナ禍の２年間を除き、いつから実施しているのか。
　　　ウ　これまでの累計参加者数と令和６年度の参加者数及びそのうちの行政連絡委員の人数を問う。
　　　エ　来年度以降は一般の市民も参加できるように制度を改善すべきと考えるがいかがか。その場合、応募者が多数に上った場合は複数回の開催を検討してはいかがか。
　　　オ　参加者のうち、希望者を市に登録していただき、大災害発生時には「地域防災リーダー」として、活動していただく制度を構築してはいかがか。
　　　カ　さらに、熊本市のように、「防災士養成講座」を開設し「地域防災リーダー」のスキルアップを図るべきと考えるがいかがか。
　　 �B福生消防少年団や福生防災女性の会は市民の防災教育を支える組織として重要と考えるがいかがか。
　　 �C令和６年８月８日に気象庁は南海トラフ地震への注意を促す「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。令和元年に運用が始まって以来、初めての発表である。幸いにも今回は巨大地震の発生には至らなかったが、市民の防災意識が高まったと考える。私は「地震は予測できない」と確信しており、対策はふだんからの地道な活動と防災・減災に対する心構えが重要と考えている。
　　　ア　市は今回の臨時情報に対しどのような対応をしたか。
　　　イ　令和６年８月15日から「羽村市地域防災計画（令和６年修正案）」の意見公募手続が開始された。第４部「南海トラフ地震防災対策」での修正は第１章第1節の「南海トラフ地震防災対策の経緯」の修正以外に大きな修正はなかったと考えるがいかがか。