※録画中継をご覧いただけます。 |
録 画 中 継 |
会 議 の 内 容 |
平成31年 3月定例会( 2月27日) 日程第10 一般質問 高田 和登(新しい風)
1.消費生活センターのさらなる充実について
(1)消費生活センターの歴史の周知について @羽村が消費者運動の先駆けの地であることを知っている市民は少ないと考える。 ア 広報「はむら」で特集を組んで、周知すべきと考えるが、いかがか。 イ テレビはむらでも特集を組んで、放送すべきと考えるが、いかがか。 A「羽村市消費生活センター」が発行している「くらしの豆知識」を無料で配布していることを広報「はむら」などで周知すべきと考えるが、いかがか。 (2)消費生活センターの相談状況について @平成29年度の相談件数は527件であるが、20年前、10年前の相談件数について問う。また、平成30年度の現在までの相談件数について問う。 A平成29年度の救済金額は約749万円であるが、20年前、10年前の救済金額について問う。また、平成30年度の現在までの救済金額について問う。 B相談内容について分析をした結果、何が最重要課題と考えているか。 (3)平成30年の消費者展で取り上げたプラゴミついて @世界的にプラゴミやマイクロプラスチックが海洋汚染の原因になっていることを市民に周知徹底すべきと考えるが、いかがか。 A国連環境計画によれば、日本の国民一人当たりのプラゴミの発生量は世界第2位とのことである。中国がプラゴミの輸入を禁止したことから、将来的に容器包装プラスチックは洗っても、資源ではなくゴミになる可能性が出てきた。市の見解を問う。 B京都府亀岡市は「レジ袋使用禁止」の条例を2020年度までに施行する方針のようであるが、市の見解を問う。 C環境省が素案を示した「レジ袋有料化」について市の見解を問う。 2.特殊詐欺の予防について (1)特殊詐欺の現状について @広報はむら平成30年3月1日号によると、平成29年、市内で発生した特殊詐欺の被害件数は13件、被害金額は約2580万円である。 ア 直近の4年間の被害件数と被害金額を問う。 イ 平成29年と平成30年の被害件数のうち、多い種類は何か。 (2)特殊詐欺の予防策について @特殊詐欺防止に市が無料で貸与している自動通話録音機は極めて有効と考える。 ア 普及のためには、さらに周知が必要と考えるが、いかがか。 イ 設置は居住者がすることになっているが、高齢者の立場を考えれば、希望者には設置のサービスを検討しても良いと考えるが、いかがか。 A特殊詐欺防止のために、防災行政無線や羽村市メール配信サービスを活用して、周知することは、予防効果のある取組みと考える。 ア 巧妙で悪質な事例が多く出てきており、周知内容がパターン化していると考える。簡潔にする必要性は理解できるが、もう少し、工夫すべきと考えるが、いかがか。 イ 「子どもの見守り」についての放送の一部を特殊詐欺防止の呼びかけに差し替えることを検討すべきと考えるが、いかがか。 B福生市では振り込め詐欺防止で電柱看板を136か所設置したが、市でも同様の電柱看板の設置を検討してはいかがか。 C八王子警察署では特殊詐欺をATMで防ぐシステムが導入されたとのことである。市は福生警察署に働きかけるべきと考えるが、いかがか。 D「羽村市消費者センター」のシールが貼ってある「STOP!悪質商法カレンダー」は内容が充実している。部数に限りがあることは理解できるが、もっと市民に無料で配布していることを周知すべきと考えるが、いかがか。 3.外国人への対応について (1)外国人の増加について @市内在住の外国人の人数は平成29年10月1日の時点で1295名とのことですが、直近の人数を問う。 A市内在住の外国人の国籍・言語で、平成29年10月1日の時点では最多がペルーでスペイン語339名、2位がフィリピン、3位が中国、4位は韓国、5位はブラジルとのことである。直近の国籍・言語を多い順に5つを問う。 (2)外国籍児童生徒の教育について @市内の外国籍の児童数・生徒数を問う。 A「外国籍児童・生徒日本語指導員」は各学校にそれぞれ何名配置されているのか。 B子どもたちは、日本の在住期間により、日本語のレベルは様々と考えるが、どう対応しているのかを問う。 C学校における外国籍児童・生徒に関わる人権教育にはどう取り組んでいるか。 (3)AI通訳機について @市の窓口に日本語が理解できない外国人が来庁した場合、現在、「外国籍市民支援員」を配置して、曜日を変えてスペイン語と英語の通訳を行い、対応しているとのことである。「外国籍市民支援員」の勤務形態を問う。 A「外国籍市民支援員」が対応する通訳業務の平成28年度、29年度、30年度(直近まで)の月平均件数を問う。 B福生市役所では「テレビ電話多言語通訳サービス」を導入し、コールセンターにアクセスすることで、来庁者、職員、通訳の三者通話ができる。市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。 C甲賀市役所では74言語に対応しているAI通訳機を総合案内などに5台を配置し、試験的に利用状況や使い勝手を調べている。レンタル費用は月8万円とのことであるが、市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。 (4)広報誌翻訳アプリについて @広報「はむら」は外国人にとっても重要な情報が掲載されている。抜粋版を英語とスペイン語で発行しているが、もっと多くの外国人でも理解できるように、多言語に翻訳すべきと考えるが、いかがか。 A広報誌を10ヶ国語に自動翻訳し、音声で読み上げもできるアプリの導入が広がっている。全国で80自治体、都内でも7区市が取り入れている。年45万円の費用がかかるが、市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。 |