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録 画 中 継

会 議 の 内 容

令和 6年12月定例会(12月 5日) 日程第1 一般質問

高田 和登(新政会)

1.腫瘍マーカーで前立腺がんの早期発見を
 (1)前立腺がんの罹患者の増加について、市はその理由をどう分析し、どう対策を講じてきたのか。
 (2)羽村市特定健康診査について
  @厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」や「特定健康診査等実施計画作成の手引き」や東京都の「東京都がん検診の精度管理のための技術的指針」には胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がんの5つのがん以外の記載はほとんどない。市はこの現状をどう捉えているか。また、国や都は指針の改定を検討しているのか。
  A市の特定健康診査は国や都の指針はすべて網羅していると考えるがどうか。また、指針以外で健康診査の項目になっているケースはあるか。
  B令和6年3月に発行した「羽村市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康診査等実施計画」にも5つのがん以外の記載はほとんどない。前立腺がんの記載がない理由を問う。
 (3)前立腺がんの腫瘍マーカーであるPSAについて
  @特定健康診査にPSA検査を追加することについて
   ア 直近の特定健康診査の男性の受診者数を問う。
   イ 平成22年度一般会計等決算審査特別委員会でPSA検査を追加する場合、「1人当たりの単価が1,400円」との答弁があった。現在の単価を問う。
   ウ 「第4期特定健康診査等実施計画」によると、令和4年度の特定健康診査受診者数は3,610人で、男性の受診率は45.9%。単価を1,400円とすると、単純計算で約232万円になる。直近の市が負担した場合の金額を問う。
   エ 中嶋議員が令和6年第1回定例会で「男性罹患率がトップである前立腺がんのPSA採血検査を特定検診時に導入できないか」と質問した際、市長からは「PSA採血検査につきましては、この指針において検診の検査項目とされていないことから、引き続き、指針の改定など、国や東京都の動向を注視」するとの答弁があったが、その後の状況はどう変わったか。
   オ 特定健康診査に腫瘍マーカーによる検査項目がなかったため、前立腺がんの罹患が判明するのが遅れたケースもあると聞いている。特定健康診査にPSA検査を加えるべきではないか。
  A特定健康診査に自己負担でPSA検査を追加することについて
   財政難の折、PSA検査の無償での項目追加が困難であるならば、希望者には有償で選択できる制度が考えられる。
   ア 15年前の平成22年第3回定例会で「希望者の申し出により自己負担で血液検査が受けられる」制度が提案されている。その時の答弁は「今後、オプション検査の必要性や追加等について、医師会等のご意見もいただきながら検討」するとのことだった。検討した結果を問う。
   イ 国民健康保険以外の健康保険で希望者には有償でPSA検査をしている事業者がかなりあると聞く。どの割合で実施しているのかを問う。
   ウ 平成29年度一般会計等予算審査特別委員会で「現在、全国で7割以上のところで実施しているというようなこともおききしました。(中略)26市の中でちょうど13市が実施していて、13市がまだ実施していない」という答弁があった。現在の多摩26市の自治体の実施状況を問う。
   エ 隣接4自治体での実施状況と、有償か無償かを問う。また、有償の場合の費用を問う。
 (4)腫瘍マーカーの活用拡大について
  @平成29年第3回定例会において、私が「腫瘍マーカーによる血液検査で、1回の採血で複数のがんについて調べる方法が確立しています。羽村市の健康診断での実施を検討すべき」と提案し、「腫瘍マーカーによる検査は、国の『がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針』には含まれておりませんが、進行したがんの動態を把握するなどの治療効果を判定するために活用されており、その検証が進んできている状況にあります。そのため、今後の国の動向を注視しながら、情報収集に努めるとともに、医師会との意見調整を図るなど、実施に向けた検討を進めていきたい」との答弁があった。医師会との意見調整はその後、進んでいるのか。また、実施に向けた検討は進んでいるのか。
  A腫瘍マーカーは前立腺以外のがんについても血液検査で判別できる。精度は前立腺がんと比較すれば高くはないが、参考にはなる。有償の選択式で実施する場合はぜひとも検査項目に入れるべきと考えるが、いかがか。
 (5)市職員の健康診断でのPSA検査について
   平成22年度一般会計等決算審査特別委員会では、市職員の健康診断において、前立腺がんの検査を希望者53名が受検し、7万7,910円の支出があった。また、この検査は2年前から実施しているということであった。
  @市職員に対するPSA検査は今も続いているのか。また、中止したのなら、何年度から何年度まで実施したかを問う。
  A「事業所の健康診断と、市民の健康診断とは同じレベルで考えるべきではない」との答弁があったが、市としてはPSA検査の効果や重要性を認識していたと考えるが、いかがか。
  B多摩地区30市町村で、職員に対し無償、または有償でPSA検査を実施している自治体の数を問う。


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