１．コロナ差別禁止条例について
　(1)コロナ差別について
　　�@新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等があってはならない。市はどのような啓発活動をしているか。
　　�A愛媛県発の新型コロナウイルス感染症に感染した方や家族、医療従事者などへの差別をなくす運動「シトラスリボン運動」に市でも賛同を表明したら、いかがか。
　(2)相談窓口の充実について
　　�@新型コロナウイルス感染症に関連して、保健センターに寄せられた相談や苦情などは何件あったか。
　　�Aそのうち、何件が、感染者、医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等の相談だったか。
　　�B人権に関わる相談に対し、どのような回答をしたか。
　　�C広報広聴課の市民相談係にコロナ差別が行われたとの相談を受けた場合、市はどのように対応するのか。
　(3)コロナ差別禁止条例について
　　�@東京都では「新型コロナウイルス感染症対策条例」が昨年４月に施行され、都道府県では最初に制定した。第４条（都民及び事業者の責務）第３項において、不当な差別的取扱いを禁止している。コロナに関する条例は全国で少なくとも４８条例が制定されている。そのうち２０条例はコロナ差別や人権擁護に特化した条例である。市でも独自に「コロナ差別禁止条例」の制定を検討すべきと考えるが、いかがか。

２．平常時と災害時のトイレについて
　(1)平常時のトイレについて
　　�@文部科学省が2020年9月30日に公表した「公立学校施設のトイレの状況について」によると、公立小中学校の全便器数は約136万個で、洋式便器率は57.0％である。東京都の全便器数は約11万個で、洋式便器率は71.1％である。市の公立小中学校の全便器数と洋式便器率を問う。
　　�A学校のトイレに関する自治体アンケートによると、感染症対策として非接触の自動水栓の希望が74％あった。市における自動水栓の現状と今後の方針を問う。
　(2)平常時・災害時両用のトイレについて
　　�@平常時は水洗トイレとして使用し、災害時インフラ(上下水道)がダメージを受け、水洗式トイレが使用できない場合は、 簡単瞬時に汲取り式トイレに切替えられるトイレの導入を検討したらどうか。
　(3)災害時のトイレについて
　　�@内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、国土交通省の「マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン」と「市の災害用備蓄状況」とで、用語の違いがある。統一すべきと考えるが、いかがか。
　　�Aマンホールトイレには「本管直結型」「流下型」「貯留型」があり、市の備蓄はすべて「貯留型」を採用しているが、「貯留型」のメリット、デメリットを問う。
　　�B「羽村市地域防災計画（平成２８年修正）には、「下水道の機能に支障が発生している場合には、事業所・家庭における備蓄（簡易トイレ等）を活用する。」と記載されている。
　　 ア 市民が下水道の機能に支障が発生しているかどうかを知る方法を問う。
　　 イ 家庭などで水洗トイレを使用しないとの周知は困難と考えるが、いかがか。
　　 ウ 簡易トイレ等を備蓄している家庭などは少数と考えるが、いかがか。
　　�Cトイレトレーラーについては、昨年３月議会の市長答弁で研究するとのことであった。
　　 ア 研究した結果を改めて問う。
　　 イ 市との災害協定先で所有する自治体はないかを問う。

３．学校給食費などの公会計化について
　(1)学校給食費などの公会計化について
　　 令和元年７月３１日に文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の局長名の通知が発出された。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」も公表されている。また、令和２年１１月４日には「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」が公表されており、それによると「実施」と「準備・検討」は57.1％に上る。なお、東京都だけを見ると44.8％である。
　　�@文部科学省から東京都を通じて、学校給食費や教材費などの公会計化を促進するため、各自治体や羽村・瑞穂地区学校給食組合に通知や調査依頼が出されている。市に来た通知や調査依頼にどう対応したか。
　　�A学校給食費に公会計を導入することで、学校給食費の過年度分の不納欠損や現年度分の収入未済に大きな改善効果が見込まれると考えられるが、いかがか。
　　�Bガイドラインによると、学校給食費を公会計化することにより、見込まれる効果としては、教員の業務負担の削減があげられている。教員が督促業務などから解放され、教員本来の授業改善などの時間が確保できることにより、教員の多忙化が改善すると考えるが、いかがか。
　　�C令和２年９月に公表された「学校給食費の公会計化等に関する先行事例紹介」によると、首長の「リーダーシップにより検討開始」が２件あった。羽村・瑞穂地区学校給食組合の管理者・副管理者である羽村市長・瑞穂町長のリーダーシップによって、共同で検討を開始すべきと考えるが、いかがか。
　　�D保護者の利便性向上の効果もある。現状維持ではなく、現状を変えることで、小・中学校の児童・生徒の保護者、広くは羽村市民・瑞穂町民にアピールすることができる絶好の機会と考えるが、いかがか。