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ご覧になれるのは昭和61年第197回定例会以降の本会議・予算特別委員会・決算特別委員会の会議録及び
平成17年6月以降の常任委員会・特別委員会の会議録です。


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行財政運営調査特別委員会会議録
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少子化対策調査特別委員会会議録
広域連合に関する特別委員会
議会改革等調査検討委員会
議会改革検証委員会
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健康福祉常任委員会条例検討小委員会
議員定数等調査特別委員会小委員会会議録
選挙期日と議員任期のあり方検討会会議録
県政改革調査特別委員会
討論
決議
請願文書表
意見書
陳情文書表

令和 4年議員定数等調査特別委員会( 1月17日) から  令和 5年議会運営委員会( 3月20日)までの中で  有機農業  が含まれている 本会議録、予算特別委員会会議録、決算特別委員会会議録、総務常任委員会会議録、産業労働常任委員会会議録、農林水産常任委員会会議録、農政環境常任委員会会議録、建設常任委員会会議録、文教常任委員会会議録、警察常任委員会会議録、健康生活常任委員会会議録、健康福祉常任委員会会議録、議会運営委員会会議録、議員定数等調査特別委員会会議録、新議会世話人会、行財政構造改革調査特別委員会会議録、行財政運営調査特別委員会会議録、自然災害・復興対策調査特別委員会会議録、少子化対策調査特別委員会会議録、広域連合に関する特別委員会、議会改革等調査検討委員会、議会改革検証委員会、県庁舎等再整備協議会、健康福祉常任委員会条例検討小委員会、議員定数等調査特別委員会小委員会会議録、選挙期日と議員任期のあり方検討会会議録、審議結果一覧、討論、決議、請願文書表、意見書 は 90件  ありました。

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令和 5年 令和 4年

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本会議録 Page 該当 発言者名
令和 5年 2月第361回定例会 (第1日 2月13日) p.8 1 知事(齋藤元彦)
  れを受け、有機農業を含む環境創造型農業への関心が高まっています。コウノトリ育む農
令和 5年 2月第361回定例会 (第3日 2月17日) p.29 1 伊藤傑議員
  都市交流、有機農業への志向等といった形で、消費者、都市住民や事業者等の非農家主体
令和 5年 2月第361回定例会 (第6日 2月22日) p.192 1 農林水産部長(萬谷信弘)
  アリングや有機農業をはじめとする環境創造型農業の新たな展開を目指す検討会の設置、
令和 5年 2月第361回定例会 (第9日 3月16日) p.267 1 予算特別委員会委員長(谷口俊介)
  域に適した有機農業等の全県的な展開、学校給食における県産食材の利用拡大、カーボ
令和 5年 2月第361回定例会 (第9日 3月16日) p.275 1 丸尾牧議員
  作をやめ、有機農業の推進や奨学金の返済支援制度が拡充をされ、SDGsの取組を前に
予算特別委員会会議録 Page 該当 発言者名
令和 5年度予算特別委員会 (第3日 3月 1日) p.42 1 財務部長(稲木宏光)
  あるとか、有機農業をはじめとする環境創造型農業の推進など、まさに現場の課題に対
令和 5年度予算特別委員会 (第3日 3月 1日) p.43 1 財政課長(中野秀樹)
  あるとか、有機農業をはじめとするような環境創造型農業の新たな展開についてなど、現
令和 5年度予算特別委員会 (第7日 3月 7日) p.267 2 農林水産部長(萬谷信弘)
  、さらには有機農業をはじめとする環境創造型農業の新たな展開を目指す検討会などを通
令和 5年度予算特別委員会 (第7日 3月 7日) p.272 2 藤本百男委員
  においても有機農業の重要性を指摘している。  しかし、環境創造型農業の拡大には、
令和 5年度予算特別委員会 (第10日 3月13日) p.437 2 永田秀一委員
  ら、続いて有機農業についてお聞きをしたいと思う。  先般、我が会派の藤本議員が質
令和 5年度予算特別委員会 (第10日 3月13日) p.438 1 副知事(服部洋平)
    本県の有機農業は、小ロット・多品目の生産者が多く、一般的な栽培方法と比べ、
令和 5年度予算特別委員会 (第10日 3月13日) p.444 3 知事(齋藤元彦)
  、それから有機農業の推進、ブルーカーボンのクレジットなどを用いた脱炭素の推進であ
令和 5年度予算特別委員会 (第10日 3月13日) p.450 2 石川憲幸委員
    さて、有機農業の今後の展開についてお伺いする。  農水省は、2050年までに全国耕
令和 5年度予算特別委員会 (第10日 3月13日) p.474 2 谷井いさお委員
  坪井議員が有機農業の促進について一般質問させていただいた。  齋藤知事より、「本
令和 5年度予算特別委員会 (第10日 3月13日) p.475 1 農林水産部長(萬谷信弘)
  促すことは有機農業を促進する上でも重要であると考えている。  今年度、市町教育委
意見書
令和 5年 2月意見書案第141号
令和 5年 6月意見書案第4号