兵庫県議会/会議録検索システム
会議録検索システムトップ会議録の閲覧会議録の検索操作マニュアル


ご覧になれるのは昭和61年第197回定例会以降の本会議・予算特別委員会・決算特別委員会の会議録及び
平成17年6月以降の常任委員会・特別委員会の会議録です。


検索語と検索条件の指定
会議期間の指定 から
まで
発言者
答弁者
議長/委員長
会議録種類の指定
すべて
本会議録
予算特別委員会会議録
決算特別委員会会議録
総務常任委員会会議録
産業労働常任委員会会議録
農林水産常任委員会会議録
農政環境常任委員会会議録
建設常任委員会会議録
文教常任委員会会議録
警察常任委員会会議録
健康生活常任委員会会議録
健康福祉常任委員会会議録
議会運営委員会会議録
議員定数等調査特別委員会会議録
新議会世話人会
行財政構造改革調査特別委員会会議録
行財政運営調査特別委員会会議録
自然災害・復興対策調査特別委員会会議録
少子化対策調査特別委員会会議録
広域連合に関する特別委員会
議会改革等調査検討委員会
議会改革検証委員会
県庁舎等再整備協議会
健康福祉常任委員会条例検討小委員会
議員定数等調査特別委員会小委員会会議録
選挙期日と議員任期のあり方検討会会議録
県政改革調査特別委員会
討論
決議
請願文書表
意見書
陳情文書表

令和 5年議会運営委員会( 1月13日) から  令和 6年県政改革調査特別委員会( 3月22日)までの中で  中小企業  または  中小零細  または  中小・零細  が含まれている 本会議録、予算特別委員会会議録、決算特別委員会会議録、総務常任委員会会議録、産業労働常任委員会会議録、農林水産常任委員会会議録、農政環境常任委員会会議録、建設常任委員会会議録、文教常任委員会会議録、警察常任委員会会議録、健康生活常任委員会会議録、健康福祉常任委員会会議録、議会運営委員会会議録、議員定数等調査特別委員会会議録、新議会世話人会、行財政構造改革調査特別委員会会議録、行財政運営調査特別委員会会議録、自然災害・復興対策調査特別委員会会議録、少子化対策調査特別委員会会議録、広域連合に関する特別委員会、議会改革等調査検討委員会、議会改革検証委員会、県庁舎等再整備協議会、健康福祉常任委員会条例検討小委員会、議員定数等調査特別委員会小委員会会議録、選挙期日と議員任期のあり方検討会会議録、審議結果一覧、討論、決議、請願文書表、意見書 は 322件  ありました。

○検索該当年をクリックすると、該当する年の検索結果を表示します。
令和 6年 令和 5年

○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
本会議録 該当 発言者名
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第1日 2月15日) 1 知事(齋藤元彦)
  もつながる中小企業のSDGsの取組支援を強化いたします。また、有機農業の拡
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第2日 2月20日) 1 知事(齋藤元彦)
  響を受ける中小企業者向けの低利融資も実施いたします。併せて、除雪機械の維持が困
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第3日 2月21日) 3 知事(齋藤元彦)
  れる県内の中小企業などの声、要望を踏まえたものでございます。不妊治療の支援の強化
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第3日 2月21日) 1 山口晋平議員
  援制度は、中小企業の人材確保策として、これまで実施されてきており、今年度当初予算
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第3日 2月21日) 1 伊藤勝正議員
  く、県内の中小企業では人手不足が深刻化しております。この課題解決の一つとして、
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第4日 2月22日) 1 伊藤栄介議員
  ーにおける中小企業の相談窓口の一元化などが成果として上げることができます。  そ
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第4日 2月22日) 2 知事(齋藤元彦)
  はり県内の中小企業含めた企業の経営者であったり、管理職にとっても理解をしていただ
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第4日 2月22日) 2 水田裕一郎議員
  でなく中堅中小企業も含まれています。  令和6年9月末で期間満了となりますが、今
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第4日 2月22日) 1 財務部長(稲木宏光)
  を通じて、中小企業、ひいては県内経済全体の活性化につながるものであると考えてお
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第6日 2月27日) 3 知事(齋藤元彦)
  広い業種、中小企業のあらゆる規模での掘り起こしが必要だというふうに考えております
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第6日 2月27日) 2 久保田けんじ議員
  の暮らしや中小企業への直接的支援、公共事業は防災・減災事業を最優先することを求め
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第6日 2月27日) 1 総務部長(小橋浩一)
  習支援や、中小企業、地場産業のDX支援などを実施することとしております。  具体
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第8日 3月 1日) 1 久保田けんじ議員
  促進補助に中小企業の要件枠を広げたといえども、大企業誘致が中心となっていることは
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第9日 3月19日) 1 山口晋平議員
  進捗による中小企業制度資金貸付金の減、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第9日 3月19日) 1 庄本えつこ議員
  や、地域の中小企業や住民から反対の声が上がっている都心への一極集中を加速する三宮
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第9日 3月19日) 1 小泉弘喜議員
  昇も続き、中小企業等を中心に、事業者の経営や県民生活の先行きについては今なお予断
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第9日 3月19日) 1 赤石まさお議員
  は、家計や中小零細企業の収益を圧迫し、実質賃金は減少しており、本県の経済情勢は予
令和 6年 2月第366回定例会・速報版 (第9日 3月19日) 1 久保田けんじ議員
  ほとんどは中小企業であり、中小企業の賃金引上げは厳しい状況です。東京商工リサーチ
予算特別委員会会議録 該当 発言者名
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 2 松本裕一委員
  ある。特に中小企業においては、経営上の不安要素として、原材料価格・燃料コストの
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 1 経済企画官(中島尚人)
  済を支える中小企業にも賃上げが広がることが課題と考える。  引き続き、経済指標
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 1 財務部長(稲木宏光)
  く。また、中小企業のSDGsの取組支援の強化、それから有機農業の拡大、スポーツ
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 1 税務課長(佐藤嘉晃)
  一つには、中小企業の競争力強化を図る観点からの負担軽減、二つには大阪府等の近隣府
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 1 財務部次長(中之薗善明)
  たように、中小企業、ひいては県内経済全体の活性化にもつながることから、超過課税
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 2 里見孝枝委員
  問は、県内中小企業の支援に要する予算確保についてである。  日経平均株価が史上最
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 1 産業労働部総務課長(西垣哲也)
  にある県内中小企業に対しては、経営基盤の強化・持続的な発展に加え、人材の育成・確
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 3 庄本えつこ委員
  いくから、中小企業支援にも大きく貢献する。ぜひその立場でお願いしたいと思う。  
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第3日 3月 4日) 1 地域産業立地課長(三宅堂之)
  8件7割が中小企業への支援である。  また、令和5年4月の産業立地条例の改正では、
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第4日 3月 5日) 1 北野実委員
  協力会社が中小企業として存在している。  そこにはもう旧姫路工大、県立大学を卒業
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第4日 3月 5日) 1 庄本えつこ委員
  000以上の中小企業がある。ミモザ企業認定に応募する企業が増えることを願うものだが、
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第4日 3月 5日) 1 企画部長(守本豊)
  ぱり今回、中小企業と連結している制度であるので、今回特に力点を置いたのは、もち
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 2 白井たかひろ委員
  化により、中小企業はデジタル技術等を活用したビジネスモデルの変革や新規事業開発
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 2 越田浩矢委員
  の質問は、中小企業の賃上げにつながる県の取組についてである。  昨年は大企業の平
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 2 産業労働部長(原田剛治)
    また、中小企業の持続的な賃上げには企業収益の拡大、雇用の安定化の視点が欠かせな
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 2 松本裕一委員
  行く。  中小企業への金融支援についてである。  民間調査会社の発表によれば、兵
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 1 金融官(田口修由)
  議所などの中小企業支援機関と連携を図りながら、経営改善・成長力強化支援事業を通じ
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 5 庄本えつこ委員
  ある。  中小企業等への支援の在り方について質問をする。  財政状況で、東京商工
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 5 地域産業立地課長(三宅堂之)
  業が68社、中小企業等が143社で、補助金は大企業が229億円となっている。
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 1 地域経済課長(福田靖久)
  靖久)  中小企業、小規模事業者は、引き続き厳しい経営環境に直面していると認識し
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第6日 3月 7日) 7 北野実委員
  が限られる中小企業経営者にとっては気になるところなのかもしれない。  市町におい
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第8日 3月11日) 1 委員(岸口みのる)
  っている。中小企業庁が行った企業活動に伴うコストアップ分の価格転嫁状況に関する調
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第8日 3月11日) 1 技術企画課長(吉村達郎)
  あるとか、中小企業の受注機会の増大につながる分割発注などを行っている。  三つ目
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第8日 3月11日) 1 委員(奥谷謙一)
  に苦戦する中小企業のニーズにマッチした取組だと思う。  さらに、令和6年度は子
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第8日 3月11日) 1 岸口みのる委員
  らは、県内中小企業等の若年労働者の住宅支援をするため、空き家を社宅として活用す
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第10日 3月14日) 1 奥谷謙一委員
  だ、これは中小企業の人材確保・定着の側面があるので、大企業の社員さんであったり、
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第10日 3月14日) 2 知事(齋藤元彦)
  も、これは中小企業に勤務されることが前提だが、奨学金の返済支援の拡充と、この2本
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第10日 3月14日) 1 越田浩矢委員
  基本的には中小企業に対する支援策だと。そこの副次的効果として若者支援につなが
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第10日 3月14日) 1 庄本えつこ委員
  福祉充実、中小企業・小規模農業支援、ジェンダー平等施策、脱炭素、災害対策など26項
令和 6年度予算特別委員会・速報版 (第10日 3月14日) 1 松本裕一委員
  進捗による中小企業制度資金貸付金の減、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付
産業労働常任委員会会議録 該当 発言者名
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月13日) 1 北口寛人委員
  んの既存の中小企業がある中で、しかしながら、後継者がいてもその事業モデルを転換し
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月13日) 1 新産業課長(前川学)
  企業さん、中小企業さん、金融機関さん、あるいはベンチャーキャピタルさん等々、
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月13日) 2 谷井いさお委員
  きに、当然中小企業で自分のところにはこういうものがないと、自社でいきなり作るとい
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月13日) 1 産業労働部次長兼国際局長(小林拓哉)
  うな普通の中小企業、事業会社、それと県内で大企業も含めて既存事業者がスタートアッ
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月29日) 2 久保田けんじ委員
  あったが、中小企業の要件を緩和して、中小企業の件数というのは増えているのか。
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月29日) 1 地域産業立地課長(三宅堂之)
  堂之)  中小企業の件数についてであるが、改正をさせていただいて、4月以降に事業
令和 6年産業労働常任委員会 ( 2月29日) 1 2閉会中の継続調査事件の申出について
    (3)中小企業の経営基盤の強化・持続的な発展について  (4)地域経済を支え
警察常任委員会会議録 該当 発言者名
令和 6年警察常任委員会 ( 1月16日) 1 さかたたかのり委員
  庫県は特に中小企業が多い。安心できて面倒を見てもらう仕組みづくりが必要だと思うか
令和 6年警察常任委員会 ( 1月16日) 2 参考人(森井昌克)
  業界さんが中小企業に対してどれぐらい今実際入り込んでいるのか、サービスをしてい
健康福祉常任委員会会議録 該当 発言者名
令和 6年健康福祉常任委員会 ( 1月18日) 1 門間雄司委員
  0人以下の中小企業も補助対象者としてあるのだが。
令和 6年健康福祉常任委員会 ( 1月18日) 1 健康増進課長(稲岡由美子)
  0人以下の中小企業が対象である。
令和 6年健康福祉常任委員会 ( 3月21日) 1 山本敏信委員
  まっても、中小企業やこういう福祉の関係の方々にも、賃上げという大きな流れの中で
請願文書表

意見書