ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
|
平成26年 3月定例会（第1号 2月27日） から
平成27年12月定例会（第4号12月11日）までの中で
行財政改革
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 51件
ありました。
|
| ○検索該当年をクリックすると、該当する年の検索結果を表示します。 |
|
|
|
|
○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
|
| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第2号 3月 4日） |
p.148 |
1 |
市長（市川昭男） |
| 間では主に行財政改革の着実な実施や保育所、高齢者福祉施設の定数の拡大及び休日夜間 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第3号 3月 5日） |
p.173 |
2 |
市長（市川昭男） |
| ても、次期行財政改革プランの具体的取り組み事項の１つに行政情報の積極的な活用を掲 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第3号 3月 5日） |
p.189 |
1 |
後藤誠一 |
| 併の推進、行財政改革への着実な取り組み、民間活力の導入、促進など、７項目が公約と |
| 平成27年 6月定例会 |
（第1号 6月11日） |
p.39 |
2 |
今野誠一 |
| １点目は、行財政改革との問題、それで行財政改革のほうもいろいろ懇話会からですか、 |
| 平成27年 7月臨時会 |
（第1号 7月16日） |
p.9 |
1 |
市長（市川昭男） |
| 以来、私は行財政改革の推進と健全な財政運営に努めながら将来都市像として定めた、み |
| 平成27年 7月臨時会 |
（第1号 7月16日） |
p.11 |
1 |
丸子善弘 |
| 任になされ行財政改革、子育て環境の整備、中心市街地の活性化、産業の振興等々に尽力 |
| 平成27年 9月定例会 |
（第1号10月 8日） |
p.23 |
1 |
代表監査委員（中村一明） |
| 図り第５次行財政改革プランの着実な推進に努められるよう望むものであります。 ま |
| 平成27年12月定例会 |
（第2号12月 1日） |
p.52 |
1 |
遠藤和典 |
| 年の第１次行財政改革プランの策定から現行の第５次プランまで行革努力を続けてまい |
| 平成27年12月定例会 |
（第2号12月 1日） |
p.57 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
|
また、行財政改革の取り組みも重要と考えておりまして、不要な支出がないか、日ご |
| 平成27年12月定例会 |
（第3号12月 2日） |
p.130 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| す。また、行財政改革の取り組みも重要と考えており、不要な支出がないか日ごろからの |
| 総務委員会 |
|
該当 |
発言者名 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月11日 総務分科会・予算） |
|
1 |
委員 |
| 委員 行財政改革については、これまでも見直しを図ってきた。かつては職員数削減 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月12日 総務分科会・予算） |
|
1 |
委員 |
| と、究極の行財政改革にならないので、手をつけてはどうか。 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
1 |
議事日程 |
| 形市第５次行財政改革プランの策定状況について （３）平成27年度 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
2 |
総務部長 |
| これまでの行財政改革に取り組んできたことを勘案して判断した。あくまでも人事院の勧 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
2 |
委員 |
| 形市第５次行財政改革プランの策定状況について 行革推進課長から、別紙資料に |
| 平成27年総務委員会 |
（ 6月24日） |
|
1 |
議事日程 |
| １）山形市行財政改革プランについて （２）山形市職員定員適正化計 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 6月24日） |
|
1 |
委員 |
| １）山形市行財政改革プランについて 行革推進課長から、別紙資料に基づき報告が |
| 平成27年総務委員会 |
（12月 7日） |
|
1 |
行革推進課長 |
| は、第５次行財政改革プランの具体的取組事項として掲げている「民間活力を活かした広 |
| 産業文教委員会 |
|
該当 |
発言者名 |
| 平成27年産業文教委員会 |
（ 3月12日 産業文教分科会・予算） |
|
1 |
社会教育青少年課長 |
| いる第５次行財政改革プランの中でも、平成27年度から市街地公民館のあり方について |
