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| 定例会・臨時会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 5年 3月定例会 |
（第1号 2月22日） |
p.65 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| おり、地方交付税は１．７％の増、臨時財政対策債は４４．１％の減とし、全体として、 |
| 令和 5年 3月定例会 |
（第3号 3月 1日） |
p.172 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 業手法及び交付税措置のある有利な起債の活用など、後年度の財政負担の軽減を図りなが |
| 令和 5年 9月定例会 |
（第1号10月 5日） |
p.20 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 。 地方交付税では、普通交付税が、令和３年度に新設された臨時財政対策債償還 |
| 令和 5年12月定例会 |
（第3号12月 6日） |
p.130 |
1 |
浅野弥史 |
| 割、翌年度交付税措置７割と非常に有利な制度となっております。 学校での活動もそ |
| 令和 5年12月定例会 |
（第4号12月18日） |
p.171 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 出金、地方交付税及び財政調整基金繰入金などを計上したものであり、補正総額は２３億 |
| 予算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 5年予算委員会 |
（ 3月 2日） |
p.2 |
2 |
山川財政部長 |
| 第１項地方交付税は、国の第２次補正予算に伴う交付額の再算定に基づき、普通交付税 |
| 令和 5年予算委員会 |
（ 3月 8日） |
p.54 |
1 |
松田孝男総務分科会委員長 |
| から、普通交付税について、約４億１，０００万円が計上されているが、物価高や燃料 |
| 令和 5年予算委員会 |
（ 3月17日） |
p.62 |
1 |
松田孝男総務分科会委員長 |
| から、地方交付税について、前年度比で３．２％の増となるとのことだが、燃料費や電気 |
| 令和 5年予算委員会 |
（10月13日） |
p.2 |
1 |
山川財政部長 |
| 第１項地方交付税につきましては、国の交付額の決定に基づき普通交付税を増額するもの |
| 令和 5年予算委員会 |
（12月 7日） |
p.2 |
1 |
山川財政部長 |
| 第１項地方交付税は、道路除排雪経費の降雪に備えた予算措置に伴い、特別交付税の増額 |
| 令和 5年予算委員会 |
（12月18日） |
p.28 |
1 |
山川財政部長 |
| 第１項地方交付税につきましては、国の補正予算に伴う交付額の再算定を踏まえ、普通 |
| 決算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 5年決算委員会 |
（10月13日） |
p.3 |
1 |
鴨田会計管理者 |
| 付金、地方交付税などの減によるものになります。 その右の不納欠損額は１億７，１ |
| 総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 3月 6日 総務分科会・予算） |
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2 |
財政課長 |
| 第１目地方交付税でありますが、国の第２次補正予算に伴う交付額の再算定に基づき、 |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 3月 6日 総務分科会・予算） |
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1 |
小田賢嗣委員 |
| だけ、地方交付税についてお伺いしたいと思うのですけれども、今回４億1,000万円ほどの |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 3月 9日 総務分科会・予算） |
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2 |
財政課長 |
| 第11款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率などを総合的に勘案し、普通交付 |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 3月 9日 総務分科会・予算） |
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1 |
小田賢嗣委員 |
| ども、地方交付税についてです。 今回、106億5,600万円という形で地方交付税が算 |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 3月 9日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政部長 |
| 策債の額が交付税算定と一緒に決まった段階とか、あるいは、いろいろな事業が進んでい |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 3月14日） |
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1 |
資産税課長 |
| ついては、交付税措置の対象となっております。 令和５年度については、その右側の |
| 令和 5年総務委員会 |
（ 6月23日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政部長 |
| 金に対する交付税措置なども変わってくると。 そういった様々な制度上の細かな市債 |
| 令和 5年総務委員会 |
（10月16日 総務分科会・決算） |
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1 |
財政課長 |
| 第11款地方交付税は、調定額、収入済額ともに予算現額に対して3.6％増の114億8,695万3, |
| 令和 5年総務委員会 |
（10月19日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| 第１目地方交付税でありますが、本年度の交付決定額に基づき、普通交付税について増額 |
| 令和 5年総務委員会 |
（10月20日） |
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1 |
財政課長 |
| して、地方交付税で措置される部分を率計算の対象から除外しているほか、特定財源に |
| 令和 5年総務委員会 |
（10月20日） |
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1 |
企画調整課長 |
| ついて特別交付税措置により市町の負担が軽減されております。 ふるさと納税を活用 |
| 令和 5年総務委員会 |
（12月 8日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| 第１目地方交付税でありますが、道路除排雪経費の降雪に備えた予算増額に伴い、特別 |
| 令和 5年総務委員会 |
（12月18日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| 第１目地方交付税でありますが、国の補正予算に伴う交付額の再算定を踏まえ、普通交付 |
| 厚生委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 5年厚生委員会 |
（ 3月10日 厚生分科会・予算） |
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1 |
こども未来課長 |
| ては、地方交付税に算定なっているという形でございます。ここにつきまして、新たな類 |
| 令和 5年厚生委員会 |
（10月16日 厚生分科会・決算） |
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1 |
佐藤亜希子委員 |
| 員 今の交付税が減額される保険者努力支援制度について以前も質問したことがあった |
| 産業文教委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 5年産業文教委員会 |
（ 3月10日） |
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1 |
学校教育課長 |
| 財源や普通交付税を減じ、受入れ校ごとの児童生徒１人当たりの経費を算出し、それに |
| 令和 5年産業文教委員会 |
（10月16日 産業文教分科会・決算） |
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1 |
ブランド戦略課長 |
| いった分を交付税で補填しなければいけないという制度になっているので、ふるさと納税 |
