ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
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令和 3年 1月臨時会（第1号 1月 6日） から
令和 4年 6月定例会（第4号 6月27日）までの中で
交付税
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 74件
ありました。
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○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
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| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 令和 4年 1月臨時会 |
（第1号 1月28日） |
p.6 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 金及び地方交付税などを計上したものであり、補正総額は、４５億７，２１１万７，００ |
| 令和 4年 3月定例会 |
（第1号 2月24日） |
p.69 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| おり、地方交付税は３．５％の増、臨時財政対策債は６７．５％の減とし、全体として、 |
| 令和 4年 3月定例会 |
（第3号 3月 2日） |
p.145 |
1 |
遠藤吉久 |
| 、さらなる交付税措置の増額要望活動や消防団員確保に向けた市独自の取組も必要と考え |
| 令和 4年 6月定例会 |
（第2号 6月14日） |
p.48 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 、国の地方交付税などによる財政支援も受けながら、新たなサービス提供に取り組んでお |
| 令和 4年 6月定例会 |
（第3号 6月15日） |
p.112 |
1 |
小田賢嗣 |
| せて安易に交付税を削減するようなことはせず、子育て環境の質の向上や人口減少時だか |
| 令和 4年 6月定例会 |
（第3号 6月15日） |
p.116 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 。 地方交付税は、地方固有の財源であることから、自治体個別の状況を的確に反映し |
| 予算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 令和 4年予算委員会 |
（ 1月28日） |
p.2 |
1 |
伊藤財政部長 |
| 第１項地方交付税につきましては、国の交付額の決定に基づき普通交付税を増額するとと |
| 令和 4年予算委員会 |
（ 1月28日） |
p.8 |
1 |
松田孝男総務分科会委員長 |
| から、地方交付税について、国の補正予算に伴う交付額の再算定に基づき、普通交付税 |
| 令和 4年予算委員会 |
（ 3月 4日） |
p.16 |
2 |
伊藤財政部長 |
| 第１項地方交付税につきましては、国の補正予算において、臨時財政対策債の償還分とし |
| 令和 4年予算委員会 |
（ 3月 9日） |
p.70 |
1 |
松田孝男総務分科会委員長 |
| についても交付税措置される起債を優先して活用している。また、このたびの市債の補正 |
| 令和 4年予算委員会 |
（ 3月17日） |
p.81 |
1 |
浅野弥史厚生分科会委員長 |
| ８０万円は交付税等で措置されると聞いている、との答弁がありました。 大要以上の |
| 令和 4年予算委員会 |
（ 6月23日） |
p.22 |
1 |
松田孝男総務分科会委員長 |
| が、今後、交付税措置を含めた市の負担はどの程度となるのか、との質疑があり、当局か |
| 総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 1月28日 総務分科会・予算） |
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2 |
財政課長 |
| 第１目地方交付税は、国の補正予算に伴う交付額の再算定に基づき、普通交付税を増額す |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 1月28日 総務分科会・予算） |
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1 |
小田賢嗣委員 |
| まず、地方交付税についてですけれども、先ほど、国の再算定があって増額補正だと説明 |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 3月 7日 総務分科会・予算） |
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3 |
財政課長 |
| 第１目地方交付税でありますが、国の補正予算に伴う交付額の再算定に基づき、普通交付 |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 3月10日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| 第11款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率などを総合的に勘案して見込み、 |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 3月15日） |
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1 |
資産税課長 |
| ついては、交付税で措置されることになります。 続きまして、資料６ページ、項目４ |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 6月17日 総務分科会・予算） |
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2 |
小田賢嗣委員 |
| で、今後、交付税措置とかそういった部分でどういった負担となってくるのか、確認させ |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 6月17日 総務分科会・予算） |
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2 |
財政課長 |
| 。ただいま交付税、当初予算では防災対策債75％を充てさせていただいておりましたが、 |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 6月17日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政部長 |
| 債のうち、交付税算入がどのくらいだったのかというお尋ねがあって、後ほどでもいいと |
| 令和 4年総務委員会 |
（ 6月20日） |
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1 |
資産税課長 |
| 収分を地方交付税により補填する適用期限等を改正する総務省令が令和４年４月１日に施 |
| 厚生委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 4年厚生委員会 |
（ 3月10日 厚生分科会・予算） |
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1 |
国民健康保険課長 |
| けれども、交付税措置されると聞いております。 |
| 令和 4年厚生委員会 |
（ 3月11日 厚生分科会・予算） |
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1 |
今野誠一委員 |
| 0月からは交付税措置となるのかどうか分からないけれども、市町村負担が出てくるという |
