ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
平成27年 1月臨時会(第1号 1月 7日) から
平成28年 9月定例会(第4号10月 7日)までの中で
交付税
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 76件
ありました。
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定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
平成28年 1月臨時会 |
(第1号 1月 7日) |
p.6 |
1 |
遠藤吉久 |
状況、地方交付税のあり方。国と地方の税財源の配分の比率がどうなのかという部分につ |
平成28年 3月定例会 |
(第1号 2月25日) |
p.129 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
一方、地方交付税及び臨時財政対策債については減となっておりますが、全体として、地 |
平成28年 3月定例会 |
(第1号 2月25日) |
p.138 |
1 |
川口充律 |
つも、地方交付税は対前年比5.4%減というような、厳しい見込みをされておりまして |
平成28年 3月定例会 |
(第1号 2月25日) |
p.145 |
1 |
今野誠一 |
うし、地方交付税のさまざまなその変化というか、基準、需要額の算定の仕方とか、そう |
平成28年 3月定例会 |
(第3号 3月 2日) |
p.208 |
2 |
市長(佐藤孝弘) |
助は、特別交付税措置の対象となっております。したがいまして、ホストタウン登録を契 |
平成28年 6月定例会 |
(第4号 7月 1日) |
p.130 |
1 |
議会案第5号 |
特に地方交付税算定におけるトップランナー方式の導入は、地域住民のニーズや基礎自 |
平成28年 6月定例会 |
(第4号 7月 1日) |
p.132 |
1 |
高橋昭弘 |
特に地方交付税算定におけるトップランナー方式の導入は、地域住民のニーズや基礎自 |
平成28年 6月定例会 |
(第4号 7月 1日) |
p.134 |
1 |
渋江朋博 |
ないと地方交付税が減るという算定方法で、地方議員として認めてはいけない方法であ |
平成28年 9月定例会 |
(第1号 9月15日) |
p.17 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
。 地方交付税につきましては、普通交付税の基準財政収入額の算定において、地方消 |
平成28年 9月定例会 |
(第1号 9月15日) |
p.22 |
1 |
代表監査委員(中村一明) |
年度の地方交付税で措置されるものでありますが、一般会計の市債残高は4年連続で増加 |
予算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成28年予算委員会 |
( 3月 4日) |
p.8 |
2 |
玉田財政部長 |
10款地方交付税につきましては、普通交付税の調整減額分を復活し、追加交付されるこ |
平成28年予算委員会 |
( 3月 4日) |
p.17 |
1 |
武田聡委員 |
金なり地方交付税なりが潤沢になっていって、きめ細やかな事業をきちっとできるように |
平成28年予算委員会 |
( 3月17日) |
p.60 |
1 |
渋江朋博総務分科会委員長 |
からの地方交付税算定に導入されるトップランナー方式は、国の意向に沿っていないと |
平成28年予算委員会 |
( 6月29日) |
p.22 |
1 |
渋江朋博総務分科会委員長 |
よう、地方交付税や地方税の制度の充実を考えるべきだと思うがどうか、との質疑があ |
平成28年予算委員会 |
( 9月26日) |
p.7 |
1 |
庄司企画調整部長 |
まして特別交付税が措置されるというふうな取り扱いになっております。以上でございま |
決算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成28年決算委員会 |
( 9月26日) |
p.2 |
1 |
大宮会計管理者 |
10款地方交付税で2億1,288万8,000円などであります。 収入済額が予算 |
総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成28年総務委員会 |
( 3月 7日 総務分科会・予算) |
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4 |
委員 |
年度の地方交付税を一体的に運用する形が続いて、それらの総額としてはこれまでの水準 |
平成28年総務委員会 |
( 3月 7日 総務分科会・予算) |
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1 |
財政課長 |
地方交付税については、自治体の自主的な財源として、自由に活用できるという |
平成28年総務委員会 |
( 3月 7日 総務分科会・予算) |
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2 |
財政部長 |
近年の地方交付税の減は、国が交付税とは別の交付金を準備していることとは異なり、地 |
平成28年総務委員会 |
( 3月 9日 総務分科会・予算) |
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1 |
委員 |
からの地方交付税算定に導入されるトップランナー方式は、国の意向に沿っていないと |
平成28年総務委員会 |
( 3月 9日 総務分科会・予算) |
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3 |
財政課長 |
年度の地方交付税の考え方に関して、今のところ国からは概略しか示されていない中、 |
平成28年総務委員会 |
( 6月27日) |
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1 |
委員 |
ないと地方交付税が減るという算定方法で、地方議員として認めてはならない方法であ |
平成28年総務委員会 |
(10月 3日) |
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1 |
中核市推進課長 |
、原則地方交付税で補填されるが、初期費用となる建物の建設費用は対象外となってい |
厚生委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成28年厚生委員会 |
(10月 3日) |
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1 |
委員 |
となるが、交付税措置はあるのか。 |
平成28年厚生委員会 |
(10月 3日) |
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1 |
健康課長 |
件費等は、交付税措置される。 |
環境建設委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成28年環境建設委員会 |
( 3月14日) |
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1 |
道路維持課長 |
ては、県の交付税検査の中で分断したほうがよいと指摘を受けたため、このたび新たに認 |