| ○検索該当年をクリックすると、該当する年の検索結果を表示します。 |
|
|
|
|
○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
|
| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第1号 2月26日） |
p.95 |
1 |
市長（市川昭男） |
| 一方、地方交付税は０．８％の減、臨時財政対策債も１９．１％の大幅減となっておりま |
| 平成27年 3月定例会 |
（第1号 2月26日） |
p.104 |
1 |
今野誠一 |
| 、また特別交付税、こういったところの事前の聞き取りですか、そういったところにも積 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第2号 3月 4日） |
p.129 |
1 |
子育て推進部長（原田実） |
| ですね地方交付税措置を行うということで言っておりますけれども、現在の時点では地 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第3号 3月 5日） |
p.200 |
2 |
阿部喜之助 |
| 内訳は地方交付税１０８億円、１２．５％、国庫支出金１１０億円の１２．７％、そして |
| 平成27年 3月定例会 |
（第3号 3月 5日） |
p.208 |
1 |
財政部長（玉田芳和） |
| けれども、交付税の代替措置というふうなことで、平成１３年ころでしたでしょうか、創 |
| 平成27年 6月定例会 |
（第1号 6月11日） |
p.39 |
2 |
市長（市川昭男） |
| 、同程度の交付税が増加をしており、事務権限等に見合った財源が伴うものと判断をして |
| 平成27年 9月定例会 |
（第1号10月 8日） |
p.19 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 。 地方交付税につきましては、普通交付税が約５，２００万円、０．５％の減となっ |
| 平成27年 9月定例会 |
（第2号10月14日） |
p.42 |
1 |
川口充律 |
| 革での地方交付税の実質５．１兆円の削減などとあわせ、平成の市町村合併は国の経済政 |
| 平成27年 9月定例会 |
（第3号10月15日） |
p.84 |
3 |
市長（佐藤孝弘） |
| うな、地方交付税の減額による地方財政の圧迫など、どの程度現実に影響があるか、現 |
| 平成27年 9月定例会 |
（第3号10月15日） |
p.104 |
1 |
武田聡 |
| 定的な地方交付税の確保も厳しいのではないかという心配もあります。 加えて、１７ |
| 平成27年12月定例会 |
（第1号11月26日） |
p.43 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 。 地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、２７年度の交付額及び発行可能額 |
| 平成27年12月定例会 |
（第2号12月 1日） |
p.57 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| はこれまで交付税措置のある有利な起債を優先して借り入れを行ってまいりました。起債 |
| 平成27年12月定例会 |
（第2号12月 1日） |
p.60 |
1 |
遠藤和典 |
| 費への特別交付税の措置ですとか、施設改修などのハード整備などの地方債措置などの優 |
| 平成27年12月定例会 |
（第3号12月 2日） |
p.147 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 書は、地方交付税の増額及び地方財源の充実確保等を強く求める内容であり、同じ趣旨の |
| 平成27年12月定例会 |
（第4号12月11日） |
p.161 |
1 |
佐藤秀明 |
| １つ、普通交付税の減額の要因と歳入増に 向けた今後の取り組みについて。 １つ、 |
| 予算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.8 |
3 |
玉田財政部長 |
| １０款地方交付税につきましては、普通交付税の調整減額分を復活し、追加交付されるこ |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.40 |
2 |
遠藤吉久委員 |
| わゆる地方交付税措置をしますよという部分があるわけですね。この子育て新制度に伴う |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.41 |
1 |
市川市長 |
| 言いました交付税については、ちょうど７月ごろか、どの辺になるかちょっとわかりませ |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.55 |
2 |
武田聡委員 |
| 由に使える交付税、交付金というのがあって、自分たちの使い勝手のいいようにというふ |
| 平成27年予算委員会 |
（12月 3日） |
p.2 |
2 |
玉田財政部長 |
| １０款地方交付税につきましては、国の交付額の決定に基づき普通交付税を減額するもの |
| 平成27年予算委員会 |
（12月 3日） |
p.18 |
1 |
浅野弥史委員 |
| ます。普通交付税、市の見込みとは裏腹に５億５，３００万円減額補正ということで、市 |
| 決算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成27年決算委員会 |
（10月16日） |
p.3 |
1 |
安藤会計管理者 |
| １０款地方交付税１億７，９２７万４，０００円などでございます。 次に収入済額が |
| 平成27年決算委員会 |
（10月27日） |
p.16 |
1 |
渋江朋博総務分科会委員長 |
| また、地方交付税については、全国平均の下げ幅よりも少ない減にとどまっている。決算 |
| 総務委員会 |
|
該当 |
発言者名 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
1 |
防災対策課長 |
| 求償、特別交付税、補助金等である。そのうち求償分は約１億1,000万円で、全体経費等の |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
2 |
委員 |
| 特別交付税に含まれてくると聞くが、内訳は明記されてくるのか。 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
1 |
財政部長 |
| 特別交付税の交付時期によって、内訳が明確にわかるものとわからないものがあ |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
2 |
行革推進課長 |
| では、国は交付税算定上、必要な措置をとるとしている。先行市の調査では、実際に財政 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月17日） |
|
1 |
総務部長 |
| 部長 交付税関係であるが、県からの移譲事務に応じて、これまで県に交付されてい |
| 平成27年総務委員会 |
（10月19日 総務分科会・決算） |
|
1 |
財政課長 |
| また、地方交付税については、全国平均よりも少ない減にとどまっている。決算を総合的 |
| 平成27年総務委員会 |
（12月 4日 総務分科会・予算） |
|
1 |
財政課長 |
| 、本来地方交付税と同じ性格のもので、本市のさまざまな基本的情報に基づいて国が算式 |
| 厚生委員会 |
|
該当 |
発言者名 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 2月27日） |
|
1 |
こども保育課長 |
| 分について交付税措置をすると言っているが、現実的にどうなるのかわからない。交付税 |
