令和元年第4回定例会（第1日12月10日開会・一般質問）

令和元年第4回定例会（第1日12月10日開会・一般質問）
(0:12:14)	開会諸般の報告
(0:00:26)	会議録署名議員の指名
(0:00:33)	会期の決定
酒永　光志（政友会） (0:58:40)	一般質問　信号機廃止に対する市の考えは　江田島警察署において、三高・大古交差点２カ所の信号機の廃止が検討されている。市民の安全・安心の根幹につながる施設であり、廃止については市民も絶対反対の声が強いが、市の考え、対応を伺う。災害対策基金の創設について　近年、ゲリラ豪雨や大型台風の襲来、地震の発生による自然災害が多発し、その復旧には多額の費用を要する。本市においても昨年の７月豪雨災害の復旧には国費・県費のほか多額の一般財源を要している。そこで緊急の財源の備えとして災害対策基金の創設を考えるべきと思うが、市の考えを伺う。消防団活動と支援策等について　市として、消防団の活動とその役割に対する認識、消防団活動における課題、そして支援策について、どのように取り組み、どのように対応しているか伺う。
熊倉　正造（無会派） (0:40:58)	一般質問　第１術科学校等との更なる共存共栄を　６３年を超える江田島市（町）と第１術科学校・幹部候補生学校等の海上自衛隊の部隊（以下「第１術科学校等」という。）との共存共栄の歴史は、全国の基地、駐屯地と比較しても素晴らしい実績を残している。　しかしながら、第１術科学校等に対する理解、認識等は江田島町と能美３町の人たちの間に相当な温度差があるように思える。　第１術科学校等に対する理解、認識等の温度差を解消して、江田島市一丸となり第１術科学校等との共存共栄を図り、両者の更なる発展を希望する。　そこで、第１術科学校等を江田島市民に広く知ってもらうため、次の６点を問う。　１　平成３０年度の本市と第１術科学校等の当初予算額は。　２　平成３０年度の本市の予算における基地交付金等の防衛省関連補助金の歳入額は。　３　第１術科学校等の隊員・学生は約２，３００人（年平均・最大約３，７００人）で本市の人口の約１割を占める。平成３０年度の隊員・学生の市民税納付額は。　４　第１術科学校等の本市に対する災害派遣実績で、過去最大の派遣はいつ、その延べ人員等は。　５　防衛省（庁）の交付した防衛施設周辺対策事業補助金のうち、本市（町）における過去最大の事業の名称、金額は。　６　平成３０年度の第１術科学校等の見学者、いわゆる観光客数は。
岡野　数正（無会派） (0:49:30)	一般質問　イノシシ被害防止対策について　市内全域で続いているイノシシによる被害は止まるところを知らない。　高齢化の進む農家は、度重なる被害によって耕作を放棄し、住宅地でも相次ぐ出没で市民生活が脅かされている。そうした対策に市当局や地域住民も積極的に取り組んでいるものの、その効果が実感できないのが現状である。　そこで次の点について伺う。　１　イノシシ被害の現状について　２　第５次江田島市鳥獣被害防止計画について　３　農業への影響とその対策について災害時の避難対策について　本市においても昨年の豪雨災害以来避難についての理解が高まり、早期の避難への方向に向かっている。　しかしながら現実は、一人では避難できない人もあることから自主防災会等では苦慮していると聞く。　また避難所の環境についても、決して良いものとは言えないことから高齢者などが避難しにくい状況となっている。　そこで次の点について伺う。　１　自力避難困難者を含む効果的避難方法について　２　避難所環境の充実について
角増　正裕（政友会） (0:49:18)	一般質問　岸根における開発可能性調査委託業務について　本可能性調査事業の公募型プロポーザル事業者選定が平成３１年３月１８日開催の審査委員会で決定し、受託者から令和元年７月３１日に調査報告書が江田島市に提出されている。このことについて、次の３点を問う。　１　受託者が公募型プロポーザルの際に提案した事業内容について　２　受託者が提出した調査報告書で示した事業内容について　３　本事業の基本仕様書には「開発の前提条件」として、「公募型プロポーザルの際に提案した内容に基づくもの」との記載がある。今回提出された調査報告書では事業内容が根底から変更されている。これは、条件違反ではないか。近隣自治体との連携について　近隣の広島市や呉市と連携して住民の利便性が高められると考えられる事例が２つある。その実現の可能性について問う。　１　呉市倉橋町の屋内プールは本市から距離も近く、江田島市民の利用者も多い。以前は本市でも海上自衛隊第１術科学校と海上自衛隊呉弾薬整備補給所の屋内プールを利用できたが、現在は、本市内に利用できる屋内プールはない。呉市との連携により、倉橋町の屋内プールを呉市民と同様の料金で利用することはできないか。　２　本市や広島市、呉市と行き交う生活航路は人口減少傾向が進み大きな課題を抱えている。そうした状況で広島港と切串港を結ぶ航路では、夜９時以降の便で高速船が切串港に寄港して利用者の利便性を高めている。　　これを踏まえ中町港、高田港と広島港を結ぶ高速船においても夜間の便を似島港と三高港に寄港させることはできないか。
浜西　金満（政友会） (0:15:30)	一般質問　国土強靭化地域計画策定の取組について　本市では、昨年７月豪雨災害で大きな被害となり、現在も市長を中心に災害復旧に向け懸命に対応中ですが、本年度も台風１５号、１９号では千葉県を始めとして関東・東北地方を中心に大変な被害が発生しており、今後も多発すると予想されている。　南海トラフ地震発生確率の増加も予想されている中、またいつ本市に大きな被害をもたらす災害が発生するとも限らない。　国は、東日本大震災を教訓に平成２５年１２月に「国土強靭化基本法」を公布・施行し、大規模な自然災害が発生した場合、人的被害など最悪な事態を想定し、その対応方法について国土強靭化基本計画及び具体策の目標を定めたアクションプランを定めている。　基本法第４条の「地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する」との明記、同法第１３条の「国土強靭化に係る市町村の計画指針となるべきものを定めることができる」との規定があることから本市においても、大規模な自然災害が起きても市民の生命・財産を守るため、計画策定が必要ではないかと考える。　そこで次の点について伺う。　１　本市の国土強靭化の取組について　２　国土強靭化地域計画策定について
胡子　雅信（立風会） (0:50:53)	一般質問　企業版ふるさと納税の取組について　本市は平成２８年度に創設された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）では地方創生事業として｢公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画｣が国の認定を受け、平成２８年度に実績がある。　これまでの企業版ふるさと納税に対する取組と検証はどうか。また、来年度以降、対象事業の選定を含め、どのように取り組んでいくのか問う。 SDGs（持続可能な開発目標）の取組について　国は地方創生を最も重要な政策課題と位置付け、自治体が抱える人口減少や高齢化問題等に対処するための手法としてSDGsの活用を挙げ「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の推進」が盛り込まれている。　本市は国の方針を受けて、SDGsを活用した持続可能なまちづくりの施策展開をどのように推進していくのか問う。子ども議会再開及び（仮称）少年議会の検討について　平成２７年１２月の定例会で平成２３年２月を最後に開催されていない子ども議会再開と（仮称）少年議会の検討について一般質問したが、その後、どのように検討されたのか問う。

江田島市議会インターネット議会中継