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令和元年第4回定例会（第1日12月10日 開会・一般質問）
浜西 金満 （政友会） 一般質問
国土強靭化地域計画策定の取組について
本市では、昨年７月豪雨災害で大きな被害となり、現在も市長を中心に災害復旧に向け懸命に対応中ですが、本年度も台風１５号、１９号では千葉県を始めとして関東・東北地方を中心に大変な被害が発生しており、今後も多発すると予想されている。
南海トラフ地震発生確率の増加も予想されている中、またいつ本市に大きな被害をもたらす災害が発生するとも限らない。
国は、東日本大震災を教訓に平成２５年１２月に「国土強靭化基本法」を公布・施行し、大規模な自然災害が発生した場合、人的被害など最悪な事態を想定し、その対応方法について国土強靭化基本計画及び具体策の目標を定めたアクションプランを定めている。
基本法第４条の「地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する」との明記、同法第１３条の「国土強靭化に係る市町村の計画指針となるべきものを定めることができる」との規定があることから本市においても、大規模な自然災害が起きても市民の生命・財産を守るため、計画策定が必要ではないかと考える。
そこで次の点について伺う。
１ 本市の国土強靭化の取組について
２ 国土強靭化地域計画策定について
