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○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
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| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 令和 2年 3月定例会 |
（第1号 2月27日） |
p.70 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| ほか、地方交付税については２．５％の増、臨時財政対策債については３．６％の減とな |
| 令和 2年 3月定例会 |
（第2号 3月 4日） |
p.109 |
1 |
斎藤淳一 |
| 、国が地方交付税で財政支援をすることになっております。増員数は地方自治体の判断に |
| 令和 2年 3月定例会 |
（第2号 3月 4日） |
p.127 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| みは、地方交付税や交付金が優先的に配分される仕組みとなっておりますので、こうした |
| 令和 2年 3月定例会 |
（第5号 3月24日） |
p.204 |
1 |
武田新世 |
| に係る地方交付税措置について。 一つ、重粒子線がん治療費助成事業の概要及び想 |
| 令和 2年 6月定例会 |
（第4号 6月26日） |
p.186 |
1 |
仁藤俊 |
| 額分は地方交付税として措置されていると認識しており、反対である、との発言、国の令 |
| 令和 2年 9月定例会 |
（第1号 9月10日） |
p.17 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| 。 地方交付税は、普通交付税の基準財政需要額の算定において、中核市への移行に伴 |
| 令和 2年 9月定例会 |
（第1号 9月10日） |
p.31 |
1 |
今野誠一 |
| か県、地方交付税も含めてですけれども、そういった割合が高まってこういう数字になっ |
| 令和 2年 9月定例会 |
（第4号10月 2日） |
p.145 |
1 |
議会案第１０号 |
| 方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、 |
| 令和 2年 9月定例会 |
（第4号10月 2日） |
p.146 |
1 |
武田聡 |
| 方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっております。 地方自治体では、 |
| 令和 2年12月定例会 |
（第2号12月 1日） |
p.78 |
1 |
今野誠一 |
| 対して地方交付税の措置とか、あるいは減収に対する補填、あるいは補填債の活用とか、 |
| 令和 2年12月定例会 |
（第4号12月11日） |
p.148 |
1 |
佐藤秀明 |
| とで、特別交付税や有利な起債を活用することができるようになる。炊飯施設の老朽化は |
| 予算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.8 |
2 |
折原財政部長 |
| １１款地方交付税につきましては、国の地方財政対策における伸び率及び連携中枢都市の |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.41 |
1 |
遠藤吉久委員 |
| 市圏の地方交付税措置の関係でお尋ねします。このたび、６市６町で地方交付税措置の２ |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.41 |
1 |
伊藤企画調整部長 |
| 。ただ特別交付税、やはり対象になってきて、具体的な連携事業を、何をするかという実 |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 3月11日） |
p.48 |
1 |
佐藤秀明総務分科会委員長 |
| 率となる。交付税措置も通常の起債より高く設定されるため、一般財源の持ち出しが少な |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 3月19日） |
p.54 |
1 |
佐藤秀明総務分科会委員長 |
| せされ地方交付税の財源となるが、市にどのくらい交付されるかは現時点ではわからない |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 9月17日） |
p.10 |
1 |
伊藤財政部長 |
| 第１項地方交付税につきましては、国の交付額の決定に基づき普通交付税を減額するもの |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 9月17日） |
p.15 |
2 |
井上和行委員 |
| いて、地方交付税は９０億５，６００万円で、当初予算の９４億６，７００万円から見 |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 9月17日） |
p.16 |
1 |
佐藤市長 |
| んし、地方交付税にしても、特別交付税が年度末に向けてございますので、なるべくそち |
| 令和 2年予算委員会 |
（ 9月30日） |
p.20 |
1 |
佐藤秀明総務分科会委員長 |
| から、普通交付税について、国の算定により減額補正となったが、新型コロナウイルス感 |
| 令和 2年予算委員会 |
（12月 3日） |
p.13 |
1 |
伊藤教育部長 |
| して有利な交付税措置が受けられる緊急防災・減災事業債を活用し、早期の完成に向け、 |
| 決算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 令和 2年決算委員会 |
（ 9月30日） |
p.10 |
1 |
佐藤秀明総務分科会委員長 |
| ことで地方交付税が増額となったが、移行初年度に限り、特別に増額されたものではなく |
| 総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 3月 9日 総務分科会・予算） |
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2 |
委員 |
| 金に対する交付税措置はどのような状況になるのか。 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 3月 9日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| 率となる。交付税措置も通常の起債より高く設定されるため、一般財源の持ち出しが少な |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 3月12日 総務分科会・予算） |
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1 |
市民税課長 |
| され、地方交付税の財源となる。 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 3月12日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政部長 |
| 全額が地方交付税の原資となる。交付税の偏在是正措置の仕組みの中で交付税は増額な |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 3月13日 総務分科会・予算） |
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1 |
企画調整課長 |
| 国から特別交付税で一定額が措置される。連携市町は、年度の上限1,500万円、山形市 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月18日 総務分科会・決算） |
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1 |
財政部長 |
| 年度の地方交付税には、新型コロナウイルスの影響が反映されていないため、今後、来年 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月18日 総務分科会・決算） |
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1 |
今野誠一委員 |
| ことで地方交付税が増額となったが、移行初年度に限り、特別に増額されたものではなく |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月18日 総務分科会・決算） |
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1 |
財政課長 |
| 行により、交付税の基準財政需要額は10億4,800万円ほど増加したが、保健所業務など、様 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月25日 総務分科会・予算） |
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2 |
小田賢嗣委員 |
| 普通交付税について、国の算定により減額補正となったが、新型コロナウイルス感 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月25日 総務分科会・予算） |
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2 |
財政課長 |
| 地方交付税は、地方財政対策に基づき配分されており、山形市においては、基準 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月28日） |
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1 |
小田賢嗣委員 |
| 年度、地方交付税が減額されたことで様々なものに影響が出ると思われるが、令和２年度 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月28日） |
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3 |
財政課長 |
| ため、地方交付税の交付額が影響することはない。 |
| 令和 2年総務委員会 |
（ 9月28日） |
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1 |
今野誠一委員 |
| 実際に交付税措置されているかどうか分かるのか。 |
| 令和 2年総務委員会 |
（12月 7日） |
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1 |
企画調整部長 |
| とで、特別交付税や有利な起債を活用することができるようになる。炊飯施設の老朽化は |
| 令和 2年総務委員会 |
（12月 7日） |
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1 |
企画調整課長 |
| 意した特別交付税や連携中枢都市圏だけが活用できる起債メニューなどを活用し、それぞ |
| 産業文教委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 2年産業文教委員会 |
（ 6月22日） |
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1 |
須貝太郎委員 |
| 額分は地方交付税として措置されていると認識しており、反対である。 |
| 令和 2年産業文教委員会 |
（ 9月28日） |
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1 |
学校給食用炊飯施設建設推進室長 |
| とで、特別交付税の交付が受けられる可能性があるため、どの部分で該当するかも含めて |
| 議会運営委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 令和 2年議会運営委員会 |
（ 9月 3日） |
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1 |
総務課長 |
| 方税・地方交付税の大幅な減収等、今後の地方財政はこれまでになく厳しいものになるこ |
