中村　義幸　議員（新緑水クラブ）
１　第７次総合計画の目標人口の実現性について
　１　第７次総合計画の１０年後の目標人口は１１万６，０００人であるが、２０２４年１１月１日現在１１万３，２２２人となっている。これは第７次総合計画が策定された時の２０２３年４月１日の１１万３，５７２人より３５０人減少している。人口動態も２０２２年より自然減、２０１９年より転出超過による社会減が続いている。日本の総人口を維持するためには合計特殊出生率が２.０７である必要があると言われているが、第７次総合計画の目標人口の実現性について問う
　　(1)　２０２３年の本市の合計特殊出生率は、国や愛知県と比較してどのような傾向か
　　(2)　第７次総合計画の目標人口である１１万６，０００人はどのように推計しているのか
　　(3)　２０３３年に目標人口を達成するため、流入人口を増やし、流出人口を減らす取組をどのように考えているのか
２　持続可能な水道事業運営について
　１　水道事業は収入減少、施設の老朽化、技術者不足、災害対策、経費の効率化等いくつかの重要な課題に直面している。水道水の安定供給を推進するため、東海市水道事業ビジョンに基づき安全性の確保、経営の効率化及び健全化が求められる。本市の持続可能な水道事業運営について問う
　　(1)　現在の水道事業の経営状況はどのようか
　　(2)　２０２４年１０月から県営水道の受水費が値上げされ、また日本経済も物価高騰の状況にあるが、水道事業経営への影響はどのようか
　　(3)　本市の水道施設の耐震化の状況と今後の課題はどのようか
３　都市公園の維持管理について
　１　本市は都市公園条例に基づいて供用開始している都市公園７３箇所（１３１．４４ha）を保有している。都市公園の維持管理については、全国的に見ても慢性的な財政難や施設の老朽化、公園管理の担い手不足等の課題により、公園管理が満足にできていない自治体も多い状況である。特に財源確保については、各自治体が苦慮しており、様々な取組をしている自治体も増えてきている。今後も誰もが公園を快適に利用できるよう、本市の都市公園の維持管理について問う
　　(1)　公園の維持管理費の総額と単位面積あたりの費用の過去３年間の推移はどのようか。また、近隣市町と比較してどのようか
　　(2)　今後の維持管理費の見込みはどのようか
　　(3)　長寿命化を含めた維持管理の課題についてどのように考えているか
　　(4)　個人や企業等から寄付金を募り、公園の維持管理費の一部に充てる制度を導入してはどうか
４　施設予約時のキャッシュレス決済について
　１　公共施設のキャッシュレス決済は住民の利便性の向上や業務の効率化、会計トラブルの減少等のメリットがある一方で、初期導入コストやシステム障害の対応等の課題があるが、本市の施設予約時のキャッシュレス決済について問う
　　(1)　現在使用している施設予約システムは何か。また、そのシステムを選んだ理由はどのようか
　　(2)　施設を使用する際、使用料の支払いやキャンセルした場合の払い戻しはどのように対応しているのか
　　(3)　キャッシュレス決済の導入等により、施設に行かなくても料金の支払いやキャンセルした場合の払い戻しができるようにする予定はあるか
５　防災力向上のための取組について
　１　第７次総合計画のめざすまちの姿として「安心・安全で快適に暮らせる都市機能が充実している」とあり、その単位施策として「市民の防災・減災意識を向上させる」、「地域の防災力を強化する」とあるが、市民及び地域の防災力向上のための取組について問う
　　(1)　本市の防災教育の指導状況と課題はどのようか。また、今後の取組をどのように考えているか
　　(2)　地域防災力向上のための防災出前講座・防災学習の実施状況と内容はどのようか
　　(3)　現在、様々な防災訓練が実施されているが、市民及び地域を主体とした地域防災力の向上を図るための課題はどのようか
　　(4)　コミュニティ、町内会・自治会、子ども会、ＰＴＡ、シニアクラブ、小中学校等各地域でより多くの市民が参加できる一斉防災訓練であるべきと考えるがどうか
　２　地域の自主防災組織等の活性化により、地域の防災力が向上すると思われるが、活性化に向けた取組について問う
　　(1)　地域防災リーダーの育成状況及び活動状況はどのようか
　　(2)　地域の自主防災組織に地域防災リーダーを組み入れる必要性を感じるがどうか
　　(3)　乳幼児が避難できるよう民間保育施設と協定を結んでいるか