坂　ゆかり　議員（日本共産党議員団）
１　成年後見制度について
　１　高齢者や認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない状況におかれた方が、権利侵害や消費者被害に遭ったり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、保護・支援する仕組みとして成年後見制度があるが、利用は大きく広がっていない現状にある。市の取組について問う
　　(1)　超高齢社会を迎え、成年後見制度を必要とする人が増えることが見込まれるため、広く市民に制度について周知する必要がある。市としてどのような方策を考えているか
　　(2)　成年後見人のうち専門職による後見人は人数が限られているため、市民後見人の養成が急務だと考えるが、市としてどのような方途をとるつもりか
　　(3)　現在、知多４市５町共同で相談窓口が設置されている。今後、本市にも窓口を開設することが必要ではないか
２　住宅支援について
　１　賃貸住宅に住んでいる高齢者のみの世帯では、どちらかが亡くなった場合の契約更新時や単身高齢者が施設への入所時等の保証人を見つけることが難しい現状である。誰もが安心して住み続けられるための方策について問う
　　(1)　民間賃貸住宅の契約更新時や施設入所時等に保証人を見つけることが困難な単身高齢者等への支援が必要と考えるがどうか
３　会計年度任用職員の処遇改善について
　１　住民を支える役割を担う自治体業務は、専門性と経験が求められる。期限の定めのある会計年度任用職員制度では、市民サービスに影響を及ぼすと考える。また、同一労働同一賃金の考え方からも処遇の改善が必要である。会計年度任用職員の現状について問う
　　(1)　本市の職員の中で、直近の会計年度任用職員の割合はどのようか
　　(2)　会計年度任用職員の中で、どのような職種が多いか。また、人数はどのようか
　　(3)　会計年度任用職員は、勤勉手当や退職手当が支給されないことから、それに相当する処遇の改善をすべきだと考えるがどうか
４　平和行政について
　１　平和首長会議の加盟都市として、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動する「平和文化」を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成していくことが必要である。本市では、市内の中学２年生全員を対象に沖縄体験学習で平和学習を行っている。また、市民の戦争体験の記録の朗読会等が行われている。本市の平和行政について問う
　　(1)　若い世代に向けた取組として小中学校で戦争体験を聞く会等をしてはどうか
　　(2)　被爆者への援護施策として健康管理手当等を支給してはどうか
５　降下ばいじん対策について
　１　降下ばいじん被害により市民の日常生活が快適なものとほど遠い状況がある。第６次東海市総合計画の後期計画において、降下ばいじん量のめざそう値である３．３ｔ/Ｋｍ２・月の目標の達成についての方策について問う
　　(1)　第６次東海市総合計画の後期計画は２０２３年度が最終年度になるが、降下ばいじん量のめざそう値である３．３ｔ/Ｋｍ２・月の達成度はどのようか
　　(2)　これまでに、めざそう値を達成できなかった理由をどのように分析しているか。また、２０２３年度までにどのように取組むのか