井上　純一　議員（公明党）
１　ポストコロナを見据えた経済対策について
　１　ポストコロナ時代を見据えて、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の意欲的な取組を通じて、労働生産性の向上を目指す中小企業等を支援する補助金として事業再構築補助金が創設された。そこで、市内事業者が積極的に挑戦できるように後押しする本市の取組について問う
　　(1)　２０２１年３月８日及び１６日に東海商工会議所が、事業再構築補助金説明会を開催したが、参加した事業者の申請状況をどのように把握しているのか
　　(2)　事業再構築補助金を申請した市内事業者に対して、市独自の補助金を出して事業再構築への挑戦を後押しすべきと考えるがどうか
２　社会的孤立対策について
　１　新型コロナウイルス感染症の影響で、社会的孤立問題がさらに深刻化してきており、政府は、２０２１年２月に｢孤独・孤立対策担当室｣を設置した。最大の課題は、｢助けて｣と簡単に言えない人たちの小さなＳＯＳを如何にキャッチし、伴走型支援につなげるかである。そこで、本市の社会的孤立対策に関する取組について問う
　　(1)　電話・対面相談に加えて ＳＮＳ等あらゆる手段を活用して小さなＳＯＳをキャッチする体制を整備すべきと考えるがどうか
　　(2)　相談窓口の担当職員のゲートキーパー養成研修の実施状況はどのようであるか。また、今後の取組はどのようであるか
　２　２０２０年、小中高生の自殺者数が過去最多となった。政府が３年前に２度にわたって児童生徒の自殺予防に向けて｢ＳＯＳの出し方に関する教育｣の推進を求める事務連絡を教育委員会に発出しているが、これまでの本市の実施状況及び今後の取組について問う
　　(1)　コロナ禍による本市の児童生徒の心身への影響はどのようであるか
　　(2)　本市の｢ＳＯＳの出し方に関する教育｣の実施状況はどのようであるか。また、長引くコロナ禍において今後どのように対応するのか
３　待機児童対策について
　１　本市では、認定こども園や小規模保育施設等が続々と開設され、未満児保育の民間事業者への移管が着実に進んでいる。しかし、一方で、保護者が安心して育児休業を活用できるように導入された｢育児休業明け入所予約｣が、民間保育施設にとって、財政的な重荷となっている。待機児童解消のためには、民間事業者の新規参入を促進すると同時に経営面のサポートも必要と考える。そこで、本市の取組について問う
　　(1)　本市の過去３年の待機児童数及び育児休業明け入所予約の利用状況はどのようであるか
　　(2)　育児休業明け入所予約の導入の効果をどのように評価しているのか。また、課題は何か
　　(3)　保育の質を維持しながら待機児童を解消するためには、さらなる民間事業者の新規参入を促進すると同時に経営面のサポートも必要と考えるがどうか
４　情報格差解消について
　１　花田市長の公約に｢市役所に行かなくてもスマートフォン一つで様々な手続きができる行政のデジタル化を目指す｣とある。公約を実現するためには、高齢者を対象にした情報格差解消への支援が必要と考える。そこで、本市の取組について問う
　　(1)　情報格差解消に向けての本市の取組はどのようであるか
　　(2)　スマートフォン等の操作に詳しい高齢者を｢デジタルサポーター｣として登録し、市町村に派遣する県の事業に積極的に参加すべきと考えるがどうか
５　訪問理容について
　１　２０１７年に厚生労働省が都道府県に発出した事務連絡｢在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用について｣では、高齢社会が進行する中で、在宅の高齢者が理容・美容のサービスを受けることは、心身をリフレッシュさせる等、生活の質(ＱＯＬ)の維持、改善に資する面があり、市が、理容業生活衛生同業組合等と連携して、積極的に推進することを求めている。そこで、近年益々ニーズが高まっている訪問理容への支援について問う
　　(1)　在宅介護の高齢者へのこれまでの支援はどのようであるか
　　(2)　本市においても、近隣市町と同様に、在宅介護を受けている方への訪問理容に関する支援を実施すべきと考えるがどう