井上　純一（公明党）
１　重層的支援体制整備事業について
　１　厚生労働省では、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な地域共生社会の実現を推進している。また、２０２０年の通常国会では、�@断わらない相談支援、�A参加支援、�B地域づくりに向けた支援を内容とする新たな事業として「重層的支援体制整備事業」の創設を柱とした「社会福祉法等改正法」が成立し、２０２１年４月から施行となる。これを受けての本市の取組について問う
　　(1)　早期のつながりを実現するために、縦割り行政に横串を通す、断らない相談支援が必要と考えるが、本市の取組状況及び課題はどのようか
　　(2)　地域づくりに向けた支援の取組状況及び課題はどのようか
２　新たなコミュニティづくりについて
　１　２０２０年の通常国会で「雇用保険法等改正法」が成立した。主な改正内容は、希望する人が７０歳まで働けるよう就業機会の確保を企業の努力義務とし、兼業・副業等、多様な働き方も後押しするもので、２０２１年４月から施行となる。これにより懸念されるのが、コミュニティ等の地域活動における担い手不足である。そこで、本市の対応策について問う
　　(1)　コミュニティ等の地域活動における担い手不足の現状を本市はどのように考えているか。また、今後の対応策はどのようか
　　(2)　町内会・自治会の負担を軽減し、コミュニティを中心とした地域活動を推進するため、コミュニティの事務局に報酬を出して、市が町内会・自治会に依頼している業務の移譲を検討してはどうか
３　デジタルミニマム社会の構築について
　１　政府は、行政の効率化を進める「デジタル庁」の創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出する予定である。その中で、世界で遅れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのは、全ての人が最低限必要なＩＣＴ技術を使えるようにするデジタルミニマム社会の構築である。政府は、これまでＩＣＴに触れる機会の少なかった人たちの支援として「地域ＩＣＴクラブ」の普及や「デジタル活用支援員」の制度創設の検討を進めている。そこで、本市の今後の取組について問う
　　(1)　デジタルミニマム社会の構築について本市の考えはどのようか
　　(2)　小中学校のプログラミング教育を補完する事業として「地域ＩＣＴクラブ」の実施を検討してはどうか
　　(3)　シルバー人材センターと連携し、高齢者が互いに支えあってＩＣＴスキルを向上できる場を提供してはどうか
４　男性の育児休業取得の推進について
　１　政府は、少子化対策として、次期通常国会での「父親の産休制度」の創設を目指している。しかし、日本商工会議所の調査によると、中小企業の約７割が男性社員の育児休業取得の義務化に反対しているのが現状である。そのため、男女を問わず仕事と家事・育児を両立しやすい環境の整備が必要とされている。これは、本市の推進する男女共同参画プラン�Vの基本理念とも合致するものである。そこで、本市の取組について問う
　　(1)　本市の男性職員の育児休業取得率はどのようか。また、今後の目標はどのようか
　　(2)　男女共同参画プラン�Vの推進として、男性の育児休業取得に関する取組をどのように進めるのか