早川　康司（新緑水クラブ）
１　学校での感染症対策と学びの保障について
　１　協働的な学び合いの中で行われる学校教育の特質を大切にしながら、コロナ禍においても、児童生徒の学びの確実な定着に向けた教育活動を迅速かつ柔軟に進めていくことが求められている。そこで、感染拡大防止策を講じながら児童生徒の健やかな学びの保障に向けた本市の取組と方向性について問う
　　(1)　児童生徒や教職員等の学校関係者に感染や濃厚接触等が確認された場合の対応はどのようであるか
　　(2)　感染のリスクが高い学習活動、行事等について、対応状況はどのようか。また、今後実施予定の学習活動等についての対応方針はどのようか
　　(3)　臨時休業中、本市が行ってきた取組やその活用状況はどのようであるか。また、再度、臨時休業となった場合に備え、どのような準備や対応を考えているのか
　　(4)　新型コロナウイルス感染症拡大のような緊急事態時に子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点から導入予定である貸し出し可能なモバイルＷｉ-Ｆｉルータは、いつからどのような利用を考えているのか。また、平常時においても有効に活用することを考えてはどうか
２　コロナ禍における地域の活性化について
　１　感染の拡大と長期化が懸念される状況においては、市民の命と生活を守る取組と感染拡大・長期化を見据えた地域経済支援、また、非常時に強い社会構造を構築していく取組が求められている。そこで、本市として、市民へ安心安全を提供する取組と地域事業者の事業継続に向けた経済支援策や社会的な環境整備、更に新たな付加価値を生み出す地域経済の活性化策について問う
　　(1)　コロナ禍における地域経済活性化策の一つとして、宿泊・観光事業者等と連携し、マイクロツーリズムのような新しい地域観光スタイルを取り入れながら、観光を推進していく必要があると考えるが、本市の観光の方向性について、どのように考えているか
　　(2)　本市を代表するイベントである東海まつり花火大会や東海秋まつりがコロナ禍の影響により中止となる中、疲弊した地域経済を元気づけるためにも、感染拡大防止策を講じながら、新しい生活様式に則したイベント等を実施していく考えはあるか
　　(3)　新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者の新たな事業展開として、インターネットを活用した仕組みづくりが求められている中、インターネットを活用した事業展開に取り組む市内事業者に対する支援を考えてはどうか
　　(4)　若者から高齢者へ感染が拡大する中、愛知県においては、「安全・安心宣言施設」として、県独自の掲示物を提供する等市民及び事業者への安心安全を提供する取組を実施しているが、本市としても、事業者の事業継続及び市民の感染予防につながる支援を考えてはどうか
３　学校現場におけるＩＣＴ環境整備について
　１　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、再度の臨時休業等で教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、１人１台タブレット端末の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早急に実現することが求められている。そこで、本市における学校現場のＩＣＴ環境整備に向けた取組状況と今後の方策について問う
　　(1)　ＧＩＧＡスクール構想に係る児童生徒1人1台のタブレット端末整備事業において、どのような仕様のパッケージを候補として検討したのか。また、導入予定のパッケージのメリット及び期待される活用方法はどのようか
　　(2)　今後整備していくタブレット端末や高速大容量通信ネットワーク等の教育ＩＣＴインフラを活かし、経済産業省のＥｄＴｅｃｈ導入補助金制度を利用したソフトウェア事業者が提供するサービスを活用する考えはあるか
　　(3)　令和３年度に完了する教育ＩＣＴ環境整備と併せ、出欠管理や成績処理等の校務の負担を軽減する統合型校務支援システム等の更なる活用を検討し、教職員の負担軽減にも繋げてはどうか
　　(4)　ＩＣＴ支援員による授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備・操作・メンテナンス等の日常的な支援の充実が必要であるが、今後のスムーズな導入に向けてＩＣＴ支援員を拡充し、児童生徒の学びの充実と教職員への負担軽減を図ってはどうか
４　今後の緑陽公園整備に向けた取組について
　１　緑陽公園は、昭和２２年に名古屋市の氷上公園等の区域とあわせて墓園として都市計画決定されたが、昭和５３年に墓園の計画は廃止され、総合公園として新たに都市計画決定された。以来、周辺環境も変化し、緑陽公園予定地及びその周辺での開発計画が進められ、現在、緑陽公園における都市計画決定区域変更の手続きが進められている。そこで、緑陽公園とその周辺地域に与える影響と今後の整備の見通しについて問う
　　(1)　地権者及び近隣住民を対象に開催された、令和２年７月４日の「緑陽公園における都市計画決定区域の変更の説明会」及び令和２年７月５日の「名和共和地区における知多都市計画区域区分の変更等の説明会」では、主にどのような質問があったか
　　(2)　隣接する市道新池線の道路整備計画の変更内容及びその理由は、どのようであるか
　　(3)　今回、都市計画公園区域から除外する、長生地区における県事業の重症心身障害児者施設及び名和共和地区で進められている民間開発の今後のスケジュールをどのように把握しているか
　　(4)　現在、用地買収を進めている緑陽公園第２期の用地取得はどの程度進んでいるのか。また、第３期以降の用地の買収計画は、どのように考えているのか