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令和 2年第2回定例会(第1日 6月10日)
録 画 中 継 会 議 の 内 容

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工藤 政明(市友会)
1 新型コロナウイルス感染症への対応について
 1 令和2年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大が伝えられてからは、その感染症予防等の対応において、保健所をはじめとする関係機関との連携が不可欠であったと想像する。地域住民の健康や衛生を支える機関である保健所との連携について、実状と本市の考えを問う
  (1) 保健所と連携した感染症予防等の対応が行われたとのことだが、どのような連携が行われたのか
  (2) 今後、健康を維持するための様々な施策を推進するうえで、保健所との連携は不可欠と考えるが、この度の感染症予防等の対応により、本市と保健所との関係が、どのように変化したと考えているのか
 2 市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことに伴い、感染拡大を抑制するために設置された緊急時生活支援チームについて、その設置の経緯と取組を問う
  (1) 感染者との濃厚接触者の定義や緊急時生活支援チームの適用範囲は、どのようなものなのか
  (2) 感染者や濃厚接触者等、自宅待機の協力を求められた者の情報は、保健所をはじめとする関係機関から、どのように提供されたのか
  (3) 緊急時生活支援チームの構成と活動内容は、どのようなものなのか
  (4) 今回のチーム設置と活動の経験によって得られた反省や課題は、どのようなものがあるのか
2 児童生徒の熱中症対策について
 1 本市の児童生徒を取り巻く学習環境において、小中学校の普通教室への空調機設置が完了したことと、令和2年度は夏季休業期間の大幅な短縮が打ち出されていることから、熱中症対策の観点で2つの大きな変化が生じていると考える。学校現場等における児童生徒の新たな熱中症対策について、本市の考えを問う
  (1) 普通教室への空調機設置が完了したことによる熱中症対策の変化は、どのようなものがあるのか
  (2) 夏季休業期間を大幅に短縮することによって生じる熱中症に対するリスク管理をどのように考えているのか
  (3) 夏季休業期間が大幅に短縮されるなか、授業等の学校現場のみならず、登下校や放課後等にも熱中症予防に気を配る必要があると思われるが、それらを踏まえた熱中症対策の検討は行われているのか
3 自殺対策について
 1 本市の自殺の特性は、健康問題、失業や退職、職場での配置転換等の仕事に関する問題が主な背景となっていると捉えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会的影響により、それらの問題が際立ってくることが想定され、自殺対策のより充実した展開が必要と考える。今後の自殺対策について、本市の考えを問う
  (1) 国は、9月10日の世界自殺予防デーに因んで毎年9月10日からの一週間を自殺予防週間と定め、広報啓発活動を展開することとしているが、本市はどのような啓発活動を考えているのか。また、その啓発活動は、本市の特性を踏まえたものとなっているのか
  (2) 国が定める自殺総合対策大綱によると、自殺死亡率を令和8年までに平成27年と比べて30%以上減少させる数値目標を掲げているが、本市の平成27年と令和元年の実状及び目標とする自殺死亡率は、どのようになっているのか
  (3) 本市が目標とする自殺死亡率を見据えた中長期的な自殺対策の検討は行われているのか
4 子どものオーケストラ育成基金について
 1 未来を担う子どもたちのオーケストラ活動を通じた、ひとづくりの推進及び豊かな人格の育成を進める事業を、資金面から支援する子どものオーケストラ育成基金について、基金を支えるサポーター制度とその運用を問う
  (1) サポーターの募集は、どのような方法、内容及び頻度で行われているのか
  (2) 実際に応募に至った際には、いつからいつまでが、サポーターとなる期間であるのか
  (3) サポーターへの育成基金に関する活動及び会計等の事業報告は、どのような方法、内容及び頻度で行われているのか
  (4) 育成基金の事業計画は、どのような審査機関を経て決定されているのか
 2 子どものオーケストラ育成基金の原資となるサポーターから寄せられる寄附金について、現状と今後の考えを問う
  (1) 会計の年度は、いつからいつまでを対象期間と定めているのか
  (2) 令和元年の会計年度における寄附金の実績はどのようなのか
  (3) 令和2年の寄附金見込み額はどのようなのか。また、総事業費に対する寄附金の占める割合は、どの程度を見込んでいるのか
  (4) 本市が描く、ひとづくりを実現するためには、どの程度の寄附金が必要であると考えているのか
5 高潮や津波から堤内地を守る施設について
 1 本市の地域特性を見た場合、また、過去の教訓を生かす観点から、高潮への防止対策は重要であると考える。堤防と一体となって高潮や津波から堤内地を守る施設である樋門や陸閘について、本市の現状と今後の考えを問う
  (1) 市内に樋門と陸閘は、それぞれ、どこに何箇所設置されているのか
  (2) 市内に設置されている樋門や陸閘の作動確認や異常の有無等の日常的な設備点検は、誰がどのような頻度で行っているのか
  (3) 気象警報や注意報が発表される等で、樋門や陸閘を操作する必要が生じた際には、誰が操作するのか
  (4) 樋門や陸閘の設備点検や緊急時の操作等を一括して民間へ業務委託する自治体もあるが、民間への業務委託に関する調査研究は行われているのか
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