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平成27年 第4回定例会(第1日12月 2日)
録 画 中 継 会 議 の 内 容

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坂 ゆかり 議員(日本共産党議員団
1 新日鐵住金鰍フ事故の再発防止対策について
 1 新日鐵住金鰍ゥら「名古屋製鐵所コークス火災事故再発防止対策の完了およびbPコークス炉等の操業再開について」の報告が出されたが、その内容について市の見解を問う
  (1) 市民への報告については、今回、町内会・自治会の回覧板で周知が図られたが、説明会の開催について、市は把握しているか
  (2) 回覧板による報告だけで市民の理解が十分得られたと考えているか
  (3) 今回、回覧板で周知された「直接原因に対する対策(3重の対策)の実施状況」の中の「温度の高い石炭を炭槽内に混入させない対策」では、自動散水設備を設置しているが、「万一、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策」については、遠隔散水設備の設置がされている。しかし、自動散水とはなっていないことは重大な問題だと考えるが、市の認識はどうか
2 降下ばいじん対策について
 1 養父、高横須賀、横須賀、大田、加木屋の一部の地域では、住民が降下ばいじんの被害に対し、耐え難いほどの苦痛を長年訴え続けている現状がある。市は降下ばいじん量の測定をして、公開をしているが、発生源を明確にして解決に向けた対策をとるべきだと考えるが、市の見解を問う
  (1) 具体策の一つとして、すでに新日鐵住金椛蝠ェ製鐵所で行われているように、沿岸企業の新日鐵住金梶A大同特殊鋼梶A愛知製鋼鰍フ構内で降下ばいじん測定器を設置させ、定期的にその測定値を企業に公表させる必要があると考えるがどうか
  (2) 測定値を企業に公表させることによって、降下ばいじん量を減らす目標値を企業が決めるように市が求めていくべきと考えるがどうか
3 子育て支援について
 1 消費税増税と物価高に加え、社会保障の負担増で家計が圧迫され、子育て世帯でも非正規雇用や貯金ゼロ世帯が増えている。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう義務教育は無償とされているが、現実には多くの費用がかかり、家計を圧迫している。市としても子育て支援策を拡充していく必要があると考えるが、市の見解を問う
  (1) 給食費を含めて、小中学校で毎月、集金している金額は、それぞれどのくらいになっているか
  (2) 市費で負担している教材費も一部あるが、まだ大部分の教材費は家庭の負担になっている。家庭が負担している教材費を市が負担して子育て支援をすべきではないか
4 マイナンバー制度について
 1 10月上旬より、マイナンバーの配布が始まっている。すでに高齢者などをねらった詐欺被害なども発生しているが、市民からマイナンバー制度や番号の取り扱いについて、どうしたらいいかわからないという意見が多い。市の見解を問う
  (1) 情報の流出を防ぐための対策として端末を分けること等が必要とされている。現時点でどのような状況になっているか。また、課題は何か
  (2) マイナンバー制度について周知が十分にされていない中、高齢者世帯や認知症の方などのマイナンバーの通知に伴う詐欺被害などの発生に対する注意喚起を図っていく考えはあるのか
  (3) DV被害者への対応や通知カードが届かない人への対応はどのようにするのか
  (4) 制度に対する市民からの問い合わせなどが増え、個人番号カード交付で窓口の混乱も予想される。市としても対応が必要だと考えるがどのような対策を考えているか
5 原爆被爆者支援について
 1 被爆70年。原爆被爆者の平均年齢は80歳を超えており、健康上の問題を抱えている方も多い。平和首長会議に参加している自治体として、市独自の被爆者支援策を行うべきと考えるが、市の見解を問う
  (1) 市内の原爆被爆者の人数について把握しているか
  (2) 半田市や一宮市では、原爆被爆者にバス無料乗車券や被爆者手当等の援護施策を行っている。高齢でさまざまな健康上の問題を抱えている被爆者に対し、市として支援を行うべきと考えるがどうか
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