１７番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
高砂市における自治体ＤＸ推進について、そのＰＤＣＡの共有についてのうち、ＤＸ推進体制の構築については私のほうから、それ以外につきましては担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
まず、私のほうからです。
一つ目として、組織体制の整備についてです。
全庁的な方針決定や進捗管理については、市長である私を本部長とし、市長部局及び他部局で構成する高砂市行政経営推進本部において取り組んでおります。政策部においては、組織的にデジタル技術やデータを活用して行政事務を変革していく司令塔として、全体方針、企画立案、部門間の総合調整などを行っています。業務プロセスや現場の課題を把握している各部署と連携をし、全庁的な改革の意識の醸成を進めております。
具体的な取組として、令和４年度に高砂市ＤＸ推進ビジョンを策定し、認識の共有、基礎的な共通理解を図ってまいりました。また、令和５年度からは、室長級からなる自治体ＤＸ推進委員会、課長級からなるシステム標準化部会、行政手手続きオンライン化部会を設置し、さらなる取組を進めているところでございます。
二つ目として、デジタル人材の確保・育成についてです。
専門的なデジタル知識・能力を有する人材の確保や、デジタル技術を利活用できるような人材育成により、変えようとする、変えることができるという職員全体の能力の向上を図る必要があると考えております。令和４年度には、役職に応じた階層別職員研修の実施や所属ごとに配置しているデジタル活用推進員に対してＩＣＴツールを活用したワークショップを開催するなど、職員のデジタルリテラシー向上に取り組んだところでございます。
また、職員の採用におきましても、デジタル人材の確保については、事業の必要性に応じ、外部委託や専門人材の外部からの登用などを活用する方法も考えられます。昨年秋の職員採用試験においては、採用には至りませんでしたが、ＩＣＴ枠を設け、民間企業でＩＣＴ関連の職務経験を持つことを受験要件として募集をいたしました。今後も、引き続き高度化・複雑化したデジタル技術に的確に対応できる人材であるかを見極め、外部からのデジタル人材の確保に努めてまいります。
三つ目としては、計画的な取組についてです。
高砂市ＤＸ推進ビジョンは、これまでのＩＣＴ施策を強化するとともに、市民一人一人の幸福度向上と社会課題解決を図ることとしております。また、国のＤＸ推進手順書等を参考に、本市における主要な取組のロードマップを策定いたしました。このロードマップでは、１１の取組事項を挙げており、詳しくは後ほど担当部長が答弁いたしますが、自治体情報システムの標準化・共通化と行政手続のオンライン化を中心に、全庁的に取り組んでいるところです。
四つ目としましては、国・県による支援についてです。
現在、国においては、情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した人材を派遣する地域情報化アドバイザー人材派遣制度等が示されており、本市においても申請に向けた準備を進めているところでございます。
また、兵庫県においては、本市も参加している兵庫県電子自治体推進協議会において、自治体情報システム標準化ワーキンググループが設置されており、兵庫県及び各市町と共に自治体情報システムの標準化に関して情報共有を図っております。引き続き、全庁横断的な組織運営を進めながら、社会課題解決を図るためＤＸを推進し、職員一丸となって取り組んでまいります。
私からは以上でございます。