令和５年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）３月10日（金） ９時30分開会 14時10分散会（会議時間３時間01分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、保坂副委員長、後藤、中里、武野、児玉、藤本、森の各委員
〇理事者側出席者
安冨企画課長、内海総務部長、山戸総務部次長兼財政課長、鈴木（康）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、伊藤（元）納税課長、片瀬市民税課長、村田資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、濱本健康福祉部長、石渡スポーツ課長、髙橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、森（明）都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、田中（新）道水路管理課長、落合道水路調査課長、吉本道路課長、岩﨑下水道経営課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、白谷農水課担当課長、仁部作業センター所長、森田浄化センター所長、熊澤会計管理者、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、森（裕）消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
服部局長、岩原議事調査課課長補佐、武部担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算
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○池田委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。藤本あさこ委員にお願いいたします。
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○池田委員長 原局に申し上げます。発言は、挙手し、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 それでは、まず第30款農林水産業費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
○保住都市整備部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
議案集（その２）の５ページを御覧ください。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は108ページから111ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は238ページを御参照ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7695万1000円で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員のほか、農業委員会事務局の職員の人件費を。
239ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第15目農業水産業振興費は２億3767万円で、240ページ、農業振興運営事業は、地域計画策定業務委託料やトップ経営体育成事業費補助金などを。
241ページ、市民農園事業は、市民農園耕作指導報償費などを。
242ページ、農道整備事業は、管理図面作成業務委託料などを。
243ページ、水産業振興運営事業は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを。
244ページ、漁港施設管理事業は、漁港区域変更図書作成等業務委託料や腰越漁港落石防護柵の設置工事請負費などを。
245ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業は、土質調査・深浅測量業務委託料や土木施設設計業務委託料などに要する経費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は、120ページから121ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は14億7022万7000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は12億9032万円で、内容説明は267ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質測定装置修繕料や放射性物質測定装置点検委託料などを。
268ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料や狭あい道路拡幅事業用地等購入費などを。
269ページ、道路台帳整備事業は、境界杭復元等業務委託料などを。
270ページ、道路施設管理事業は、大船駅管理施設警備監視業務委託料や道路案内標識点検業務委託料などを。271ページ、街路照明灯事業は、市内街路照明灯の電気料などを。
272ページ、職員給与費は、都市整備部のうち、都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員の人件費を。
273ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部のうち道水路管理課、道水路調査課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
275ページ、土木管理運営事務は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料などを。
276ページ、作業センター事業は、道路・河川清掃等業務委託料や維持補修用重機賃借料などに要する経費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は122ページから127ページを御参照ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億5726万3000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は１億4894万8000円となり、内容説明は281ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木総合情報管理システム機器賃借料などを。
282ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を計上しました。
第８目交通安全施設費は１億6853万円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は7936万6000円となり、内容説明は286ページで、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを。
287ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事請負費などに要する経費を、それぞれ計上しました。
第10目道路維持費は６億694万8000円で、内容説明は288ページ、道路維持補修事業は、道路予備設計業務委託料や道路維持修繕工事請負費などに要する経費を計上しました。
第15目道路新設改良費は１億4996万円で、内容説明は289ページ、道路新設改良事業は、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などに要する経費を計上しました。
第20目橋りょう維持費は１億983万3000円で、内容説明は290ページ、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕等工事請負費などに要する経費を計上しました。
予算説明書は126ページから129ページにかけて、第15項河川費、第５目河川総務費は3781万4000円で、内容説明は291ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地土地賃借料などを。
292ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員の人件費を。
293ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第10目河川維持費は１億499万9000円で、内容説明は294ページ、河川維持補修事業は、準用河川等浚渫業務委託料や河川維持修繕工事請負費などを。
295ページ、雨水施設維持管理事業は、雨水調整池浚渫業務委託料などに要する経費を計上しました。
予算説明書は128ページから131ページにかけまして、内容説明は314ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は12億2034万円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は５億2268万7000円となり、314ページから315ページにかけては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で、関東国道協会の負担金などを。
316ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などを。
318ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を。
319ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第15目公共下水道費は29億6332万円で、内容説明は320ページ、下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計への繰出金を計上しました。
次に、予算説明書は132ページから133ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は11億1509万6000円で、内容説明は325ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅等指定管理料や福祉型借上げ市営住宅賃借料などを。
326ページ、住宅政策推進事業は、居住支援業務委託料などを。
327ページ、空き家等対策推進事業は、空き家管理システム使用料などを。
328ページ、市営住宅集約化事業は、ＰＦＩ事業業務委託料や市営住宅入居者移転補償金などを。
329ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員の人件費を計上しました。
以上で、都市整備部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明させていただきます。
予算説明資料は108ページ、内容説明は237ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1185万7000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
○池田委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
○森委員 まず、今の237ページの農業委員会事務から伺います。
まず、事業内容に遊休農地解消対策とありますが、現在、この市内では遊休農地というのが存在するんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 遊休農地、存在をしております。現在、遊休農地対策協議会の中の活動で、遊休農地解消をしております。
○森委員 その遊休農地の面積というんですかね、それはどれくらいで、ここ数年の傾向を教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 6.2ヘクタールが、現在遊休農地ということで。
遊休農地と一言で言いましても、作付しているタイミングとか調査に行くタイミングで、今は作付していないけれども草が生えているとか、去年作付していたとか、いろいろ状況が違いますので、傾向までは、厳密には、つかみ切れていないような状況です。
○森委員 解消に向けてどのような取組を行っているのか教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 解消に向けては、企業と協定を結んで、解消の協議会の活動の中としてやっていただく、また、遊休農地解消の中の活動といえば、草刈りとか石拾いとか、畑に戻すような活動をしています。
○森委員 それによって、実際その遊休農地が解消された事例というのはあるんですか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 この活動自体が平成17年から実施させていただきまして、現状１万2000平米程度、解消をしております。
○森委員 引き続き取組をお願いします。
次に、農業委員会の委員の報酬が、人数は変わらないんですけれども、令和４年度対比で減額されているようなんですが、これはどうしてなんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 こちらなんですけれども、委員の報酬につきましては、人数は委員御指摘のとおり変わりませんが、農地利用最適化交付金が減額しておりますので、減っているような状況でございます。
○森委員 次に、第12節のタブレット通信料というところで、たしか、令和４年度から委員の方にタブレットを持ってもらって活用しているということですけれども、この利用の実績というんですかね、どのように使っていて、実際、１年通して使い勝手がよかったのか悪かったのか、その辺を教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 現在、タブレットは、配付は10月ぐらいにされたのですが、まだ実用的なところまでは、取扱いの説明等も受けていませんので、活用はできていない状況ですので、令和５年度から活用していければと思っております。
○森委員 続きまして、240ページの農業振興運営事業について伺います。
まず、ブランド堆肥化の事業がありますけれども、堆肥化した堆肥の利用状況はどんなものなのか、また今後どういうふうに展開をしていくのか、その辺を教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 現在、ブランド堆肥化事業業務委託ということで、ＪＡが業者と契約をして、約年間5,000袋のブランド堆肥を作っております。各農家、ブランド会員が畑にブランド堆肥をまいて活用しているような状況です。
○森委員 その作った堆肥で、全ての農家が、全ての堆肥、農家が使う堆肥を賄うことって多分できないと思うんですけれども、これは今後増産していくような計画もあるんですか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 現状、ＪＡと話をしている中では、5,000袋で足りていると農家から聞いていますということなので、増産については、現状、する予定はございませんが、今後ＪＡと調整をしながら、必要に応じて対応をしていきたいと考えております。
○森委員 続きまして、第19節のトップ経営体育成事業費補助金とありますが、これは何なんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 こちらにつきましては、神奈川県が実施している農業版ＭＢＡ研修といいまして、そちらの研修をした者に対しての補助制度です。事業費の３分の１を対象としてお支払いするような形になっております。
○森委員 これを受けると、どういうメリットがあるんですか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 こちらの補助金ですが、施設整備や機械導入等に必要な経費ということで充てられると聞いております。
○森委員 この項の最後に、鎌倉野菜のブランド化について、よくお聞きすると、ＪＡと相談して決めていますみたいな話なんですが、鎌倉市として、この鎌倉野菜のブランド化について、どのようにお考えなのか教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 既にですが、「鎌倉」という名前もありまして、ブランド化は比較的されていると考えております。ただ、今後ブランド化を推進していくことで、必要に応じてＪＡとかブランド会員と話合いを行っていきたいと考えております。
○森委員 ぜひ取組をお願いします。
続きまして、245ページの鎌倉地域漁業支援施設整備事業について伺います。
まず、大分進捗が進んでいると感じていますけれども、この令和５年度に予算計上されていますお金を使ってどのような事業を行うのか、まず教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 令和５年度の鎌倉地域の漁業支援施設整備ですが、今回計上させていただいた費用で、埋立て予定部分の土質調査及び深浅測量を行い、また、用地、車路整備に向けた基本設計を行う予定でございます。
○森委員 その事業を受けて、令和６年度以降、どのような検討に入っていくのか、いつ頃に完成を見込んでいるのか、その辺を教えてください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 令和５年度、この予算でやらせていただいた後ですが、令和６年度に埋立申請等の国・県への手続を行って、令和13年度頃の完成を見込んでおります。
○森委員 ぜひ着実に進めていただきたいと思うんですが、進めるに当たって、周辺の住民の方とか、マリンスポーツ団体の御理解というのは不可欠になってくると思うんですが、その辺の調整については今どのように行っているんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 埋立予定地のマリンスポーツ団体さんとかも、令和５年１月にですが、個別に接触をして、お話合いを始めているところです。
あと、近隣の自治会、町内会ということで、今月の日曜日に近隣の自治会の役員会にお邪魔して、丁寧に説明をしていきたいと思っております。
○森委員 現時点でのその反応というんですかね、大きな反対とか、そういう部分というのはないんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 現時点での大きな反対というのは感じておりません。
○森委員 ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
続きまして、269ページの道路台帳整備事業について伺います。事業内容の一番下のところに、地籍調査事業により境界確定を行うとなっていますけれども、市内の境界確定をしなければいけないところの既に終わっているところの実施率というんですかね。それはどのようなものなんでしょうか。
○道水路調査課長 地籍調査についての御質問ですけれども、鎌倉市内全域の対象の面積が39.46キロ平方メートルございます。今現在、実施しているのが、2.86キロ平方メートルで、約７％となっております。
○森委員 大分進んでいないイメージなんですが、今後これをどのように進めていく予定なんでしょうか。
○道水路調査課長 神奈川県が相模湾の沿岸地域を、津波等の災害を対策するために緊急地域として指定しておりますので、鎌倉市も、それに合わせて、現在、沿岸部のところを進めているところでございます。
○森委員 沿岸部のところについては大分終わっているという、そういう認識でよろしいんですか。
○道水路調査課長 沿岸部につきましては、約87％終了しているところでございます。
○森委員 ぜひ沿岸部に限らず、市域への展開というのもお願いしたいと思っています。
続きまして、286ページの交通安全施設維持事業について伺います。道路ラインの補修なんかを行っている事業だと思うんですが、結構市内の道路でラインが消えかかっているところが散見されるんですけれども、そういうものについてはどのように発見して、どのように補修をかけていくのか、その辺について教えてください。
○道路課長 今、委員御質問の、道路ラインの発見のところにつきましては、年に一度行われております通学路点検で御要望いただいたり、道路課の職員、作業センターの職員等々がパトロールをしているときに、消えかかっているラインについては修繕させていただいているところでございます。
なお、修繕の仕方については、業者と見積り、単価契約を結ばせていただきまして、順次対応しているようなところでございます。
○森委員 引き続きお願いします。
続きまして、288ページの道路維持補修事業について伺います。まず、第13節のところに北鎌倉隧道の安全対策業務委託料が計上されていますけれども、これはどのような事業になるんですか。
○道路課長 北鎌倉隧道の、こちらの業務につきましては、詳細設計の委託料を計上させていただいております。
○森委員 これは、ある程度の見込みが立ったから予算を計上したという、そういう理解でよろしいですか。
○道路課長 現在、関係地権者の方と調整をしておりますが、まだ承諾いただいておりませんけれども、今回詳細設計を計上させていただいたのは、承諾を得られれば速やかに業務に移れると考えておりますので、令和５年度に計上させていただいております。
○森委員 あんまり、まだ聞かないほうがいいですね、細かく。
続きまして、代表質問のときにも御質問したんですが、市内の道路の空洞調査の状況を伺ったんですけれども、伺ったときには、全市内の全部の道路の空洞調査というのを行っていないということなんですが、今後はそれ、全ての市道まで行うのか、その辺の見通しを教えてください。
○道路課長 路面下空洞調査につきましては、現在、市内の緊急輸送路等の道路について調査しているところでございます。そちらで、緊急性の高いものについては、試掘調査、追跡調査を行いまして、状況を確認しております。緊急性の低いものについては、橋梁等の法定点検に併せて、５年に一度というところを目指してやっておりますので、５年に一度、経過を見つつ、その状況がある程度落ち着いてきましたら、次は、影響の大きいバス通りだとか河川沿いの道に広げていくような形を考えておりますので、市内全域というところまでは、もう少しかかるのかなと考えております。
○森委員 引き続きお願いします。
続きまして、隣のページの道路新設改良事業について伺います。第13節のところに、荏柄天神の参道の埋蔵文化財の調査予算がありますが、これは、何のために何をするんでしょうか。
○道路課長 荏柄天神の参道につきましては、現状で指定史跡、市ではございません。ただ今後、追加指定を検討する箇所に位置づけられておりますので、地価の移行の分を確認する必要もあるというところで、教育委員会と調整をしておりまして、そちらの調査を令和５年度に実施させていただくこととなっております。
○森委員 それが終わったら、舗装したりとか、何かそういう計画なんですか。
○道路課長 道路新設改良工事の第15節の中に、一番下のところにございます工事が荏柄天神参道整備の事業費となっております。
○森委員 続きまして、295ページの雨水施設維持管理事業について伺います。第14節のところに、河川等監視カメラの予算計上。これも例年、令和４年度も計上されていますが、これは、どの川に何か所カメラが設置されているんでしょうか。
○加藤都市整備部次長 河川の監視カメラですけれども、今年度完了しますと市内で５台のカメラが設置されます。令和２年度には小袋谷川に設置しておりまして、令和３年度は砂押川、令和４年度は新川と神戸川と滑川に設置しておりまして、この令和４年度の新川、神戸川、滑川については、令和５年度の５月頃に、一般の方も見られるような形に、今、動いております。
○森委員 これは、それぞれカメラは１台ずつということでよろしいですか。
○加藤都市整備部次長 はい。それぞれ１台でございます。
○森委員 今後、また新たに設置を考えているということはあるんですか。
○加藤都市整備部次長 一般会計で対応している河川、普通河川、準用河川はこちらで修理をする予定ですが、今後、いわゆる下水道法による雨水幹線で開渠の部分もありますので、それは今後考えていきたいと思っております。
○森委員 そうしたら、このカメラの危険水域対応とか、そういうデータの情報というのは、警察とか消防、あと防災課なんかと、どのような連絡、連携というんですかね、それは取っているんでしょうか。
○加藤都市整備部次長 庁内では、過去を遡って水位などが見れるようなデータを持っておりますので、そういうものを含めて防災関係と連携、消防とも連携していくような形を、話合いは進めているところですが、内容等はまだ決まっておりません。
○森委員 せっかくそういうカメラがあって、データがあるんですから、その辺は、すぐにでも連携・調整してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤都市整備部次長 有効なデータですので、すぐに進めてまいりたいと思っております。
○森委員 ぜひお願いします。
続きまして、315ページの国県道対策事業で、大船立体の整備とありますが、もうあの立体は出来上がって、この事業は終わっている認識だったんですけれども、終わっていないんですか。
○道路課長 大船立体につきましては、令和２年３月に側道の供用開始をもって事業としての大船立体の事業は完了しております。ただ現在、大船立体の市道の整備等残工事について、県及び関連課が調整しているというところもございますので、まだ事業として完全に終わっているわけではございません。
○池田委員長 森委員に申し上げます。
20分が経過しましたので、御協力をお願いいたします。
○森委員 まだ終わっていないということですね。
次、最後にします。328ページですね。市営住宅集約化事業について伺います。
まず、この事業自体というか、このＰＦＩという考え方について伺いたいんですけれども、ＰＦＩ事業の目的というのは、安くて優れた品質の公共サービスを実現することを目的としていますと。これは、内閣府のＰＦＩのところを見たらそう書いてあったんですが、そこで、ＰＦＩ事業では、民間事業者のノウハウや技術力を活用して、事業全体のリスク管理が効率に行われること。さらに、質の高い公共サービス提供が期待されますとなっていて、そのリスク管理のところに、事業を進めていく上では、事故、需要の変動、物価や金利の変動等の経済状況の変化、計画の変更、天災と、様々な予測できない事態により損失が発生するリスクがあります。ＰＦＩでは、これらのリスクを最もよく管理できるものにそのリスクを負担させることで、コストの削減やサービスの向上を達成しますというのが、このＰＦＩのメリットだと思うんですが、先日も、追加で、補正で増額したりとかあったんですが、そもそも民間が建物を契約して、１億円で契約しましたといったら、最後まで１億円で出来上がるものだと思うんですよ。そういうメリットを享受するために、このＰＦＩ事業というのがあると思うんですが、物価が上がるとその分も追加になりますよというお話もこの前伺いましたし、ＰＦＩのファイナンシャルというんですか、財政面のメリットというのが、この事業においては受けられていないような気がするんですけれども、この集約化事業において、ＰＦＩの事業形態を導入した財政面のメリットというのは、どのようなものがあるんですか。
○保住都市整備部次長 ＰＦＩを導入するに当たりまして、導入可能性調査というものを実施いたしました。それによりますと、従来の工事と比較して、財政面でのメリットとしましては、当時4.33％の削減効果が見込めるというような調査が結果として出ております。
また、そういった財政的な効果のほかにも、一括で設計、施工、そういったものをすることによって、工期の短縮が見込まれるということ。また、そういった移転支援事業、そういったところも合わせることによって、工期と連動した形で移転もスムーズに済むということで、そういった定率、定性的な評価、そういったところを総合的に見ましてＰＦＩを導入したというような形になっております。
○森委員 お金の面については何かメリットがあるんですか。
○保住都市整備部次長 お金の面にしまして、いわゆる従来型と比較しまして、当時の調査によりますと、4.33％の減額が見込めると。トータルコストでございますけれども、そういった結果が出ました。
○森委員 土地で物価が上がったから上げますよというんだったら、ＰＦＩじゃなくて一般の業務委託と変わらないのかなと思うんですけれども、その辺のＰＦＩを導入しているメリットというのが、目に見えて感じられないんですけれども、こうだよというものってありますか。
○保住都市整備部次長 今現在、令和４年度から実際にＰＦＩを導入した形での工事、施工が始まっているところなんですけれども、結果的に、まだそれは出ていないところで、その事前の導入の調査といったところでのコスト比較ということになるかと思います。
また、物価の変動によるそういった額の見直しというところでは、基本的には適正な請負代金の設定ですとか、あとは適正な工期の確保というものが、公共工事の品質確保法、そちらの理念に基づくものでございまして、そういった法律の趣旨に基づいた対応を取るようにという、これは国土交通省からもその後の通知が来ておりまして、今、現行の契約では、1.5％を超えた場合には、その超えた分の額の見直し、それについてはきちんと協議しなさいというようなことで対応をしているところでございます。
○児玉委員 私からは、大きな項目で２点。まず、最初に、各項目のページの細かいところということではなくて、これは代表質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、これは道路課とかの班対応箇所だと思うんですけれども、いわゆる国のデジタル田園都市構想交付金があります。鎌倉市でも幾つか、そういう既に活用されている部分はあると思うんですけれども、これは国が2024年度末までに1,000団体を活用してということで推進している部分、交付金でありますけれども、国が２分の１を負担するという中で、鎌倉市としては具体的に、このデジタル田園都市、いわゆるデジ田と皆さん言っていますけれども、この交付金を含めて、どのような活用法というか、どういう形でそれを推進しているというか、活用しているかというのを、その辺をお聞きしたいです。
○森（明）都市整備部長 現在、都市整備部で行われておりますのは、具体な維持管理の関係になりますので、新たな構想という形での交付メニューというのは扱っておりません。ですから、今現在、国土交通省から出ております社会インフラの関係の交付金という形で絞っておりますので、今おっしゃられたような交付金というのは、まだ検討までは上がっていない。道路部門、建設部門では、まだ扱ってはいないところです。
○児玉委員 まだこれからということ、まだ実際は扱っていないという、そういうことなんですね。
○森（明）都市整備部長 我々のドカチン部隊では、そういうのは扱わないところでございます。
○児玉委員 ドカチンは扱っていないということなんですけれども、これは期限を決められていると思うんですけれども、答えられるかどうか分からないですけれども、これをうまく活用していこうという方針というか、そういう考えというのは、そもそもあるんでしょうか。
○森（明）都市整備部長 繰り返しになりますが、都市整備部では、方向性が少し違う、補助金の形が違いますので、私のところでは、今、予定はないということです。
○児玉委員 この質問は終わります。
続きまして、328ページ。今、森委員が質問した部分とかぶりますけれども、市営住宅集約化事業。重点事業ということになっておりますけれども、今、森委員からＰＦＩに関してはいろいろ質問をさせていただきましたので、そこは省いて、本年度の事業費が９億2100万円ということで、令和４年度から約７億2900万円増額しているということで、この大きな理由というのは第13節のＰＦＩ事業、この委託料が大きいと思うんですけれども、この委託料そのものというのは令和５年度のみという理解でよろしいんでしょうか。
○保住都市整備部次長 こちらのＰＦＩ事業につきましては、令和４年度から令和８年度までの計画期間でございまして、この委託料自体も令和８年度まで計上させていただく予定でございます。
○児玉委員 この市営住宅集約化事業、これは改めてお聞きしますが、これは、スケジュール的にはいつまでに完了する計画なんでしょうか。
○保住都市整備部次長 令和４年度から開始いたしまして、まずは基本設計、それぞれの実施設計、その後、いわゆる、今、現存、既存の施設の解体から始まりまして、実際には令和５年６月から深沢クリーンセンターの西側用地に１棟建設を開始する予定でございます。そちらの西側用地に、現在の笛田住宅にお住まいの方々が移転していただくのが、予定といたしましては、令和６年の８月から10月までに移転を予定しております。その移転が終わりました後、深沢クリーンセンターの東側用地に、今の深沢クリーンセンターの施設と、あと笛田住宅、そちらを解体いたしまして、その後に残り４棟を建設する予定です。最終的に、そちらに移転が完了するのが令和９年３月ということで、今のところ計画しております。
○児玉委員 約６年かけてやるということで理解しました。
そして、集約化ということで、この文字のとおり、今、ある程度、数を集約するということだと思うんですけれども、これは、具体的には、現在この市営住宅が何戸あって、それを集約した後に何戸になる、集約するという計画なんでしょうか。
○保住都市整備部次長 もともと公共施設再編計画の時点では、その対象となる市営住宅自体は６団地を予定しておりました。既に、植木住宅につきましては、平成31年４月にそちらは用途廃止の方向になっておりますので、今現在、残っている対象が５団地になります。実際には、484戸、今のところ戸数としてはカウントされております。
○児玉委員 その上で、最終的には何戸に集約するということになりますでしょうか。
○保住都市整備部次長 484戸ございます、こちらの事業につきましては、第一次事業と第二次事業を今のところ計画しておりまして、まず、第一次事業、今現在、工事を進めているところが353戸でございます。
第二次事業につきましては、具体的には、まだ計画は進んでいないんですけれども、予定では150戸を建設するというような形で、今、計画は立てております。
○児玉委員 353戸、第一次として、第二次は150戸と。つまり、合計すると503になるんですけれども、そういう意味では、集約とはいっても戸数的には変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○保住都市整備部次長 そもそも、こちらの計画というのが、いわゆる老朽化した市営住宅、そちらを建て直すというようなところでございますので、当初の戸数、そちらを確保していくというような計画でございます。
○児玉委員 この第22節の中で、市営住宅入居者移転補償金というのがありまして、1400万円ほど計上されておりますけれども、これはいわゆる、今、住まれている方が新しくできたところに引っ越しする際の引っ越し費用とか、そういうことなんでしょうか。
○保住都市整備部次長 こういった公営住宅の建て替えに当たりまして、こういった移転補償費を支払うというのが公営住宅法でも定められているところでございまして、それに従いまして市でも要綱を策定しまして、それに基づいてお支払いするような形になっております。
特に引っ越し代という、具体的に、例えば片づけ代とか、そういったところでは、特に定義づけされているものではないんですけれども、まず移転に伴う補償というような形になっております。
○児玉委員 今の質問をしましたのは、今まで幾つか、市営住宅に住まわれている方が、いずれ引っ越しをするというときに、いわゆるこの引っ越しそのものがかなり、高齢の方も結構多くいらっしゃるので、引っ越し作業を含めて、また引っ越し代もかなり負担になるということで、５年の部分に関しては市から何か補助が出るんでしょうかみたいなことを聞かれる部分があるんですけれども、それは今、この移転補償金というのは、何かそこに充てがわれるというか、そういうことになるんでしょうか。
○保住都市整備部次長 委員おっしゃるとおり、そのような形で取扱いをいたします。令和５年度につきましては、令和４年度に比較いたしまして、実際の予算の計上額自体も、これは上がっております。
こちらの理由といたしましては、こちら、現在では17万6000円、一般の方につきましては予算を規定されているんですけれども、こちら、最近の物価の上昇であるとか、引っ越しにかかる経費の上昇を見込みまして、そちらを24万円に改定するというような形で、今回予算を計上させていただいております。
○中里委員 まずは、245ページの鎌倉地域漁業支援施設のところでお伺いいたします。
先ほども話が出ておりますけれども、いよいよ始まるなというところで大変期待をしているところでございます。これから大きな事業になっていくかと思うんですけれども、今回出ている事業、測量等がメインになってきて、１億8000万円ぐらいの計上になっておりますけれども、このうち国県支出金のところで１億2000万円、大部分とまではいかないですけれども、相当な支援を、国・県で支出をしていただいていると思うんですけれども、今後、実際に工事が始まっていく費用が出てくるとなっても、この割合的なところというのは、国・県で予定をいただいているという認識でよろしいでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 今、委員のお話がありました国・県の支出金のところなんですが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というような形になっております。
工事等につきましても、引き続き話をして補填していただく、出していただくような話を進めております。
○中里委員 本当に、この意図として、漁業者の就労環境の改善というのは大きく求められているところだと思いますので、丁寧に進めていっていただければと思います。
次に、270ページの道路施設管理事業のところで、第13節の下のほうに、道路損傷等通報システム関連業務委託料というところで26万4000円とありますけれども、これはＬＩＮＥ通報システムの費用ということでよろしいでしょうか。
○道水路管理課長 はい。委員おっしゃるとおりです。
○中里委員 システムが、ＬＩＮＥなので、基本的に、ほかの業務に関しても、そこまでかかってはいないと思うんですけれども、これだけ効果があるものが、この予算で賄えているとは、私自身思っているんですけれども、原価として、どれだけ人件費等々抑制できているとか、そんな試算というのはお持ちでしょうか。
○道水路管理課長 具体的にその数字をお示しできなくて申し訳ないんですけれども、ただ、現場に行く前に写真で通報していただけるというところで、我々の一部作業は、かなり減っているとは感じております。
○中里委員 その写真を見ることによって、緊急度だとか重要度、その判断というのができるすばらしい内容かなと思っておりますので、引き続き、周知等々をしていただきたいなと思うんですけれども、処理状況を見させていただくと、令和２年10月から令和５年１月末で807件ということなんですけれども、まだ伸びるんじゃないかなと思っておりますけれども、今現状、その周知はどのような形で行っているか伺います。
○道水路管理課長 庁内の各トイレとかの部分に、表示をさせていただいたり、あとはうち、それから関連する道路課とかの窓口に表示、それで、二次元バーコード、いわゆるＱＲコード、二次元バーコードをスマホでタップすれば、そこにすぐ行けるようなお示しはさせていただいております。
○中里委員 ぜひ、広めていっていただきたいなと思うんですけれども。これ、県でも同じシステムを使われているかと思うんですけれども、ここで混乱とかは、市民の方は、特には起きてはいないということでよろしいですか。
○道水路管理課長 確かに、一般の方々が、この道は国道なのか、県道なのか、市道なのか、あるいは私道なのかというのは、すぐに判断することはできないと思いますので、送っていただいた内容を我々で、それを所管している部署がどこなのかというのを確認した上で、県道とか国道だった場合には、そちらに我々からお伝えするようにしています。
県でやっているその通報システムというのは、アプリをインストールしないと使用ができないようなものになっておりまして、我々とは若干、使い方が異なっております。鎌倉市でやらせていただいているのは、ＬＩＮＥをそのまま使えるというところになっていますので、そこで混乱という意味では、アプリの使用については、当然アプリをダウンロードされている方、県のアプリをダウンロードされている方が、その使い方を熟知した上で使用されているかと思いますので、そういった意味での混乱というのは特にございません。
○中里委員 この処理状況を見させていただいて、今の県の他部署依頼済みとか、そういったものがそうなのかなと思うんですけれども、例えば令和５年１月の通報を見て、対応中というものも数件見られます。ということは、１か月ちょっと、まだ完了していないというものもあろうかと思うんですけれども、これ、中身的にすぐに対応できないというものが、やはりあるということでよろしいですか。
○道水路管理課長 ＬＩＮＥ通報システムで出していただいているというのは、緊急性の高いものは電話でお願いしますねとはホームページ等々には書いております。順番待ちという状況が発生したりしていますので、緊急度のやっぱり低いものについては、どうしても後回し後回しということで、お時間をいただいているというような状況です。
○中里委員 先ほどもお話しした緊急性と重要性、重要度というところが重要かと思いますので、そこはうまくやっていただければなと思います。
次に、先ほども出ました295ページの雨水施設維持管理事業、第14節の河川等監視カメラ・データ使用料。ちょっとだけ追加でお伺い、確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど、市内５か所に設置が完了、令和５年度にする予定ということで、今現在、ＷＥＢで見れているそのカメラ、市民が見れる状況というのは何か所になっておりますか。
○加藤都市整備部次長 小袋谷川と砂押川の２か所でございます。
○中里委員 では、先ほど市民も見ていけるものになるというのは、５か所が確認できていく、最終的にはということでよろしいですか。
○加藤都市整備部次長 はい。そのとおりでございます。
○中里委員 先ほども、他の部署との連携もということなんですけれども、まず市民の方が、これ、現地に行かなくても確認ができるというようなものになると思いますので、とても安心感が上がるのかなと思いますので、ぜひ、この先も進めていっていただいて、もしかしたら１か所だけでは足りないかもしれないというところも出てくるかと思うので、その際は拡充をしていっていただければと思います。
次に、326ページの住宅政策推進事業で、この意図のところで、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制とありますけれども、具体的にどのようなことを行っているか、お伺いいたします。
○保住都市整備部次長 住宅政策といたしましては、住まい探し相談会というのを年５回開催しておりまして、そこで、いわゆる若年層の方の、鎌倉に住みたいという、御相談を受けることのほかに、国の政策である安心Ｒ住宅、そういったところの啓発、いわゆる中古住宅につきましても、リフォーム済みであるとか、点検結果、点検の記録、それをきちんと確保しているとか、そういったものによって、新築だけでなくて中古住宅、そういった考慮の一環に入れていただくというようなところもございまして、そういったところの啓発活動も行っております。
ただ、若年層の、こちらの市内流入策というのも、なかなか住宅政策だけではなくて、例えば子育ての支援であるとか、景観もそうですし、あとは防災、減災、あとは雇用の確保、そういったところの、市としての施策を一体化といいますか、総合的な形で進めていくというようなところが重要ではないかなと考えております。
○中里委員 この効果のところにあります人口の年齢構成のバランスというのは、本当に将来的なところを考えると、とても重要なところだと思っております。今お話しいただいたとおり、子育てだとか職場だとか、そういったところも重要だと思うんですけれども、この住宅政策というところでも、行政としてどこまでできるものなのかというところも、まだまだ未知数のところもあるかと思うんです。そこら辺も、市営住宅を案内とか、そういうようなお話でもないかなとは思うんですけれども、今後も、正直この予算でできることというのも限られていると思うんですけれども、今後、何か考えられていることとか、予算を上げていくとか、そういうような御予定が何かあればお教えください。
○保住都市整備部次長 今の実施計画の中でも、住み続けたい街を目指しまして、それぞれの個別の分野、先ほどの福祉であるとか防災であるとか環境であるとか、そういったところを、それぞれ個別の計画をつくりまして進めているところでございます。住宅政策にも関係するところにつきましては、横の連携を持ちながら実効あるものにしていきたいと考えております。
○後藤委員 私からの質問は２項目です。なるべく簡潔に質問しようと思いますので、簡潔に回答していただければと思います。
事項別明細内容説明の240ページです。農業振興のところについて、令和３年度になりますね。令和４年の２月に開催された予算委員会でも、私から、農業振興にもうちょっとお金をかけてよというお願いをさせていただいて、事業費としてもかなり増えたなという印象があります。第19節のところに、新規就農者育成総合対策補助金というのがありまして、これは令和４年だと新規就農者の確保支援事業交付金という名前になっているんですけれども、これは同じような内容で、解釈でよろしいですか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 名称が変わっただけで、内容的には同じものです。
○後藤委員 令和４年、全部まだ終わってはいないんですけれども、その新規就農者の補助金に該当するような、その新規就農者というのは出てきたんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 今、該当するかどうかというところを精査しているところではあるのですが、一応４名ほど、この補助金に手を挙げてきている方はいらっしゃいます。ただ、皆さんが該当するかどうかというのは、今後、県の要綱とかに照らし合わせながらということになろうかと思います。
○後藤委員 今、検討中ということで、それの対象になり得るかどうか、県と確認をしているところだということで確認をさせていただきました。
ほかの委員の方も質問していたので、重複しないところで聞こうかなと思いますけれども、ＪＡとかと関わりを得ながらいろいろやっていて、その農業、新規で就農されてこられる方もそうですし、また、そういった人たちが長く鎌倉に根づいていただけるというか、農業を振興していただける担い手となっていただけるように、その育成もしなきゃいけない。そうなったときに、特に新規の就農者なんかはそうなんだと思うんですけれども、いかに組合みたいな形で、ほかの先に就農されている人たちからの情報をいただけるかとかという、そういう横の連携みたいなのというのは大事になってくるかと思うんですけれども、その辺の予定といいますか、市として、例えばですけれども、何かの研修みたいなのとか情報交換会みたいなのに、そういう新規就農者が参加するようなときには、そこに一定の補助を出すとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 特別、補助ということは考えておりませんが、当然、新規就農者で、皆さん今、農家の中にぽんと新しい人が来ますので、当然、多少の知識はあるにしても、困ったときの相談先とかというところは結構重要かなと考えておりますので、この新規就農者に対する農業委員との面談とか、現地での顔合わせとかというのを行いながら、連携していければと考えております。
○後藤委員 ぜひお願いします。地元にゆかりのある方もいらっしゃれば、やっぱり外から入ってきて、あんまり知り合いもいない中で事業を興されるという方もいらっしゃると思うので、困ったときの相談窓口みたいなところは、しっかりと確保しておいていただけるといいのかなと思います。
今、全国的にも円安が進んで、例えば和牛なんかは、もう大分不足していて、日本で売るよりも海外で売ったほうが何倍も高く売れるので、日本人が日本で作ったものが食べられないという時代になっちゃっていますけれども、そういった意味で、農業とか、あと水産業もそうですけれども、需要と供給のバランスからいっても、結構まだ充足されていると見ているみたいで、ここはしっかりと長い期間をもって、ちゃんとある程度の自給部分を確保しておいていただけるとありがたいのかなと思っています。ぜひよろしくお願いします。
もう一つが、327ページです。空き家等対策推進事業のところで、これは、毎年ここの事業というので、前年比としてもそんなに変わりない。鎌倉としては、ブランド、鎌倉というそもそものネームバリューがありますし、比較的、コロナになって若い人たちが、テレワークで済んで、じゃあ鎌倉へ引っ越そうかなという人たちがそれなりに流入してきていると見ていますが、今の市内の空き家の数というか状態は、昨年、令和４年度に比べて変わりがあるのかどうか、その辺を教えてください。
○保住都市整備部次長 空き家の件数でございますけれども、今現在、その空き家管理システムに登録されている件数が、1,200件弱というような形になっております。こちらの数なんですけれども、平成27年度に民間事業に委託いたしまして、そちらで実地調査等を経まして出た数字が1,108件ということで、その後、システムにいろいろ相談を受けまして、職員が現地を調査して、それで、適切に管理されていない空き家というところで判断して登録したのが現在の1,400件弱という形になっております。
○後藤委員 高齢化が進んで、そして、お独り暮らしの方が増えて、いろんな意味で管理できなくなってくると、結果的に空き家が増えるということなんだと思うんですけれども、まだまだそういう意味では鎌倉は恵まれているほうなのかなと思っています。他の自治体とか地域を見ると、空き家の率が相当、例えば40年、50年前に建てた集合住宅とかで、５件に１件は空き家だとかという、そういう地域もある中で、鎌倉は、そういう意味では、比較的いろんな意味も含めて、家族のサポートとかも含めて、管理されているほうなのかなと思いますけれども、逆を返せば、鎌倉で空き家がばーと増えてくるようなことがあれば、相当、そういう意味では高齢化とか、管理する人が減ってきているという一つのアラートだと思っていますので、引き続き、私も注視していきますし、そういうのがあったら、ぜひ教えていただきたいなと思います。
○池田委員長 それでは、１時間40分ほど経過しましたので、ここで暫時休憩いたします。
10時50分再開ということで、休憩いたします。
（10時38分休憩 10時48分再開）
○池田委員長 それでは、再開いたします。
○保坂副委員長 最初に、農業振興運営事業のところで、既に聞かれている項目でもあるんですけれども、伺いたいと思います。
事項別明細の240ページです。
地域計画について伺います。農業振興ビジョンを見ると、いろいろ詳しく書いてあるんですけれども、地域計画については、地域計画の策定、農業経営基盤強化促進法の改正に伴って、市町村は地域における農業の将来の在り方等について協議の場を設け、協議結果を踏まえ農地の効率的かつ総合的な利用を図るために地域計画を策定するということですね、されていますとあります。
地域計画は、改正農業経営基盤強化促進法の施行日から２年以内の策定が義務づけられているという、そのように書いてあるわけですけれども、ここのところで「緊急」と書いてあるのは、もうその地域計画の策定の期限というのがありますということで緊急と書いてあるんですか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 はい、そのとおりです。
○保坂副委員長 それで、今述べた箇所なんですけれども、この「協議結果を踏まえ」とありますけれども、この協議というのは農業従事者と行うということでよろしいんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 農業者、市、農業委員会と、あと農地バンク等というところで行う予定でございます。
○保坂副委員長 今言ったことも含めて、流れとしては、先ほども遊休農地の解消ということが出ましたけれども、遊休化しそうな農地、遊休化した農地については、営農を続ける農家が引き受けて、その農地の集約化というんでしょうかね、一農業従事者当たりの耕地面積を広くする。そういったことを同業経営基盤強化であると。
先ほど出たトップ経営体育成事業補助金もそうですけれども、県としても、農業経営の基盤を図るという方向で、施設整備だったり機械の導入とかといったものにお金をつけていくと。そういうのが主流の流れとしてあるという理解でよろしいんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 委員お話のあったとおり、集約化して経営を安定させていこうとか、機材の導入に補助金等を充てて経営を安定させていこうというような趣旨で問題ありません。
○保坂副委員長 地域計画の作成も今後あるということで、取り組むということで。国の方針もそうですし、市としても、鎌倉市の場合は本当に農業従事者が少ない、農地が小さいというところはあるんですけれども、それでも農業経営基盤強化という一つの流れを今後さらに進めていくということだとは思っています。
ただ、それが主流の部分だとしても、多様な形、多様な人材が就農できるとよいなと思う部分もあるので、それも、細い流れではあっても広げられるとよいかなとも思っているところなんですけれども、その辺りは、農水課としてはどのようにお考えでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 委員のおっしゃることも分かるんですが、基本的には、農地は、なりわいを中心として農作物を作っていく重要な場所と考えていることが、まず第一です。その中で、遊休化しているようなところとか、市民が農業に触れ合えるような市民農園等を増やしていければとは考えてはおります。
○保坂副委員長 今の答弁、もちろん、なりわいとしての農業というところを押さえて取り組んでいるということは、よく分かるところですので。
今出た市民農園も続けて伺ってしまいたいと思いますが、次の241ページのところ、市民農園の事業です。こちら、鎌倉市内に、市が管理運営しているところが１か所、その他農業従事者、農業者の方が提供してくださっている土地で行われているのが３か所で、全部で現在４か所だと思うんですけれども、もう今、募集は行われていないということで、全部その区画が埋まっているという状況なんでしょうか。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 はい、そのとおりです。
○保坂副委員長 これは、市民の希望、市民農園をやりたいというその希望、需要は多いけれども、現在は新規での追加ができないという状況なのかなと思いますが、この辺り、さらに市民農園として貸し出してくれる農業者の方が広がる、そういう流れというのは期待できるものなんでしょうか。それとも、なかなか難しいとすると、何か課題があったらお聞かせください。
○太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長 市で場所を確保するというのは、現状、非常に厳しいのかなという認識ではおります。ただ、市民農園を開設しているということもあって、市民の方からお問合せもあることは事実です。
開設に当たっては、2018年の９月から新たな取組として、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地に貸し借りが緩和されたというところもありますので、解除の相談とか、何か話があった場合に、その制度の情報提供をさせていただいて、土地所有者さんの意向が第一だとは思いますが、情報だけでも出させていただければと考えております。
○保坂副委員長 市が農地、土地を借り上げてということは考えていなくて、今おっしゃったような動きについての情報提供をしてほしいと思いますし、本当に市民の関心が結構高いところなので、よろしくお願いします。
別の項目に行きたいと思います。道路維持補修事業で、事実確認だけなんですけれども、288ページです。
これは、北鎌倉隧道安全対策等検討業務委託料、これが詳細設計に係ることであるということは先ほど確認されたので、もういいんですけれども、その上の道路予備設計業務委託料、これは、ここの北鎌倉隧道に関わるものなのか、別の場所なのか、いかがなんでしょうか。
○道路課長 道路予備設計業務委託につきましては、釈迦堂に至る道路の予備設計業務委託の費用となっております。
○保坂副委員長 釈迦堂に至る道路というと、浄明寺側ですか、大町側ですか、どちらなんでしょうか。
○道路課長 大町側、浄明寺側共に予備設計の範囲に入っております。
○保坂副委員長 ちょっとしつこいですけれども、予備設計というのは、どういう意味になるんですか。
○道路課長 予備設計という扱い方というのは、どこまでやるかという範囲はあるんですが、今回、この予備設計業務の中では、路面の形状とか車両の通行形態について決定していくというような形の設計を、今、考えております。
○保坂副委員長 河川監視カメラは飛ばしまして、まず空き家のところを伺って、その後、居住支援を伺いたいと思います。
327ページ、この空き家対策推進事業のところで、先ほど既に空き家管理システムについては質問があったので、もう結構なんですけれども、市内における非常に管理状態の悪い空き家、鎌倉市の空き家の特徴といいますか、空き家の過去の実態調査で分かったことは、非常に管理状況が良い空き家が多い。なので、不動産市場にも乗るという空き家が多いという。それで、その空き家の活用というところではなくて、持っていらっしゃる、管理もまずまずされているというところが多いというのは承知しているんですけれども、それでも、かなり心配な状態の空き家というのもあって、先頃も、どこかは言いませんけれども、特定をするような言い方はしませんけど、鎌倉地域で地域包括支援センターが近くにあるところで、長年にわたってかなり状態が良くない空き家がありまして、地域の方から心配だと。例えば、すごくツタが絡まって緑が鬱蒼としているようなところに自転車が捨てられていたりとか、あと、そこの壁面とかも心配だというような声が寄せられていたケースがあるんですね。でも、そこは先頃ようやく買手がついて、今後、普通の住宅が建つようなことなんですけれども。そういった、対策協議会を開いて対策を講じなければいけないというところまではいかなくとも、管理状態がよくない空き家というのは、市としては、この管理システムの中で把握、ちゃんとデータとして集約をしているんでしょうか。
○保住都市整備部次長 空き家管理システムの中では、いわゆる実際に現地を調査して写真を撮りまして、あとは状況ですね、建物の状況、屋根の破損であるとか雨どいであるとか、あと附属物、そういったところの状況については、評価としてシステムの中で管理しておりますけれども、実際にその耐震度がどれぐらいあるとか、そういったところの数値的なデータというものは、なかなかそれは取れないというところがございますので、果たしてこの建物が、今すぐに対応しなくちゃいけないのか、そういったところの数値としての証明みたいなものというのはできないような状況です。
○保坂副委員長 でも、そこまではいっていなくて、空き家対策を考えたときに、空き家の利活用ということに対しても関心は高いですけれども、なかなかその鎌倉市における空き家については、利活用というところにはいかない状況があって、それでもやはりこのシステムができたことによって、空き家の状況が全体的に把握できることは大事だなと思っているので、でも今のお話だと、そういった数値的なところ、耐震性だったり老朽化の危険度というところを数値的に調べたものをデータでちゃんと記憶しておくというところではないですけれども、でも、実態として、気になる部分については、ちゃんとチェックされているということでよろしいわけですね。
○保住都市整備部次長 現地の写真と一緒に、そういった職員の評価、そういったところにつきましては記録しております。
○保坂副委員長 最後の質問は、居住支援についてです。これについても、大体毎回伺っているところなんですけれども、いつも関心を持って伺っているのは、やはり高齢者、障害を持った方、それから世帯の家計の状態が悪い、厳しい方、住宅確保要配慮者の人たちに対する居住支援ということですね。あとは、若年層の方たちに適した住宅が少ないということも含めて居住支援というところで、鎌倉市は、こちらにも書いて、居住支援業務委託料とありますけれども、神奈川県内で、県レベルではなくて市レベルでは、珍しい、３つしかないんですかね、居住支援協議会をつくって、それが運営されているということで、それで非常に、今、鎌倉市が進めている包括的、福祉の分野ですね、包括的支援体制推進事業においても、この住宅の支援というのは、すごく重要な部分だなと常々思っているところです。
先頃、居住支援協議会さんが主催したワークショップのようなものが鎌倉と大船で開かれて、私も参加してみたんですけれども、この居住支援協議会、行政も、もちろん事務局として入っていて、それが複数の課で、こちらの都市整備総務課が、課長が会長になっていて、都市整備課だけでなく、こども相談、地域共生、生活福祉、高齢者いきいき、障害福祉といった各課が加盟していると。これで連携していくことがすごく大事だなと思っているところなんです。
そのワークショップでは、不動産業の人もいらしていたし、民生委員さんもいらしていて、福祉事業所、多様な人が集っていまして、要するに、住宅確保要配慮者の方たち、ニーズはあるとしても、なかなか、賃貸物件を持っている方が安心して貸せるかなということだったり、その不動産屋さんについても、安心して仲介できるかなという辺りで、経験がないとなかなかハードルが高かったりするような実態もある。けれども、その辺りを積極的にやっていらっしゃるところは、本当にノウハウもあるし、本当に居住支援の現場なんだなという感じも、とてもしたところなんですね。
そして、本当に今進めなければいけない包括的支援体制推進というところにも関わってくるので、ぜひ、この居住支援協議会に参加する不動産業者とか、福祉関連の人とかも増えて、活動が広がるように、今、何が聞きたいかというと、庁内連携と居住支援協議会の拡充というところをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○保住都市整備部次長 先ほど委員御紹介のワークショップなんですけれども、こちらにつきましては、いわゆる福祉関係団体や生活支援団体向けのセミナーですね。いわゆる令和２年度にガイドブックを作成しまして、そちらを用いて研修会を開いたと。
もう一方で、貸主や不動産向けの研修会、そういったものを開きまして、そちらも不動産向けのガイドブック、それを使いまして、啓発を図っていったというようなところで、そちらの、両者のセミナーに参加した方たちを合わせまして、そちらでワークショップを開いて、お互いの団体同士の意見交換を行ったという形になっております。
そういった貸手側の、供給側を増やしていくというのが今後の、今、この引き続きの課題でありまして、いかにそこら辺で、裾野を広げていくかということになるかと思います。したがいまして、やはり庁内関係課が設置している同じ目的を持つ協議会ですとか団体、そういったところに、この協議会の存在を知らせるということと、あと、連携を深めまして、それぞれの会員が主催するイベントなどとも連携を図りまして、例えば臨時の相談窓口、そういったものを開くなどにも対応していきたいと考えております。
○保坂副委員長 この居住支援業務ですけれども、予算は小さいですけれども、すごく大事な仕事だと思っていますので、よろしくお願いします。
○池田委員長 御質疑、ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
○森委員 意見で、鎌倉野菜のブランド化について。鎌倉地域漁業支援施設整備事業について。
○池田委員長 事務局から確認をお願いします。
○事務局 森委員から意見で、鎌倉野菜のブランド化について。鎌倉地域漁業支援施設整備事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
○池田委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はございますでしょうか。
○中里委員 意見で、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について。
○池田委員長 事務局から確認をお願いします。
○事務局 中里委員から意見で、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について。
○池田委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はございますでしょうか。
○保坂副委員長 意見で、農業振興について。居住支援について。
○池田委員長 事務局から確認をお願いします。
○事務局 保坂副委員長から意見で、農業振興について。居住支援について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
○池田委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩といたします。
（11時10分休憩 11時12分再開）
○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げます。発言は、挙手し、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
○池田委員長 次に、「議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
○下水道経営課長 議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容につきまして、着席にて説明いたします。
下水道事業会計予算は、地方公営企業法に基づき作成しており、予算に減価償却費や長期前受金戻入など、現金の収入や支出を伴わない経費も計上しています。
説明は、議案第94号の第１条から第10条までを一括して説明した後に、予算に関する説明書及び事項別明細書の内容説明に基づき、予算の概要を説明いたします。
議案集（その２）の38ページを御覧ください。
第１条は、総則です。
第２条は、業務の予定量を定めるもので、排水区域面積2418ヘクタール、年間総処理水量2152万5031立方メートル、一日平均処理水量５万8973立方メートル、主要な建設改良費のうち管渠の建設及び改良に係る事業費は２億6814万4000円。処理場の建設改良に係る事業費は4240万円としようとするものです。
第３条収益的収入及び支出は、営業活動に伴う収入と費用で、収入の第１款下水道事業収益は79億9804万5000円で、下水道使用料や他会計補助金、長期前受金戻入などの収入を、支出の第１款下水道事業費用は73億5645万4000円で、下水道使用料の賦課徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上しました。
39ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出は、施設の建設改良などの支出と、これに充てるための収入で、収入の第１款資本的収入は17億7025万6000円で、下水道事業債や他会計補助金などの収入を、支出の第１款資本的支出は33億4308万9000円で、管渠整備に係る経費や企業債の元金償還金などの経費を計上しました。
なお、資本的収入から資本的支出を差し引いた収支が不足する額15億7283万3000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余処分額及び当年度利益剰余金処分額により補填しようとするものです。
40ページを御覧ください。
第５条債務負担行為は、表のとおり、台調整池中央監視制御システム更新修繕事業費（２期目）ほか８件を、新たに設定しようとするものです。
41ページを御覧ください。
第６条企業債は、第４条資本的支出で説明いたしました事業費の財源として、表のとおり、６億8250万円を限度額として起債しようとするものです。
第７条一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第８条予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用及び営業外費用との間で相互に流用することができるものと定めるものです。
42ページを御覧ください。
第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億8350万3000円について、ほかの経費との間で相互に流用する場合には議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
第10条利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金６億9831万3000円及び当年度利益剰余金のうち8476万9000円を減債積立金として、企業債の償還のための財源にしようとするものです。
以上が議案の内容です。
引き続きまして、収入及び支出の内容説明ですが、支出の説明の後に収入を説明します。
令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は136ページから147ページを、令和５年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は469ページから470ページを御覧ください。
第１款下水道事業費用、第１項営業費用は68億3373万4000円で、汚水管渠費は３億6916万8000円で、汚水管渠等維持修繕料や下水道管路施設等包括的民間委託料、鎌倉市公共下水道全体計画持続型下水道幹線策定業務委託料などの経費を。なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業にも計上いたしました。雨水管渠費は２億5858万8000円で、排水施設等維持修繕料や、下水道管路施設等包括的民間委託料、雨水管理総合計画策定業務委託料、雨水に係る公共下水道事業計画変更業務委託料などの経費を。
内容説明は471ページに移りまして、ポンプ場費は１億8423万9000円で、中継ポンプ場等動力費や機械電気設備等修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
内容説明は472ページに移りまして、七里ガ浜浄化センター処理場費は６億32万1000円で、水処理設備等動力費や水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
内容説明は473ページから474ページにかけまして、山崎浄化センター処理場費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き12億3939万2000円で、動力費や汚泥焼却設備機器修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料、耐震診断業務委託料などの経費を計上しました。このうち、会計年度任用職員給与費は162万3000円で、都市整備部浄化センターの会計年度任用職員１人に要する人件費を計上しました。
普及指導費は、内容説明の475ページにかけまして、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き4520万7000円で、下水道管路施設等包括的民間委託料、くみ取り便所改造工事等資金補助金、共同私設下水道布設工事補助金などの経費を計上しました。このうち、会計年度任用職員給与費は275万2000円で、都市整備部下水道経営課の会計年度任用職員２人に要する人件費を計上しました。
内容説明は476ページにかけまして、業務費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き１億1626万円で、下水道使用料一括徴収事務委託料などの経費を計上しました。このうち、会計年度任用職員給与費は183万5000円で、下水道経営課の会計年度任用職員１人に要する人件費を計上しました。
内容説明は476ページから477ページにかけまして、総係費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き２億6135万3000円で、下水道損害賠償等保険料や消費税及び地方消費税確定申告書作成等業務委託料、下水道責任賠償金などの経費を計上しました。このうち、職員給与費は２億4862万円で、都市整備部のうち、道水路管理課、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員37人に要する人件費を計上しました。減価償却費は現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、37億3705万1000円で、下水道事業会計に係る固定資産の減価償却費を計上しました。
内容説明は478ページに移ります。第２項営業外費用は５億1772万円で、支払利息及び企業債取扱諸費は３億5740万円で、下水道事業債の支払利子及び一時借入れをした場合の利子を。消費税及び地方消費税は１億6000万円で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を。雑支出は32万円で、過納、誤納が生じた下水道使用料等の返還金を計上しました。
予算説明書は150ページから151ページを、内容説明は479ページを御覧ください。
第１款資本的支出、第１項建設改良費は４億2450万5000円で、汚水管路建設費は9761万4000円で、汚水管渠築造実施設計業務委託料、公共下水道汚水築造工事請負費台枝線などの経費を。雨水管路建設費は１億5063万円で、公共下水道雨水築造工事請負費西御門川雨水幹線、ほか１件などに要する経費を計上しました。
内容説明は480ページに移りまして、汚水管路改良費は10万円で、工事資材単価特別調査委託料を。雨水管路改良費は1980万円で、雨水施設修繕改築実施設計業務委託料を。処理場建設改良費は4240万円で、七里ガ浜浄化センター耐震化の詳細設計業務委託料を。
内容説明は481ページに移りまして、建設総係費は１億785万円で、都市整備部職員のうち下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員15人に要する人件費を計上しました。固定資産購入費は611万1000円で、水質管理に必要な備品購入費などを。
予算説明書は152ページから153ページを、内容説明は482ページを御覧ください。
第２項企業債償還金は29億1399万円で、下水道事業債の元金償還金を。
第３項長期貸付金は459万4000円で、くみ取り便所改造工事や浄化槽機能廃止工事に対する貸付金を計上しました。
予算説明書は146ページから147ページを御覧ください。
第１款下水道事業費用、第３項予備費は500万円を計上しました。
以上が支出の内容です。
次に、収入について説明いたします。
予算説明書は134ページから135ページを御覧ください。
第１款下水道事業収益、第１項営業収益、第１目下水道使用料は下水道使用料として30億2857万6000円を、第２目雨水処理負担金は一般会計繰入金のうち雨水処理負担金として４億4321万2000円を、第３目その他営業収益は913万9000円で、下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し558万9000円を、下水道手数料は下水道指定工事店等の登録手数料として73万5000円を、汚水処理負担金は他市などから流入した汚水処理費として281万5000円を、それぞれ計上しました。
第２項営業外収益、第１目受取利息及び配当金は、下水道事業会計口座の預金利息として3000円を、第２目他会計補助金は、一般会計繰入金のうち汚水処理の経費に充てるため14億6126万1000円を、第３目補助金は１億481万5000円で、雨水管理総合計画策定業務委託料、山崎浄化センターの耐震診断業務委託料などに対する国庫補助見込額を、第４目長期前受金戻入は29億4730万円で、現金の収支を伴わない収入として計上するもので、下水道資産の減価償却に伴い、国県補助金等相当額を収益化するもので、第５目雑収益は373万9000円で、下水道事業損害賠償保険料収入などを計上しました。
予算説明書は148ページから149ページを御覧ください。
第１款資本的収入、第１項第１目企業債は、令和５年度下水道事業のうち、資本的支出に対する下水道事業債として６億8250万円を、第２項第１目他会計補助金は、元金償還金や建設改良費の財源とするための一般会計繰入金で10億5884万7000円を、第３項第１目国庫補助金は建設改良費の財源とするための国庫補助金で2120万円を、第４項分担金及び負担金は604万円で、第１目受益者負担金は下水道受益者負担金で213万8000円を、第２目受益者分担金は下水道受益者分担金として390万2000円を、それぞれ計上しました。
第５項第１目長期貸付金償還金は、水洗便所改造資金貸付金返還金として166万9000円を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
○森委員 一つだけ伺います。汚水管渠事業について、伺います。
この事業については昨年は重点事業じゃなかったけど、令和５年度は重点事業に格上げになっています。将来的に七里ガ浜のポンプ場を閉めて、新しい下水道、持続型の下水道を再整備するという計画を出されたということなんですが、470ページの鎌倉市公共下水道全体計画、これがその予算だと思うんですが、ただ令和４年度も同じ予算が計上されていて、金額もそんなに変わらないと。今後、重点事業として将来的な下水道の計画に取り組んでいくということなんですが、そういう方向性を決めて、令和５年度で気合というんですかね、これで、がーっとお金をかけて計画していくんだよという部分がここからは見えなかったんですが、その辺について、まず御説明をお願いします。
○下水道経営課長 こちらは令和５年度の鎌倉市公共下水道全体計画の持続型下水道幹線の策定業務委託料でございますが、まず幹線ルート、これからルートを決めまして、そのルートに従って工事を実施するかどうかということを、さらにこの後で詳細に検討していく必要があると。まずは幹線ルートを決めます。それに加えまして、処理場の増設について、規模ですとか汚水、お水の量とか、そういったものを確認しながら増設規模の検討というのを令和５年度に実施していくということで、こちらの費用を計上させていただいております。
○森委員 そうしたら、去年の延長ぐらいの事業ということで、今後、将来的な下水道がどういうものになるかという構想とか、そういうものはまだ先になるという、そういう理解になるんですかね。
○下水道経営課長 今後の詳細な工事のベースといいますか、基本になる部分を令和５年度から実施していくということでございます。
○森委員 もう一つお聞きしたいのは、下水道の再整備というのは時間もお金も非常にかかる事業だと思うんですよね。例えばお金の負担については、国とか県からどの程度の費用援助が、何割ぐらいとか、どれぐらい受けられるものなんでしょうか。
○下水道経営課長 費用はこれから検討させていただきますが、国からの補助ですと基本は半分の50％が補助として入ります。一部、処理場に関しましては、物によっては55％を国が補助してくれるという状況でございます。
○後藤委員 私は２点ほど質問します。
内容説明のほうの480ページの雨水管路改良費のところで、雨水施設修繕改築実施設計業務委託料が2000万円ぐらいということなんですけど、具体的にはどこの施設の修繕のものでしょうか。
○加藤都市整備部次長 雨水管渠等修繕改築計画ですが、これは市内全域で平成30年から令和元年にかけまして、スクリーニング調査といいまして、カメラですとか目視などで調査を行った中で、詳細調査が必要な箇所を令和４年度、今、行っております。その調査によって緊急度などを判断した上で、来年、緊急性が高い部分から実施設計、工事を行うに当たって詳しい実施設計を行っていく計画でございます。
○後藤委員 調査をして、優先度というんですかね、こっちは早く直さなきゃいけないみたいな優先度をつけてということなんだと思うんですけど、今の段階で令和５年度、何か所ぐらい直さなきゃいけなさそうだみたいな、逆に言ったら取りかかれそうだみたいなものというのはあるんでしょうか。
○加藤都市整備部次長 今は令和４年度の結果をまとめている段階ですが、令和４年度は市内全域で20.6キロメートルの部分を詳細調査しておりますので、全部の緊急度が高いということであれば20.6キロメートルになると思います。
○後藤委員 あと、もう一つは予算説明書の134ページになるかと思いますが、令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算説明書の中でちょっと気になったのが、収入の中の２番、営業外収益の４番、長期前受金戻入のところなんですが、前年度から結構大きな額が、前年度予定額だと36億円ですかね、それが29億円ということで、いろんな減価償却の割合とかもかねて推移するものだということは理解はしているんですけど、これの下げ幅というか、収入が大分減っちゃう感じはするんですけど、これは妥当な推移なのかどうかをちょっと教えていただけると。
○下水道経営課長 まず下水道事業なんですが、令和３年３月に経営戦略というものを策定いたしまして、10年間の見込みというのを立てております。現状、この経営戦略と大きな乖離がなく、予算については推移している状況でございます。
○後藤委員 勉強不足で申し訳ないというか、単年とか、２、３年だけで見ると、長期の経過で、額が大きく見えてしまうといいますか。もともと立てた戦略に沿っての値で、そこからはそんなに乖離していないということを確認できましたので安心しました。
○加藤都市整備部次長 今の後藤委員の質問で、雨水管渠等修繕改築計画の中で令和４年度に詳細調査を行っているところを20.6キロメートルと申しましたが、間違えていました。22.6キロメートルでございます。訂正いたします。
○武野委員 下水道料金が値上げになるということについて、質問していきます。
去年から今年にかけての差でいいますと、使用料で今年は30億円を見込んでいて、去年からの差は４億2400万円が、値上げ分、ほぼそういうことなのかなと思っているんですけど、この期に及んでどうして値上げするのというのは、いろんな部署の値上げについて、ここでお話しさせていただいているところなんですけどね。
確かにこれからすごい事業をやりますよね、インフラの整備というのは壮大な事業で、これ本当に成功させていったら鎌倉の沿岸部の被害なんかも防げるなと思ったりしていますので、私はそれは重要な事業だと思っております。ただ、この時期にどうして値上げするのかというのはやっぱり拭えないんですよね。企業会計になっても一般会計からの繰入れはありますとしていまして、現に一般会計からも繰入れを幾つかやっているんですものね。だから、何でこの時期にというところでは、やっぱりもう少し自治体として検討していただきたかったなと思うんですよ。
平成18年、2006年の答申がありますね。ここにも実際には値上げしなさいと書いてあるわけなんだけど、10年以内に値上げすべきと書いてあるけど、経済事情に配慮しつつという言葉が入っていますよね。
令和２年の国土交通省が出している文書にも、これは両方書いてあるから何とも言えないんだけど、市民生活及び経済活動に与える影響も十分に配慮した上でと言いながら、はしごを外すようなことも後ろに書いてあるんだけど、やっぱりこういう文言を入れざるを得ない状況ですよね、今の生活実態といいますかね。
そういうところで値上げをしていくということについて、大変、私は憤りを感じているところなんですけれども、なぜこの時期に値上げをするんでしょうか。
○下水道経営課長 先ほどお話に出ましたが、令和３年３月に鎌倉市では公共下水道に関しまして経営戦略というものを策定させていただいております。ここで今後の施設更新ですとか改築の費用というのを積算、試算しましたところ、下水道使用料の改定を行わない限り、かなりの財源が不足してしまうということが結果として分かっております。このため、市民の皆様の過度な御負担を抑えながら、一方で赤字を解消するということで、10年間で段階的に、３年ごとに改定を行うことにさせていただいております。
今回、令和５年度の改定でございますが、総務省が示しております下水道使用料の最低限の目安となります１か月１立方メートル当たり平均で150円となるような改定をさせていただくというところでございます。
○武野委員 この料金の改定では、市議会でも随分といろんな試算を出して、生活が困窮している人とか、そういうことも、この場合はどうだろう、あの場合はどうだろうと、かなり試算しているのは知っています。
だけどね、そもそも値上げしないようにという視点で一般会計からの補填というのか、そういう視点は実際にあったんでしょうか。ほかの部分では一般会計の繰入れということでやっていただいているけど、値上げしないためという考えの下での繰入れというのはあったんでしょうか。
○下水道経営課長 一般会計繰入金につきましては、やはり総務省から基準が示されておりまして、基準に従うと、当然、広く下水の受益を受ける者については一般会計に費用をお願いするということで繰入れをしております。そのほかの部分について、いわゆる値上げしないための繰入れという形では実施しておりません。
○武野委員 私はその前の企業会計に移るときに値上げの問題を相当お話しさせていただいて、一般会計からの繰入れもできるんだと確認していたつもりなんですけどね。
本当に鎌倉市はお金がないのかということでいうと、鎌倉市公共下水道経営戦略というのがありますね。その文章で、私はちょっとこれは事実誤認なんじゃないのというところがあるんです、７ページのところで、皆さん、今手元にないかもしれないけど。７ページの一番下にね、多額の財政調整基金を取り崩さなければ予算を編成できないほど財政状況はかなり逼迫している状況ですとあります。
これ、そうなんですか。申し訳ない。部長に答えていただけますか。
○森（明）都市整備部長 この経営戦略をつくっていただいたのが令和２年になりますが、当時につきましてはこのような認識だったと考えております。
○武野委員 現在はどうでしょう。
○森（明）都市整備部長 財政調整基金につきましては取り崩さなくても今はあるということは聞いております。
○武野委員 これは後で歳入のところでもやりますけれども、どんどん財政調整基金が積み上がっているからね。だから事実と違うなと思っております。
そういうことで、私は今回の値上げについては相当、生活困窮者なり、あらゆる形で、何とかそういうところでの新たな施策はないのかということを言ってまいりましたけれども、そういうことが図られていないということが分かったので、いただけないなと思っているところです。
○保坂副委員長 なるべくテンポよく伺っていきたいと思いますけれども、最初に汚水管渠費のところで伺います。事項別明細の469ページから470ページにかけてなんですけれども、汚水管渠費は前年度よりも１億7000万円増えておりまして、下水道管路施設等包括的民間委託料が増えているのによるところが大きいと思うんですけれども、包括的民間委託の金額というのは、そのときの事業に応じて増えていくということだと思うんですけれども、金額が増えている理由、雨水管渠費でも上がっていますけれども、大きく捉えて、御説明をお願いいたします。
○加藤都市整備部次長 包括的民間委託ですが、先ほど説明しましたとおり、一般会計の雨水施設維持管理事業や、下水道事業会計の汚水管渠費、雨水管渠費、普及指導費の中で、四つの項目の中に入っております。
契約自体は、契約の履行期間は令和５年３月１日、今月から令和８年２月28日までの３年間でございまして、契約金額は７億4091万6000円、これを月別に割りまして計上しておりますので、令和５年度はその１年間分という形の計算になっております。
○保坂副委員長 契約の期間が令和５年度で更新されているということなんですね。
○加藤都市整備部次長 維持管理の内容等の請負業者の移行ということもありますので、令和５年度３月１日からの履行期間でありまして、今は一緒に伝えながら、維持管理を行っていただいている中で、３年間というのは、４月１日からではなく３月１日からに、１か月繰り上げているところでございます。
○保坂副委員長 では、汚水管渠等維持修繕は前年度と額が同じなんですけれども、計画に沿って予算の金額を固定しているんでしょうか。
○加藤都市整備部次長 汚水管渠費の汚水管渠等維持修繕料のことでしょうか。これにつきましては、特に予算を調整しているということではなくて、包括的民間委託とは別に、汚水枡ですとか取付管の破損修繕や、人工蓋などのがたつきの調整などで、今までの５年間の実績から１年分を割りまして、その金額を計上しているものでございます。
○保坂副委員長 ５年間の実績から出しているということで、前年度と大体同じになっているということですね。
汚水管渠なんですけれども、鎌倉市の管渠は老朽化しているということがずっと言われているわけですけれども、法定耐用年数である50年に達した管渠の比率ですね、管渠老朽化率はどれぐらいでしょうか、ここで確認させてください。
すぐ出なければ、時間の関係もあるので結構です。
では、同じ項目のところで、先ほど森委員からも確認があったんですけれども、項目での確認をさせていただきたいと思います。
鎌倉市の持続型下水道幹線再整備事業については、ここに来て大きく方針転換ということで、鎌倉処理区の汚水を直接、山崎処理場に送水する幹線を検討していく、そちらにシフトしていくということで先頃、説明があったところですけれども、この予算の項目の中で、鎌倉市公共下水道全体計画（持続型下水道幹線）策定業務委託料については、計画の中身の変更はあっても業務委託そのものは継続して、別の、下線のある項目、公共下水道事業計画変更業務委託料を追加するということでよろしいんでしょうか。
○下水道経営課長 説明書の470ページでございますが、上段といいますか、鎌倉市公共下水道全体計画の策定業務委託料というのは、先ほど説明いたしました持続型下水道再整備の計画をこれから練るといいますか、策定していくための費用でございます。
下線が引いてございます、公共下水道事業計画変更業務委託料となっているものは、深沢地域におきまして、区画整備を行いまして、あちらの該当地の中に下水の幹線が入ってくるとなりますと、公共下水道のほうで管理しております事業計画を変更する必要があることから、こちらに予算を計上させていただいているところでございます。
○保坂副委員長 次、雨水管渠費のところで伺いたいと思います。
雨水管理総合計画の策定なんですけれども、政府は気候変動の影響を踏まえた雨水管理総合計画の策定の推進を自治体に求めて、令和３年７月にはガイドラインの改定をしているようですけれども、そのガイドラインを踏まえて雨水管理総合計画を策定しようと、そういうことなんですか。
○下水道経営課長 こちらはガイドラインが示されておりまして、関連する法律が改正になりましたので、それまで鎌倉市にございました計画を、この際、令和４年度に複数の雨のシミュレーションを行いまして、そのシミュレーション結果を基に、令和５年度、おっしゃるとおり、雨水管理総合計画ということで策定していこうと考えております。
○保坂副委員長 地区ごとの浸水リスク評価とか、そういうものも含めてということですよね。
少し飛びまして、企業債償還金のことで伺いますが、482ページです。
企業債償還金は前年度より約２億5000万円かな、前年度よりは少ないですけれども29億円というのはかなりの額で、これは要するに企業債を持っているというか、ずっとあるから、元金償還ということでだんだん減らしていかなければ、減らしてというか、雪だるま式に増えていかないようにしなければいけないということがありますけれども、要するに現在の鎌倉市の下水道の経営においては、企業債償還金を例年30億円前後は計上していかなければいけないという現状があるということなんでしょうか。
○下水道経営課長 下水道の企業債償還金でございますが、何度か御紹介させていただいております経営戦略の中で、見込みを立てております。どうしても持続型下水道の再整備の段階で費用がかかりますことから、当面は減っていきます。今後の投資に備えるという言い方が正しいかどうかというのはあるんですが、借金でございますので、ここしばらくは減るという状態を目指して、事業に取り組んでおります。
○保坂副委員長 スピードを上げて伺いたいんですけれども、議案集（その２）の39ページ、資本的収入及び支出のところで、この辺りが気になるというか、見ていかなければいけないと思っているんですけれども、資本的収入及び支出の予定額を定めるというところで、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額15億7283万3000円ですか。これの前年度を見ていないんですけれども、不足する額は前年度に比べるとどれぐらいの変動になっていますか。
○下水道経営課長 今すぐに前年度の金額が出ないので、申し訳ございません。
○保坂副委員長 分かりました。それは調べるので結構でございます。
最後の質問です。
先ほど武野委員からも下水道料金の改定、値上げのことが出ましたけれども、10年間で３回にわたって段階的に上げていくということで、３次にわたる段階的な改定で、歳入全体に占める下水道使用料の比率、これは値上げ前の何％から、歳入全体がまた変わっていくので何％と言えないと言われてしまうかもしれませんが、おおよそのところで、改定を行うところで、下水道使用料で賄う部分が改定後に何％ぐらいまで引き上げようとしているのかということが、すぐ出るようでしたらお聞かせください。
○下水道経営課長 おっしゃるとおり、歳入が変わってきますので、全体の何％というわけではなくて、まず下水道使用料で維持管理に係る費用は全額賄うと、今現在も、令和４年度も令和５年度も維持管理に関する費用については下水道使用料で全額賄っております。
今回は１立方メートル当たり150円という平均価格で改定しておりますが、この後は維持管理費を賄いつつ、資本費、多くは借金なんですが、それを50％賄うように、半分を賄うように下水道使用料というのをまずは設定していこうと。最終的には60％、これも一つの基準になっておりまして、60％までを賄うようにということで、経営戦略の中では定めております。
○保坂副委員長 私が聞いた％ではなくても、今の説明の比率ということで、資本費を50％まで、そして最終的には60％まで賄うことを目指しているということなんですね。大体分かりました。
○加藤都市整備部次長 お時間いただきまして申し訳ありません。
汚水管渠の50年を超える割合ですが、汚水管渠全体で約500キロメートルございまして、令和３年末時点で19.4％が50年を経過しております。
○下水道経営課長 先ほどは数字がすぐに出ませんで申し訳ございませんでした。資本的収支の不足という金額でございますが、令和４年度は９億8495万2000円でございました。５年度との差額になりますと５億8788万1000円でございます。
○保坂副委員長 不足額がすごく増えているということなんですね。
○下水道経営課長 おっしゃるとおり、令和５年度については不足額が少し増えているという状況でございます。
○池田委員長 御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありますでしょうか。
○武野委員 下水道使用料の値上げについて。
○池田委員長 事務局、確認お願いします。
○事務局 武野委員から意見で、下水道使用料の値上げについて。
御確認をお願いいたします。
○池田委員長 よろしいですか。
ほかに御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
これでお昼に入りますけれども、13時10分再開ということで、暫時休憩いたします。
（11時55分休憩 13時10分再開）
○池田委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
○池田委員長 それでは、次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
○山戸総務部次長 それでは予算内容について説明いたします。
予算説明書は158ページを、内容説明は、413ページから415ページを御覧ください。
第60款第５項公債費は40億4682万3000円で、第５目元金、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を。第10目利子のうち支払利子は、長期債の支払利子を。借入金等利子は、一時借入金の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において令和５年度に借入れを予定している地方債は18億3690万円で、一般会計の令和５年度末の地方債現在高見込額は287億3823万6000円です。
予算説明書は160ページを、内容説明は416ページ、417ページを御覧ください。
第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1334万9000円で、第５目土地開発公社費のうち利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を。
貸付金は、土地開発公社に対する貸付金を計上いたしました。
予算説明書の162ページを御覧ください。
第70款第５項予備費は5000万円を計上いたしました。
以上、令和５年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は667億6270万円となります。
以上で説明を終わります。
○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
○池田委員長 次に、歳入について説明をお願いいたします。
○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の８ページを御参照ください。
令和５年度の市税収入は357億3943万9000円を計上しており、一般会計予算歳入における割合は53.5％となっています。
これは令和４年度当初予算に比べ1.8％、金額にして６億4278万円の増となります。
以下、税目ごとに、現年課税分の歳入について説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は165億7064万4000円を計上、第10目法人は11億7667万円を計上いたしました。
第10項第５目固定資産税は134億8953万1000円を計上、その内訳は、土地が67億697万1000円、家屋が51億5897万8000円、償却資産が16億2358万2000円と見込んでいます。第10目国有資産等所在市町村交付金は1970万5000円を計上いたしました。
第15項軽自動車税は１億8522万1000円を計上、その内訳は、第５目環境性能割が1050万円、第10目種別割が１億7472万1000円と見込んでいます。
予算説明書の10・11ページに参ります。
第20項第５目市たばこ税は７億6440万円を計上いたしました。
第30項第５目都市計画税は33億８万4000円を計上、その内訳は、土地が21億5702万6000円、家屋が11億4305万8000円と見込んでいます。
次に、令和５年度市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
以上、説明いたしました市税の現年課税分は、税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を99.03％と見込み、歳入予算として355億625万5000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を28.77％と見込み、歳入予算として２億3318万4000円を計上いたしました。
以上で、市税の説明を終わります。
○山戸総務部次長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は、揮発油税の一部が按分譲与されるもので7800万円。第10項自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部が、按分譲与されるもので２億2300万円を計上いたしました。
12ページに移りまして、第20項森林環境譲与税は、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から譲与されるもので1862万円。
第15款第５項利子割交付金は、支払利子から特別徴収された、県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるもので1400万円。
第16款第５項配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるもので３億4400万円。
第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので３億7700万円。
第18款第５項法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が市町村の従業者数で按分交付されるもので４億1600万円を計上いたしました。
14ページに移りまして、第19款第５項地方消費税交付金は、消費税と併せて徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて、按分交付されるもので40億5700万円。
第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が、面積に応じて按分交付されるもので2300万円。
第31款第５項環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の一部が按分交付されるもので6900万円。
第33款第５項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるもので１億5000万円を計上いたしました。
16ページに移りまして、第35款第５項地方交付税は、特別地方交付税として3300万円。
第40款第５項交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので2100万円。
第45款分担金及び負担金、第５項負担金は、保育所の保育料収入などで３億5217万8000円を計上いたしました。
21ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は道路占用料、市営住宅使用料などで３億8502万3000円。
第10項手数料は、戸籍・住民票・印鑑証明などの証明・閲覧の手数料、一般廃棄物や植木剪定材の処理手数料などで７億9537万円を計上いたしました。
22ページに移りまして、第15項証紙収入は、建築確認申請などの手数料で1800万円。
第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は、障害者自立支援法、子ども・子育て支援法、児童手当法、生活保護法に基づく扶助費に対する民生費負担金などで74億2123万9000円を計上いたしました。
29ページにかけまして、第10項国庫補助金は、重層的支援体制整備事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、道路橋りょうや市営住宅の整備などに対する土木費補助金などで19億7367万5000円を計上いたしました。
31ページにかけまして、第15項委託金は、国民年金事務などに対する民生費委託金などで8972万7000円を計上いたしました。
第60款県支出金、第５項県負担金は、障害者自立支援法、子ども・子育て支援法、児童手当法に基づく扶助費に対する民生費負担金などで30億4320万6000円を計上いたしました。
37ページにかけまして、第10項県補助金は、重層的支援体制整備事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、鎌倉地域漁業支援施設の整備に対する農林水産業費補助金などで９億6898万3000円を計上いたしました。
39ページにかけまして、第15項委託金は、県民税徴収取扱費委託金、県知事及び県議会議員選挙費委託金などで３億7547万2000円を計上いたしました。
41ページにかけまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は、市有地の貸付料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などで１億4437万9000円を計上いたしました。
第10項財産売払収入は、市有地や図書などの売払収入、小学校の給食費などで４億7299万7000円を計上いたしました。
43ページにかけまして、第70款第５項寄附金は、一般寄附金、ふるさと寄附金のほか、記載のとおりの指定寄附金で24億8735万7000円を計上いたしました。
45ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は、事業執行に係る財源としての、財政調整基金や教育文化施設建設等基金などからの繰り入れで32億2098万5000円を計上いたしました。
47ページにかけまして、第10項他会計繰入金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金で6951万6000円を。
第80款第５項繰越金は、令和４年度からの繰越額として６億円。
第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金などで6083万5000円を計上いたしました。
49ページにかけまして、第10項市預金利子は、歳計現金などの預金利子で５万円。
第15項貸付金元利収入は、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金として３億4710万円を計上いたしました。
53ページにかけまして、第25項雑入は、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入などで５億3664万9000円を計上いたしました。
55ページにかけまして、第90款第５項市債は、道路整備事業や公営住宅整備事業などの財源として借り入れるもので18億3690万円を計上いたしました。
以上、令和５年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は667億6270万円となります。
以上で説明を終わります。
○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
○武野委員 非常に目立つのは財政調整基金が多いなというところで、また今回も80億円になると。
教えてほしいんですけど、今年度も財政調整基金の取崩しで予算を組んでおりますけれども、この３年ほどの繰入額の決算は、２、３年のところで、それぞれ幾らになっていますか。
○山戸総務部次長 財政調整基金からの繰入額を決算の金額で申し上げますと、令和２年度決算額が、取崩額といたしましては、およそ3.8億円の金額です。それから令和３年度決算におきましては、およそ7000万円の取崩しを計上したところでございます。
○武野委員 それと同じく、この３年ほどの財政調整基金の積立額は決算ベースでお幾らになっているか、教えてください。
○山戸総務部次長 こちらも決算実績で申し上げますと、利子のほうは小さな金額ですので、これを省きまして、新規の積立てということで御趣旨に合うかと思いますので、こちらで申し上げますと、令和２年度は約8.3億円の積立て、令和３年度決算におきましては、およそ13億円の積立てを行いました。
○武野委員 どうして財政調整基金がどんどんたまっていくんでしょうか、どういう仕組みでたまっていっちゃうんでしょうか。
○山戸総務部次長 まず、自治体の財政運営の基本は単年度会計となります。ただし、実際に発生する歳入と歳出が同額で合うという、そのような決算に結びつくことはなかなかございませんので、短期的な経済状況の変動ですとか、歳入歳出で必ずしも正確に予測し切れない収支のぶれ等によりまして、財政調整基金の積立状況というものは、やむを得ず上振れ、下振れを、結果として起こすものでございます。
その結果が現在の財政調整基金の積立ての状況でございますけれども、直近の状況で申し上げますと、まずは令和３年度の予算編成時点におきまして、コロナ禍において、かなり税収も落ち込みがあるだろうということを予測いたしまして、対前年度で約26億円、税収総額で約26億円の減額を予想して、予算計上したところでございます。
ただ、結果的に、先般の令和３年度の決算に係る委員会でも説明いたしましたとおり、その下振れはほぼなかったという状況で、まず財政調整基金の積立額が増加したという経緯がございます。
重ねまして、先般、御審議をいただきました令和４年度の２月議会における補正予算でございます。こちらの補正予算の中でも、市税全体で18億円を超える増額補正を行っております。先ほど一時的な経済・社会状況の影響でということを申し上げましたけれども、今回増額補正を行った中には、一時所得である株式譲渡所得に対する課税額の７億円というものも含まれておりますので、こういった予期し切れなかった税収増によって現在の状況が導かれたと認識しております。
○武野委員 この数年は特別のようなお話をされていますけれども、実際どうやって積み立てられているかといったら、歳入と歳出の差が大きいから、それで自動的というわけじゃないけれども、積み立てられていくわけでしょう。その差が大きいということは、使われなかったということですよね。
○山戸総務部次長 まず、歳入と歳出の差分、あまり自治体では使いませんけれども、分かりやすく申し上げると、黒字分が積み立てられたという御理解は間違ってございません。ただ、これは歳出削減をして、何か執行を止めて起きた黒字幅ではなくて、先ほども申し上げましたとおり、予算に計上した以上の市税収入の大きな増加があったというところが大きな要因であると説明申し上げたとおりでございます。
○武野委員 そんな変なことをしているとは思っていませんよ、執行を止めるとかね。
予算に財政調整基金を使おうと思って一旦は組み込んだわけでしょう。それが結局は使われなくて、しかも歳入と歳出の差がうんとあって、半分が、ぽんと上に乗せられたと、早い話、そういう話ですよね。だから、簡単に言うとね、私たちに分かりやすい言葉で言えば、使われなかったから、何というの、繰越金が出たわけですよね。
○山戸総務部次長 予算ベースでは、歳入予算と歳出予算は、御存じのとおり、同額で計上いたします。歳出予算を執行いたしました結果、それに対して歳入がなければ追いつかないことになります。その際に、当初予算編成の段階では、不足分を財政調整基金を財源として歳出に充てるということを想定したのが当初予算でございます。ただ、それに対して、予算計上額以上に税収が大きく伸びたことをもちまして、財政調整基金を充当しなければならない幅が小さくなったと御理解いただければと思います。
○武野委員 つまり予算を組んだけれども使わなかったから差が出たと。収入が、税収が増えたということも含めてね。どちらにしても、ごめんなさいね、ちょっと違うことを言っちゃった。
繰越金が毎回出て、財政調整基金が実際にどんどこどんどこたまっているというのは事実ですよね。
○山戸総務部次長 ここ２年、３年のスパンで見ますと、財政調整基金は増加傾向にあります。お見込みのとおりです。
○武野委員 今日まで予算審議する中で、随所で各部は財政が厳しいとか、財政上の問題があるとか、この予算審議以外でも、いつもいつも財政が厳しいということを言われていますよね、皆さん。でも、財政が厳しい状況なんでしょうか。余裕があるんじゃないですか。
○山戸総務部次長 私はこの予算委員会を通して、また先般の令和３年度決算に係る決算の委員会においても、特別、財政が厳しいという申し上げ方を私自身はした記憶がございません。
現状ですけれども、市の財政状況を測る尺度というものは幾つかあります。その中で、財政調整基金、非常時に対する蓄えがどれだけあるかという物差しで見れば、現状の鎌倉市は、過去数年にわたって見渡しましても、財政的には安全な位置にいると私は理解しております。
ただし、自治体の財政の健全度を測る尺度というものは、必ずしも財政調整基金の残額だけではございません。鎌倉市は財政力指数が高い団体であることは皆さんもよく御存じだと思いますけれども、一方で経常収支比率というものは高止まりしていて、これは財政の硬直度を示すものだとされておりますので、鎌倉市が柔軟な財政運営、柔軟な自治体経営をしていくためには、こういった指標についても注視していかなければならないと思いますので、多面的に財政状況というものは私どもも分析していく必要があると考えております。
○武野委員 財政の硬直化、しょっちゅうそういう言葉を言いますけれども、今こういった経済状況で、市民が大変苦しい思いをしながら、お財布のひもを締めて生活しているときに、また高齢社会になっていくということで、それ自身はもう必要なものですよね、行政として。そういうことから、柔軟さがないとか、そういうふうに言ったって、必要なものはちゃんと出してほしいわけですよ。
私が先ほど下水道のところで変だなと思ったことなんですけど、鎌倉市公共下水道経営戦略のところ、令和３年３月にできたもの、つまり令和２年度のことを言っている。多額の財政調整基金を取り崩さなければ予算を編成できないほど財政状況はかなり逼迫している状況です。確かに取り崩したけれども、結局は取り崩さなくても済んじゃったとなっている。その繰り返しがずっとあるわけですよ。だから、こういうところの文章にもやっぱり事実を誤認するような表現が出てきていて、各部がみんな、財政が厳しい、財政が厳しいと、各部のそうそうたる方々がここにいらっしゃいますけれども、本当に財政が厳しいという状態でしょうか、今の状態は。必要なところにはちゃんとお金を出すことができる自治体なんじゃないですか。
これはどなたかというわけないですよね。皆さん、いらっしゃるから。
○山戸総務部次長 まず、前段で御紹介のありました公共下水道の経営戦略でございますけれども、策定時点は令和３年３月だったかと私は記憶をしております。この時点では、令和３年度予算編成を終えた段階でございます。令和３年度予算編成は、先ほども申し上げて恐れ入ります、繰り返しで恐縮ですけれども、前年度比26億円の市税収入減を見込んだ予算編成を行った年次でございますので、この時点では決して事実を誤った既述ではなかったというふうに私は考えております。
それから、必要なところに必要な事業費をという御指摘でございます。
令和５年度予算編成に当たりましても、１月に皆様方にも報告申し上げました市の実施計画、重点事業の中間見直しを踏まえて、必要な事業と必要な事業費を予算に計上してございますので、決して市としてやろうと判断したこと、市としてやるべきだと判断したことを事業費から落として蓄えを増やしたというような予算編成を行ったつもりではございません。
○武野委員 いずれにしても、他市が羨ましがるような、もしかしたら、近隣のね、そういう財政状況だと言われちゃったんですよね。
やっぱり財政調整基金をそもそも多額に予算の中に組み入れているということや、それから歳出と歳入の差が今後も生まれるということが起きないように、ちゃんと使うべきところには使っていただいて、財政がどんどん積み上がるということの内容に、予算を組んでいただきたいと思っておりますけど、いかがですか。
○山戸総務部次長 他市比較のお話を前段でいただきましたけれども、私どもは横の連携で、神奈川県内のお互い、一般市の中では財政調整基金の状況ですとか、市債の借入れの状況ですとか、そういった情報交換を丁寧にしているところでございます。細かい数字は御質問ではないので申し上げませんが、この比較の中で見ても、鎌倉市が県内で突出して財政調整基金を蓄えている団体ではない。特別に鎌倉市だけが突出しているような状況ではないということは確認しているところでございます。
また、御質問の部分の財政運営でございますけれども、当然、自治体の財政運営というものは歳入歳出の収支が、先ほどから黒字という言葉を使わせていただいておりますけれども、大きな黒字を計上することが正しいというものでは決してございません。必要な事業を必要な時期に行うための財源を確実に確保すること、これが私ども財政部門に課せられた使命だと考えておりますので、いつ、何に幾らというところは、もちろんこれは実施計画がベースとなりますけれども、各年度の社会状況、市の置かれている状況に従いまして、確実に市として必要な事業に充てられる財源を確保し、市民サービスにつなげていくと。それが私どもの予算編成の考え方でございます。
○後藤委員 簡単に確認だけさせていただきたいんですけど、市税のほうが令和５年度は53％ですよね、割合として、歳入のところですけど。令和４年度はたしか51％ぐらいだったと記憶しているので、ちょっとずつ上がってきているというのはあって。
市民の人たちと話をすると、鎌倉市は税金が高いよねというのは結構言われるんですけど、こんな感じで、ちょろちょろと上がっていっちゃうものなんですか、分からないですけど。すみません。
○山戸総務部次長 市税収入、予算ですので見通しの状況でございますが、繰り返しで恐縮ですが、令和３年度はコロナ禍で大幅な落ち込みを見込んだところでございますけれども、令和４年度当初予算編成の際に、これは３年度決算の見込みを反映いたしまして、ほぼコロナ禍前に戻るであろうという予算編成を行ったところでございます。結果、ほぼ今は、令和４年度決算見込みがおぼろげに見えてくる段階になりましたけれども、２月補正でお示ししたとおり、一時的な株式譲渡所得の分も含めますけれども、さらに上昇傾向、上振れが起きたという状況でございます。これを踏まえまして、令和５年度当初予算編成、今、御審議いただいている予算におきましては、完全にコロナ禍前の水準に戻った市税収入を見込んでいるところでございます。
国レベルから降りてきた情報によりますと、全国的にも地方税収入に関しては、令和５年度は過去最大規模になるのではないかという見通しが立っているところでございます。
○後藤委員 私は個人的にはコロナという大変厳しい未曽有の環境の中、何でも逆は成り立たないと思っていて、見込んでいたより額が少なくて借金が増えちゃったといったら、それは見込みがどうなのというところから含めて、もちろん結果論なんで、結果として、そうやってお金がちゃんと残っているというのはすばらしいことだと思います。足らなくて、あたふたするよりかは、ちゃんと余裕があったほうがいいと思うんで、そこについては賛成だと思います。
ただ、今の世の流れとして、今年は大分コロナから落ち着いてくるタイミングなのかなと見たときに、行政側が本当に市民のニーズに合わせて必要なところにちゃんとお金をかけているのかというところを、より厳しい目で見られる年でもあるかなと思っているんです。だからそうなったときに、さっきの経常収支比率じゃないですけど、行政側がここにお金を使いたいと思ったときに柔軟性を持って取り組めるかというところが、かなり、市民目線で見ても、皆さん、ちゃんと見て、まあ見てくださるというか、チェックを入れる年だと思っていますので、その辺に関しては問題ないと捉えてよろしいですか。
○山戸総務部次長 令和５年度の予算編成を行うに当たりまして、まず私ども、財政を所管する部長から全ての職員に対して予算編成方針というものを示して、これに沿って予算をつくったところでございます。予算編成方針の冒頭の数行の言葉につきまして、かなり時間をかけて、理事者とも私どもは意見交換いたしまして、理事者の強い意向をくみまして、予算編成方針の冒頭部分に、持続可能なまちづくりを推進するために、子供たちをはじめとした、鎌倉の将来を担う世代が生き生きと生活し、希望を持つことができる社会を実現する、これが令和５年度予算編成の目標だと位置づけました。
ですので、ここにとどまるのではなくて、こういった次世代に希望を与えるための予算編成だという考えを持って、私どもは予算編成、それから事業計画の立案に当たったつもりでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、執行段階におきましても、この考えをぶれずに保っていきたいと思います。
○後藤委員 ぜひよろしくお願いします。我々は、もう10年後、20年後、ここにいるかも分からないですし、そういう意味ではその先にちゃんと鎌倉に根づいて一生懸命に御活動される方々、そういう人たちにちゃんとお金をかけるべきだと思いますし、そういう人たちに鎌倉にいてよかったなと思っていただけるような、毎年の予算配分は大変だと思いますけど、いつもやっていただいて、今は前向きな御意見もいただいたところでありがとうございます。承知しました。
○児玉委員 債務に関してなんですけれども、先ほど来も話に出ていますけれども、市税のところで、令和５年度の予算が357億3900万円という中で、その中でも個人市民税が278億5900万円ということだと思うんですけれども、私が調べていることが間違っていなければ、個人市民税が過去５、６年の間の中でも一番、予算額としては大きいと認識しているんですけれども、これは先ほど御答弁にあったように株式所得の収入ですとか、そういうところをメインで大きく見ているということなのか、私は個人的には、人口自体はそんなに増えていない、減ってもいないんですけれども、いわゆる生産年齢世代の方が引っ越されてきて、市税が増えているのかなと思ったりもするんですけど、その辺を市としてはどういうふうに分析されていますでしょうか。
○市民税課長 令和５年度の個人市民税でございますけれども、先ほど来御説明のありました、令和４年度に突出して株式に関する所得が多かったという辺りを差し引いて計上しておりますけれども、やはり景気の動向とかがいい状況にありまして、そこら辺で、株式等を差し引いたとしても増が見込めるという、そのような見込みを出したところでございます。
○児玉委員 平たく言えば、市に住まれている方の収入が多くなったという、そういうことでしょうか。
○市民税課長 そのとおり、給料、営業が令和４年度は共に伸びておりまして、それをベースに算出しておりますので、令和５年度も引き続きそのような傾向を見込んで算出したところでございます。
○児玉委員 市税がもちろん一番大きいところでありますし、そうやって税収が上がることは市にとっても非常にいいことだと思います。
もう一点なんですけれども、先ほど武野委員からも話がありました財政調整基金に関してなんですけれども、令和４年度が60億円で、令和５年度、今は80億円の見込みということなんですけれども、代表質問でも触れさせていただきましたけれども、いわゆる標準財政規模の20％を超えるぐらいのレベルだと思うんですけれども、一般論として標準財政規模の10％ぐらいあればということで、本市の場合はそういう意味では40億円ぐらいが目安ではないかという御答弁も今まで幾つかあったと思うんですけれども、それに対して80億円というのはいわゆる倍になりますので、そういう意味では、本市の場合は不交付団体でもありますし、先ほどおっしゃったように、いつ何が起きてもいいようにという意味で、蓄えておくというのは非常に大事だと思いますし、かといって、ずっとためておくことがいいのかというのは、それは別問題だと思うんですけれども、この80億円、20％を超えるレベルというのは、そういう意味では、市として今後そのぐらいは引き続き維持していくという方針なのか、それともたまたま今年度のみという考えなのか、その辺は、先のことは分からないと思うんですけれども、その辺の本市の考え方というのを分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○山戸総務部次長 財政調整基金の適正規模というものにつきましては、様々な見方があるのが事実でございます。今、委員に御紹介いただきました自治体の標準財政規模の１割程度といった見方をすることもございますし、私どもは通常、過去の大型台風で市内の自然災害被害が非常に大きかったときに緊急的に必要となった財源、これをある程度の目安にしております。これに昨今の災害の激甚化の状況も踏まえますと、災害対応を確実に、市民の安心・安全を守るためにというラインで、我々は約40億円といったところは一つの目安にしております。
当然、財政運営を預かる立場からいたしますと、一定の安全幅はあったほうが安心感がございますので、内部的には40億円というラインで申し上げたり、40から50億円程度と申し上げることもございます。そこからすると、現在の令和４年度の財政調整基金の年度末残高の見通しは80億円を超えるのではないかと見ているところですので、私どもが必要額だと考えている金額を上回っているのは事実でございます。
この状況を踏まえまして、財政調整基金というものは、先ほど御案内申し上げたとおり、一時的な収支のバランスに対して、これを補うために使うものでございますので、事業費の歳出の出動が必要となったときには、これを有効に使っていく考えでございます。
○児玉委員 私もずっと長年、民間にいたものですから、私の個人的な考えでは、あればあるだけ安心というか、あるにこしたことはないなという感覚でいるんですけれども、ただやっぱり民間と自治体ではお金の考え方が違うと思いますので、その辺はしっかり考えて対応されていらっしゃると思いますので。
市民の皆さんは、先ほど話がありましたけど、中には鎌倉市はお金がないとか、非常に苦しい財政だと思っている方が結構いらっしゃるんですね。もちろん皆さん、市の財政のことは細かく分からないので、私自身も正直数年前までそう思っていたんですけれども、ただ実際はそうではないという部分がありますけれども、その辺は実際の財政出動を含めて、しっかり市民の皆さんに分かる形で、説明のつく形で丁寧にやっていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。御意見はありますでしょうか。
○武野委員 理事者質疑、お願いします。
○池田委員長 理事者質疑の後に、意見を残すかどうかを確認するということですね。
○武野委員 そうですね。
○池田委員長 項目について、確認いたしますが。
○武野委員 積み上げられた財政調整基金について。
○池田委員長 積み上げられた財政調整基金について、事務局お願いします。
○事務局 武野委員より、理事者質疑で積み上げられた財政調整基金について。
御確認をお願いいたします。
○池田委員長 よろしいですか。
ほかに御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時55分休憩 13時57分再開）
○池田委員長 それでは再開いたします。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
○池田委員長 次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明をお願いいたします。
○山戸総務部次長 令和５年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
２月定例会議案集（その２）５ページ議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、12ページ、第２表のとおり鎌倉海岸下水道排水設備等整備事業ほか１事業について、設定しようとするものです。
第３条債務負担行為は、13ページ、第３表に記載の期間、限度額のとおり議会だより印刷業務事業費ほか67事業について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました道路整備事業などの財源として、19ページ第４表の金額と条件などにより借入を行おうとするものです。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び共済費について、職員の配置替えなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、令和５年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時08分再開）
○池田委員長 それでは再開いたします。
ここで、理事者に対する質疑について、お諮りをしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されております。
項目一覧は、会議システムに配信しておりますので御確認をお願いいたします。
この項目につきまして、取下げ、変更等があればこちらで御協議いただきたいと思いますが、このままでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ただいまの項目につきまして、理事者質疑を行うということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、来る３月13日はただいま確認した項目について、質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る３月13日月曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）３月10日
令和５年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員