鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
令和５年（2023年）２月15日（水曜日）
〇出席議員 25名
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 15 番 髙 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 60 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
令和５年（2023年）２月15日 午前９時30分開議
１ 議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する│
条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について│代 表 質 問
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 吉岡和江議員、19番 志田一宏議員、20番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
○（服部計利 事務局長） 千一議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
○議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について」「議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで並びに「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上15件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 日本共産党 武野裕子議員、２番 鎌倉アプデ 藤本あさこ議員、３番 ゆめみらい 中里成光議員、４番 ネット 保坂令子議員、５番 ヴィジョン 久坂くにえ議員、６番 自民党 森功一議員、７番 公明党 児玉文彦議員、以上の順序であります。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、日本共産党 武野裕子議員の発言を許可いたします。
○６番（武野裕子議員） （登壇） ロシアによるウクライナ侵略、トルコ南部で起きたマグニチュード7.8の大地震、もはや世界は戦争などやっている場合ではありません。一刻も早い救出を願いつつ、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問をいたします。
岸田首相は敵基地反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力を保有するため国債の発行や増税を検討しています。専守防衛と言ってきた政府方針の大転換です。軍拡を進めればかえって他国を刺激します。必要なのは憲法の原点に立つ平和外交であり、暮らし、命を守ることで大増税、大軍拡ではありません。非核平和都市宣言をしている鎌倉市としては看過できないと言わなければなりません。我が国は長期の経済低迷の下、賃金が下がり、そこへ新型コロナ感染症の広がり、さらに物価の高騰で住民の生活悪化と貧困が広がりました。
日本共産党は暮らし、命を守るため、大企業の内部留保に５年間の時限的課税を行い、中小企業の賃上げ支援を強化する。看護、介護、保育労働者などの賃金の引上げ、非正規労働の正規化など、またあらゆる分野で起きている物価高騰では、消費税の５％への緊急減税を提案してきました。
財源は富裕層や大企業に応分の負担を求めること、大軍拡の中止など税財政の改革で20兆円を確保する提案を発表しています。そして自治体としては、暮らしと営業を守ることを中心に据えることが急務と考えています。この立場から、日本共産党は物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表いたしました。鎌倉市は学校をはじめとした公共施設や道路、インフラの老朽化、崖崩れ、洪水浸水、津波対策など重要な課題が山積しています。2022年度末の財政調整基金は80億円に及ぶ見込みです。それだけため込めるだけの財政状況なら、市民のためにもっとできることがあります。
新たな年度を迎えるに当たり、課題を絞って質問と提案をいたしますので、どうぞ誠実にお答えいただきたいと思います。
昨年12月、深沢まちづくりの事業費がさらに59億円増え、264億円になると報告がありました。災害対策のためとして電線地中化路線拡大、調整池の規模拡大、県道腰越大船線のかさ上げと、そして週休２日制の導入、つまり人件費、物価高騰が理由だと言いますが、ＵＲが示した59億円増える根拠となる資料の情報公開請求をしても全て黒塗りで、積算根拠さえ市民に明らかにされていません。公開しない市の理由は「事業計画書に記載している資金計画に関する内容は未成熟な情報であり、公開することで不正確な理解や誤解を与え、混乱を招くおそれがあるため」としています。事業費の積算根拠が示せないほど未成熟な情報で59億円も増えるということは、今後さらに事業費が膨らむ可能性も否定できないのではないでしょうか。一体何のためにＵＲの職員を市の担当課長に据えているのか全く分かりません。事業を進める資格があるのか問われていると考えます。見解を伺います。
2006年、松沢元県知事は企業誘致のためのインベスト神奈川で80億円の助成を決定。武田薬品の研究所建設に伴い、神奈川県との間で、村岡新駅建設を含む武田薬品の創業支援の覚書を締結しました。覚書は補助金の交付、免税、許認可、社員の住宅確保、周辺住民への説明のほか、新駅設置を積極的に推進する内容でした。そして今、黒岩県知事はヘルスケア・ニューフロンティアを推進するとして、「新たな市場・産業の創出を図っていきます」として、川崎市殿町に国際戦略拠点を置き、そして第２の拠点として村岡・深沢地域の大規模開発と湘南アイパークの目の前に新駅設置計画を進めているのです。
湘南アイパークは現在貸し研究部屋となっていて、2019年５月に建設常任委員会で湘南アイパークを視察した際、アイパークの渉外担当者は、「我々の夢はここをすぐにいっぱいにし、成功した人たちがどんどん深沢に研究所として自社ビルを造っていく構想だ」と説明されました。
令和５年度予算案提案説明の中で、市長は「深沢地域整備事業地への企業誘致に向け、神奈川県の地域産業プロジェクトに同用地が位置づけられるように働きかける」と報告しましたが、湘南アイパークと足並みをそろえた形です。企業誘致も大切ですが、しかし、市内の事業者の営業と暮らしが今どうなっているのか、コロナで打撃を受けた事業者は政策金融公庫への返済や10月からの消費税のインボイスに苦しめられるのです。深沢まちづくりを市民重視、市内事業者重視のまちづくりにすることが、今求められているのではないでしょうか。いかがですか。
物価の高騰の影響は村岡新駅建設にも及びます。コロナ禍、市民生活が厳しくなっている現状を直視するならば、村岡新駅建設に手を染めるべきではありません。いかがですか。
次に、170億円以上の負担を要する市役所本庁舎移転問題です。
基本設計など、新庁舎建設に向けた詳細な検討を進めるに当たり、市民や市議会との合意形成を深め、建物の内容についてしっかりとした議論を行う体制を整える必要から、昨年12月定例会に鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が提案され、結果は否決となりました。これにより今後、現計画の練り直しが求められることになります。日本共産党議員団として見直しの基本的提案は反対討論で示しています。
生活、福祉や障害者、年金や医療、介護、子育て、青少年、環境、観光部門といった現庁舎１階における市民サービスを残し、単なる支所以上の機能をきちんと確保することをはじめ、現在地の利活用と併せた基本計画の必要な見直し作業を行うよう強く求めるものですが、見解を伺います。
予算案において、予定されていた基本設計業務の委託料計上は見送られました。さきの議会全員協議会に報告された実施計画見直しでも設計等の文字がなくなり、令和７年度まで準備という記載に変わりました。このことはつまり基本設計等、新庁舎建設に向けた詳細な検討を進めるに当たり、位置条例を提案したという事実経過からも、同条例の可決なしには基本設計委託費は計上しないものと理解するほかありません。もとより条例議決の重みからいっても、当然の判断ではありますが、念のため確認したいと思います。間違いないかどうかお答えください。
市は条例否決を受けてもなお、発災時に司令塔となる本庁舎の移転整備は待ったなしの状況と言っています。移転方針を出した時点では津波の問題を前面に出していました。県の浸水想定が更新され、現在地の大部分が浸水エリアに含まれないことが明らかになり、市はそのことを強調できなくなりました。そこで今に至って、耐震の問題を強調し、市民に早期の移転が必要であることを迫るような物言いは全く感心しません。現庁舎は客観的に倒壊の心配はなく、万が一、大地震により現庁舎の使用継続が困難になった場合、本庁舎機能維持実施計画において代替施設分散化対策が講じられています。一次候補は深沢行政センター、二次候補は腰越行政センターと位置づけられています。危機管理対応が現にされているわけで、何か急いで移転しないと機能が保てないような危機感をあおる言動は逆効果で、改めるべきではありませんか。見解を伺います。
今後の見直しに当たっては、現在資材の高騰などによる社会情勢や市民の中に多様な意見や思いが存在している実態を踏まえ、急ぐことなく丁寧な合意形成に努めるよう求めたいと思います。事実、既に基本設計委託費の計上を見送った以上、スケジュールに変更が生じるのは避けられないのではありませんか。仮に現在の状況下で工事に突っ込めば、事業費が200億円にも及んでしまう可能性もあり、そのことは誰も否定できないでしょう。条例否決後、今年に入って当議員団が開催、もしくは関わって市民の方々から意見を伺う機会を複数回持ちました。参加者はいずれも数十人規模で、賛成や反対、私たちの見直し案への賛同やどちらとも言えない意見など、今現在も決して方向性が集約されておらず、多様な意見が存在していることを改めて痛感しました。市としても形づくりではなく、丁寧な意見聴取に取り組むなら、きっとそのことを実感するはずです。
以上のことから、深沢地域整備事業のまちびらきを予定している令和10年度の整備に固執するのではなく、スケジュールに幅を持たせて見直しに十分な時間を充てるべきです。そうすることによって、深沢地域整備事業の先行きも勘案しながら本庁舎整備事業を見定めることが可能になります。いかがですか。
半世紀以上先の鎌倉に憂いを残さないよう、時間を費やすのはやむを得ないでしょう。責任ある答弁を求めます。
この問題の最後に、公共施設再編計画の適切な見直しを求める立場から数点伺います。
移転問題の整理と併せた現在地利活用に関わりますが、築49年となる鎌倉中央図書館の複合整備に当たっては、今以上の面積を確保し、行政文書の保存管理機能を併せ持った整備案を検討すること。そのことを保障するためにも民間導入機能は必要最小限にすること。さらに鎌倉生涯学習センターについて、ギャラリーとホール機能を複合整備する方針は中途半端で、肝腎の集会室機能がどう確保されるのか、されないのか、全く見通しが持てません。よって、複合整備ではなく、現在の生涯学習センターの借地契約が四半世紀以上残っていることを踏まえ、建物を長寿命化する方向で再検討すること。これら再編計画の見直しを求めるものです。見解を伺います。
次に、市に寄附されてから四半世紀に及ぶ梶原四丁目の野村総研跡地についてです。
同地の利活用事業についての公募結果はそれぞれの事情で交渉権者、及び次点交渉権者も辞退するという結果となりました。その後、活用の在り方などについて議会に陳情が出されて可決もされていますが、１年以上何の音沙汰もありません。どうなっているのでしょうか。二度の辞退という結果を踏まえ、ＩＴなど研究開発系の誘致にこだわるのではなく、多くの市民が望む文化的活用も視野に入れた公募も可能とする再検討が必要であることを再三申し上げてきました。単純に言えば、公募要件を狭くしないということ。市に寄附されたときの事実上の条件である文化的活用という原点に立ち返り、広く市民的な理解が得られる利活用こそポイントだと思います。令和５年度の取組を伺います。
次に、職員数適正化計画と支所機能の充実などについて伺います。
鎌倉市は令和７年度までに109人の職員を減らす計画です。一方、県からの事務権限の移譲で仕事量が増えています。職員の悲鳴が聞こえているのではないですか。職員を大切にしてこそ市民サービスが向上するのではないですか。職員数適正化計画の見直しとともに、作業センター、ごみ収集業務などの現場職員の正規職員の増員を求めます。また、障害者支援へのケースワーカーの正規職員の増員を求めます。加えて、防災の強化という視点から、平時から顔の見える関係など、市民が頼れる場所としての支所機能の充実が図られることが必要で、そのための正規職員の増員が図られるべきではないでしょうか。いかがですか。
異常気象が続き、水害、崖崩れなど防災安全対策の充実が求められます。深沢まちづくり地域は年超過確率100分の１の対応で、造成計画を行う予定です。しかし、鎌倉市下水道総合浸水対策計画では、大塚川・新川地区、神戸川・二又川地区、佐助川地区、岡本・植木川地区の４つを重点地域と決め、10分の１確率、１時間雨量57.1ミリ対応で計画しています。そのうち、河川対策として大塚川・新川の対策は実施計画になっていますが、ほかの重点地域の計画はありません。実施計画をつくり、進める必要があるのではありませんか。見解を伺います。
次に、ごみ問題についてですが、当面燃やすごみの着実な処理体制構築のため、大町・材木座地域の方々への丁寧な説明と理解を図りつつ、逗子市の焼却施設に運搬するために必要な名越中継施設の整備を進めるよう求めるものです。その際、実施可能な地域還元策について、地域の要望を聞きながら併せて検討するよう求めるものですが、現在の進捗状況を伺います。
戸別収集については、議会の議決結果も踏まえ、平成28年度の戸別収集モデル地区の先行実施及び平成29年度からの段階的な全市実施を行わない見直しがされ、それから７年になります。戸別収集の実施については、収集費用の削減の検討や市民の一層の理解を得る必要があると市は当時説明していましたが、なぜ今、戸別収集実施に向けた本格的な検討を再開しようとしているのか、基本的な見解を伺います。
実施に当たっては、経費の抑制や収集事業の体制の構築、何よりも市民の理解が必要でありますが、鎌倉における谷戸の地形や交通事情を考えると、収集は複数体制が必要で、事業者の負担は相当大変であると思われます。安全な収集体制を考えると、それに伴うコスト増は避けられず、逆にコストの抑制を重視すると、安定した収集体制に支障が生じる可能性があります。やはり実施には相当慎重な検討が必要ではないかと思います。現実的には声かけふれあい収集の拡大を図り、ごみ出しが困難な世帯に寄り添った対応を強めることで補完できるのではないかと考えますが、今後の見通しを伺います。
生涯学習センターの２時間区分問題です。
2021年12月、議会への突然の生涯学習センターの指定管理と時間区分の変更、それに伴う値上げの条例案が多数で可決しましたが、市民の反対の多い時間区分については、翌年２月の議員提案による時間区分を元に戻す条例改正案が可決しました。しかし、それに対する再議決が行われたことで、市民・議会軽視であることが明らかとなりました。２時間単位の利用区分の変更による不便さは、実施前から多くの利用者から指摘がありました。市は市民の利便性向上のためと強弁していますが、市民の声を反映したものではありません。改正条例の中で特に別表は改正前の利用形態に戻し、利用料と合わせ再検討が必要ではないでしょうか。市の現在のお考えを伺います。
コロナ禍で収入の減少と物価高騰が襲い、全国では生活基盤がもろくなった人々が住まいに困り、市内でもコロナ以降、住居確保給付金の申請が増え、それが生活の下支えとなりました。３か月間の再支給の申請期限が今年３月末日まで延期されましたが、今日の物価高は収まる気配がありません。2006年制定の住生活基本法では、「低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の住居の安定の確保が図られることを旨として、行わなければならない」とあります。
現在、鎌倉市独自の制度として、独り親家庭への家賃補助制度がありますが、今では貧困は独り親家庭に限りません。家賃補助制度の対象を低所得者、高齢者などに広げるおつもりはありませんか。家賃補助制度の拡充を求めます。
市営住宅について伺います。
令和４年度の市営住宅の応募状況は全体で119世帯の入居希望者があったものの、募集戸数が15戸で倍率は7.9倍、そのうち高齢者単身世帯では57世帯の応募がありながら募集戸数は僅か２戸、実に28.5倍にもなりました。市民から受ける生活相談では高齢者の住まいに関することが多く、住んでいたアパートの立ち退きで住まいを探さなければならないことが増えました。単身高齢者世帯の住まい不足は明らかです。地方公共団体の責務を明らかにしている住生活基本法からも、公営住宅法の「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ということに照らしても、住まいの貧困を自治体が見過ごすことは許されません。借り上げ住宅も含め、市営住宅を増やして生活困窮者への住宅確保を求めます。
次に、下水道使用料の減免についてです。
2021年、令和３年４月１日から生活保護制度利用者に対する下水道料金の全額免除が廃止となりました。そしてさらに、コロナ禍が収まらない今年４月１日から全面的に値上げになります。値上げの理由としている施設の老朽化、災害対策として整備の必要性は理解するものの、ただでさえコロナ禍で生活困窮者が増えているこの時期の値上げは、地方自治法でうたう住民の福祉の増進を図るという責務からしても問題で、さらに言えば、憲法の生存権に関わる問題です。生活保護制度利用者の免除制度を廃止する際、市の別の免除制度があることを理由にしました。基本料金の免除制度は、児童扶養手当制度の対象の御家庭や障害者、要介護など対象は８つあり、これらのいずれにも当てはまらない住民税非課税世帯など減免が必要だと思いますが、いかがですか。
現在、鎌倉市では2024年、令和６年度から2026年、令和８年度までの鎌倉市高齢者保健福祉計画の制定に向けて検討を進めており、この計画の制定に向けた基礎資料とするため、生活実態、保健・福祉・介護におけるサービス、施策・制度などに関するアンケート調査を行いました。調査は2023年１月12日から30日までで、対象は65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない4,000人で実施しました。アンケート実施に当たっての市の基本的な考え方を伺います。
平成15年、高齢者の交通優待制度の実施を求める陳情書面の採択を受け、75歳以上の高齢者対象の交通優待制度が創設されました。年間2,000円の補助を実施し、最終的には35％の方が利用されていました。しかし、市長は財政難を理由として平成26年からこの制度を廃止しました。その後、高齢者の交通事故多発との関連で、65歳以上高齢者が運転免許証を自主返納した場合、安全確保と外出支援対策として年間2,000円を２年間に限定し、タクシー券４枚及びバスに利用できる補助を実施しています。高齢者の外出支援はいつまでも元気に暮らし続ける上で大切な事業です。運転免許証返納者だけでなく、65歳以上の希望する全高齢者に補助を広げること、また２年間だけでなく、継続的補助をすること、補助額の増加など、充実を求めますが、見解を伺います。
高齢者、障害者などが外出しやすい環境を促進する場合、公共交通の充実が必要です。せっかく交通優待制度が実現しても、利用する公共交通機関が不十分では外出することが困難になります。市は1999年に策定したオムニバスタウン計画をつくり、バス交通の充実で渋滞や環境問題の緩和を図るものとして、６地区を交通不便地域に位置づけ、ミニバスの導入などを進めてきました。ミニバスが入れない地域についてもオンデマンドモビリティの実験が行われました。しかし現在、ミニバスが導入された地域においてもほかの地域においてもバス本数の減少など、外出しにくい実態が生まれています。鎌倉においてどの地域においても住み続けられるまちづくりが必要です。公共交通の充実を図る上で、交通事業者任せにせず、公共交通における課題解決を図るよう求めますが、事業者との協議など、取組と問題点について伺います。
介護の社会化で始まった介護保険の現状は、年を追うごとに改悪され、保険料においては３年に一度の改定が行われ、第１期の2000年、平成12年は第１号被保険者で月額2,660円の基準額でしたが、第８期、2021年、令和３年から2023年、令和５年度は月5,500円となり2.7倍増になりました。これまで鎌倉市は65歳以上の高齢者の保険料について、所得階層を16段階までの細分化や基金の取崩しなどを行い、低所得者への保険料負担の抑制を図ってきました。年金の受取額の減少、物価高騰、消費税の増税など、生活が大変厳しくなっている今日、健康づくりの推進と併せ、払える保険料にすることが大切です。第９期介護保険事業計画における保険料負担の軽減について市の考えを伺います。
当議員団は所得階層の細分化を提案し、現在の16段階から20段階まで広げるよう求めますが、見解を伺います。
厚生労働省が掲げた介護保険の検討課題は、１、介護サービスの利用料２割・３割負担の対象拡大。２、要介護１・２の保険給付外し。３、ケアプランの有料化。４、老健施設などの相部屋の室料有料化。５、介護保険料の支払い年齢引下げ。６、福祉用具貸与制度の販売への転換。７、補足給付の在り方等々、介護保険導入から22年、保険あって介護なしの改悪が加速しています。利用料も収入によって最大３割まで引き上げられ、市民は保険料、利用料の双方に苦しんでいます。市民生活の実態から、国に対し、負担増を許さず引下げへの道を開くよう求めるとともに、市独自の減免制度の拡充・創設が緊急に必要ではないでしょうか。見解を伺います。
高齢化が進む中で、加齢性難聴が増えています。音は聞こえているが、会話は理解できない。騒音の中、複数の会話が飛び交う中での言葉が理解できない。早口でしゃべられると理解できない。また加齢性難聴は高音が聞き取りにくくなるという特徴があります。専門家によれば難聴により人との交流が減り、認知症の発症率も多いと指摘されています。医師会とも協議し、労働安全衛生法で行っている聴力検査と同様の聞こえの検診の実施や、補聴器購入助成の検討を要望しますが、見解を伺います。
また、視覚障害の原因疾患の全国調査によると、第１位は緑内障、第２位は網膜色素変性、第３位は糖尿病網膜症であることが明らかになりました。高齢者に多く、視覚障害に占める緑内障の割合は28.6％であり、2007年度の調査結果の21.01％に比べて増加しています。緑内障や糖尿病網膜症は自覚症状に乏しい病気であり、症状がなくても定期的に目の検診を受け、早期に発見し、治療を開始することが重要です。医師会との協議を行い、視覚検診の創設の検討を求めますが、見解を伺います。
日本は国民皆保険制度であり、国民健康保険は年金生活者や派遣労働者、農商工業者が加入していますが、年間200万円以下の低所得者が６割を占めています。国の補助金が少ないことなど、共済保険等に比べ、加入者負担が重くなっています。ほかの保険にはない、子供が多くなれば保険料負担が増える均等割に対し、国は子育て支援として就学前の乳幼児家庭に対する軽減制度を昨年４月からスタートさせました。議会として国へ実施を求める意見書を採択し、実施されたことは歓迎するものです。しかし、半額補助、就学前までと不十分です。市独自の軽減制度の拡充を求めますが、見解を伺います。
また、これ以上に保険料が負担にならないよう、市としてどのような取組をしたのか、また2023年度の保険料の見通しを伺います。
次に、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ５類に移行することを政府は決定しました。医療提供体制の強化が求められているときに、国の責任を後退させていくことは問題です。新型コロナはインフルエンザよりも感染力が強い上、後遺症の問題もあります。高齢者の致死率等を見ても、季節性インフルエンザと同等と言えるのかという疑問があります。５類に変更してもコロナ患者とそれ以外の患者との動線分離が不要になるわけではなく、発熱外来の対応は特に変わりありません。医療機関に対する財政措置が縮小すれば、コロナ対応ができる医療機関が減少するおそれがあります。医療現場が逼迫しないように対応すること、感染対策の有効性など、科学的で正確な情報を発信すること、発熱した人との動線分離に関わる財政措置などが求められると思います。発熱外来を実施する医療機関で算定できる臨時的取扱加算は３月末で終了となります。これまでも医療機関は検査キット、防護具を購入しているため、そうした物品に補助を行うことが必要ではないでしょうか。５類になったことでウイルスの性質が変わるわけではなく、医師会等の意見を聴くなど、市民が不安にならないよう取り組むよう求めますが、見解を伺います。
子育て支援促進について何点か伺います。
小児医療費無料化の年齢拡大について、県は４月から小学校卒業前までの医療費の補助を拡大し、鎌倉市の負担が軽減されました。鎌倉市が子供の医療費助成を18歳まで所得制限なしで10月から実施することは評価するものです。18歳まで実施する方針を決断した理由を伺います。
国の保育士配置基準のうち、４歳、５歳児は75年間変わらず、また保育士の給与加算は10年で頭打ちであり、ベテラン保育士の多い保育園ほど運営が厳しくなっています。子供の安全と成長を保障するには、ベテランから若い保育士まで共に学び合い、スキルを高めることが大事です。民間保育施設においても公立と同等の保育を行うために運営費をやりくりして努力をしていますが、大変厳しい状況です。横浜市では、処遇改善のため、保育士１人につき４万円の補助を出していますが、国の補助基準の改善や保育士配置基準の改善を求めるとともに、鎌倉市においても独自の処遇改善補助を行うよう求めてきましたが、現状はどうなっているのか伺います。
また、障害を持つお子さんの成長と安心できる保育のため、市独自の障害児保育加算補助が出されていますが、１日２時間程度の保育士配置基準のため、民間保育園では運営費をやりくりして保育士を配置して、障害児保育を実施しています。県に補助の再開を求めるとともに、市独自補助の改善を求めますが、見解を伺います。
次に、学校給食の無償化について質問いたします。
学校給食法第11条第２項について、文部省体育局学校健康教育課法令研究会が編集した「学校給食執務ハンドブック」で次のように書かれています。「学校給食法第11条の規定は経費の負担関係を明らかにしたものであるが、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではない」と明確に書かれています。ある自治体では、学校給食における食育の中心は給食で、学校教育に必要な教材と同様の性質のものだとしており、鎌倉食育推進計画でも学校給食は大きなウエートを占めています。既にオーガニック食材や物価高騰では、保護者の負担軽減策で食材費を補助しています。給食の無償化や軽減に踏み切っている自治体が全国的に増えており、子育て支援に対する市の姿勢が示されていると思います。全市町村の主要財政指標、1,741市町村のうち46番目に高い財政力を生かせば、給食の無償化は可能であり、前向きな検討が必要と考えますが、見解を伺います。
卒業の思い出の一つに卒業アルバムがあります。生活の厳しい御家庭でも無理をして購入するのではないかと危惧しています。卒業生１人のアルバム代は１万円前後ではないですか。各御家庭の状況を鑑みれば、就学援助制度の援助内容に小・中学生の卒業アルバム代を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は６年後に市制90周年を迎えます。100年に近づく歴史を刻んでいく中で、鎌倉市政の記録を後世に残していくことは歴史的に重要な課題の一つです。鎌倉開府800年記念事業として市史編さん委員会による「鎌倉市史・続編」全７巻は平成６年に完成しました。私たちの会派控室にもあります。貴重な資料ですが、そこで市史編さんの作業は止まっており、市制60周年以降、市史は全く刊行されていません。鎌倉という位置づけに照らしてもこのままでよいのでしょうか。過去の市史は10年程度の期間を要して刊行されています。市制90周年を一つの節目に体制を整え、100周年の刊行に向けて市史編さん事業の検討を本格的に行う必要があるのではないでしょうか。これ以上放置されるなら、編さん自体が困難になることも考えられます。今後も図書館司書を継続的に採用するなど人材の確保を図るとともに、市史編さんのための資料収集も必要で、検討を始めるよう求めるものです。見解を伺います。
次に、市民との協働に関わる問題の一つですが、平和推進事業に係る平和推進実行委員会が休止となって２年になります。当時、市民公募をやめ、平和推進実行委員会を休止する鎌倉市の方針に対し、実行委員の方々から議会に請願が出され、長時間の審査が行われました。僅か40万円ほどの予算を削り、若い世代にも広げられる新たな方法の検討などという市の姿勢に疑問の声が上がりました。この間、旧実行委員の方々との意見交換等も複数回行われてきたようですが、今後どのようにしていくのか。つながる鎌倉条例の基本理念や市の責務に照らしても、平和推進事業における協働はむしろ推進すべき貴重な事業であると考えます。
２年たっても新たな方法に関する明確な方針が出ない以上、平和推進実行委員会休止方針を改め、平和都市宣言を生かす立場できちんと位置づけ、若い世代を含めた形で市民公募による事業を再開するよう強く求めます。御答弁願います。
最後に、統一教会の問題です。
昨年の参議院選のさなか、安倍元首相が襲撃されました。どんな理由があろうと許されることではありません。しかし結果として、統一教会問題が政治の世界に根深くはびこり、地方政治にも及んでいたことが明らかになりました。事の深刻さから鎌倉市議会として「旧統一教会の宗教法人解散（法人格取消）請求を求める」国への意見書を提案しました。意見書は不採択となりましたが、全国的に自浄作用が醸成され、自治体による実態調査が行われ始めています。鎌倉市として後援、補助金交付、制度融資や貸付けなどを含め、幅広く調査し、その結果は、該当事例がなかったとしても結果を速やかに公表すべきではないでしょうか。
以上、問題を絞って質問いたしましたが、どうか今日的問題として改めて誠実に答弁していただくことを求め、質問を終わります。
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時19分 休憩）
（10時55分 再開）
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
○松尾 崇 市長 （登壇） 日本共産党鎌倉市議会議員団 武野裕子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、深沢の土地区画整理事業の施行についてです。
深沢地域の土地区画整理事業の施行に当たっては、多くの事業実績や市の単年度負担の平準化などの視点からＵＲ都市機構を施行予定者として取組を進めており、全体事業費については、最適なまちづくりと経費縮減のバランス等を考慮しながら、継続的に検討をしていきます。本市においては土地区画整理事業の実績が少ないことから、専門的知識と豊富な経験を有するＵＲ都市機構との人事交流により、新たな都市拠点の形成を目指す土地区画整理事業をしっかりと推進してまいります。
次に、深沢地域のまちづくりについてです。
深沢地域の新しいまちづくりは、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ本市第三の都市拠点を整備し、持続可能な都市経営を実現するとともに、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の創造を目指すものです。深沢地区まちづくりガイドラインでは、町のコンセプトである「ＧＲＥＥＮ×ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ深沢」を実現するために自然や緑、地球を守るための課題解決につながることを目指し、深沢のコンセプトに共感する権利者、市民、市内事業者をはじめとした様々な企業等と連携して、まちづくりを実現していきたいと考えています。
次に、新駅設置の取組です。
新駅設置は深沢地区における新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものであり、ひいては本市の持続可能な都市経営を支える第三の拠点整備に資するものであると考えています。深沢地域整備事業としても国庫補助金の重点配分方針に合致するほか、保留地処分金の増加が見込めることから財政的メリットが大きいことに加え、新駅設置の効果として、公共交通機関の充実による周辺地域の渋滞解消や歩行者目線に立ったウオーカブルなまちづくりも可能になると考えています。
次に、新庁舎等整備基本計画の見直しについてです。
市庁舎現在地にはこれまでと同等の手続や相談が受けられるよう、支所と同等以上の行政サービス機能を配置していく考えであり、その前提で新庁舎の基本計画を策定していることから、これを見直す必要はないと認識をしています。
次に、新庁舎の基本設計業務委託費についてです。
位置条例の可決なしには、基本設計委託費は計上しないものと考えています。
次に、現庁舎が抱える課題についてです。
本庁舎機能維持実施計画は、あくまで臨時的対応として代替施設における非常時優先業務を行うことを想定しており、災害時に必要な業務継続が十分に確保できるものではありません。現在の本庁舎は大規模な震災により建物がダメージを受けても、人命に危機を及ぼさない最低限の基準での耐震改修は施しておりますが、発災後も使い続けることができるという耐震性能を有していないことや災害発生後、国などからの応援等を受け入れるスペースもなく、災害対応拠点として機能させるスペースも不足しているなど、防災的な課題を抱えていると認識しています。大規模な震災が発生した場合に目の前に起こり得る事態を想像して取り組むことが、災害対策の上で重要であると考えています。
次に、新庁舎の開庁時期についてです。
新庁舎の開庁時期として示している令和10年度については、整備しなければならない期限としているものではありません。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、現在の本庁舎は防災的な課題などを抱えていることから全市的な防災対策として、また日々利用される市民のほか、職員の職場としても早期に課題を解決する必要があると考えています。
次に、再編計画の見直しについてです。
市庁舎現在地は本庁舎移転整備後の鎌倉地域を支える行政拠点となることから、これまで以上に市民の利用や活動に寄り添った場として整備していけるよう、その中心となる中央図書館や生涯学習センターなどの機能の規模やグレードについてしっかりと確保するよう検討してまいります。
公共施設再編計画では、鎌倉生涯学習センターについて施設維持に係る長期的なコストなども考慮して当該施設の各機能を維持しつつ、鎌倉地域の他の公共施設用地等への移転や多機能と複合化することとしています。当該計画では、施設の複合化、集約化等による施設の延べ床面積量の圧縮だけでなく、運営方針の見直しや類似業務の集約化等による運営コストの削減なども含め、サービス水準の維持向上を図りながら課題解決に取り組んでいく必要があるため、計画に沿った着実な推進を目指してまいります。
次に、梶原四丁目用地についてです。
令和２年度の募集では、最終的な提案事業者が２者であったことを踏まえ、さらなる事業者の参加を促すため、従前の研究所から広げた用途の検討を行ってきました。令和５年度は都市計画法に定める地区計画制度等の活用による新たなニーズへの対応も想定し、都市計画決定図書の作成を予定しています。
次に、職員数適正化計画についてです。
職員数適正化計画については、令和５年度から実施される定年延長制度の影響等も踏まえ、計画の見直しの必要性を認識しており、今後検討していきます。また、作業センターやごみ収集に関わる業務については、職員が担う部分と委託の部分をバランスよく工夫しながら実施しており、安定した組織運営のため、限られた人員で効果的に業務を進めてまいります。
次に、ケースワーカーについてです。
福祉現場には、事務職として幅広く採用した職員の中からケースワーク業務に従事することができる社会福祉主事の任用資格を有する職員を配置しています。同時に、採用した職員の中から福祉現場で勤務する意欲があり、適正を有すると思われる職員の内部登用を進めるため、社会福祉主事任用資格を取得するための講座受講費用を公費負担しているほか、令和４年度からは社会福祉士取得に要する費用を公費負担するなど、市民に寄り添った福祉サービスの提供体制の整備を図っています。
次に、支所機能の充実とそれに伴う職員の増員についてです。
各行政区域に設置している支所については、地域コミュニティーの拠点として既に自治会・町内会など地域で活動されている様々な方と連携を図っており、平常時から顔の見える関係づくりとして、引き続き支所機能の中でも地域支援を充実していくことは重要であると認識しています。今後は適正な人材配置を含め、支所機能の在り方について検討してまいります。
次に、浸水対策計画についてです。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画については、令和３年の流域治水関連法の改正を受け、令和４年度に内水浸水シミュレーションを実施しています。この結果を基に、令和５年度から２年間で鎌倉市下水道総合浸水対策計画に代わる雨水管理総合計画の策定を行う予定としています。
次に、名越中継施設整備についてです。
周辺住民への説明会や先進市の施設見学会を実施するなど、協議や説明を重ねているところであり、御意見を伺いながら地域貢献型の施設整備を目指していきます。
次に、戸別収集についてです。
クリーンステーションを取り巻く課題、コロナ禍を経て多様化したライフスタイル、高齢化の進展など、社会情勢の変化を踏まえ、市民のごみ出しの負担軽減のため、できる限り速やかに戸別収集を実現する必要があると考えています。
次に、ふれあい収集による補完策についてです。
ふれあい収集は安否確認を兼ねたごみ収集であるのに対し、戸別収集はごみ出しの負担軽減を行うもので、収集には効率性を求める必要があります。ふれあい収集の拡大では、クリーンステーション収集に伴う様々な負担を解消できないことから、安定的、継続的な戸別収集の体制を構築してまいりたいと考えています。
次に、家賃補助制度の対象拡大についてです。
低所得者に対する家賃補助については、国の制度である住居確保給付金を活用しているところです。住居確保給付金については支給期間に限りがあることから、支給期間終了後の家賃補助、及び家賃負担が大きくなりがちな低所得者や高齢者等に対する家賃補助については今後研究してまいります。
次に、住宅確保についてです。
生活困窮者など、住宅確保要配慮者に対しては、市営住宅を含めた公的賃貸住宅とセーフティネット住宅等の民間賃貸住宅の２つを活用して、住居の安定確保を進めています。なお、市営住宅については老朽化した住宅を建て替え、現状の戸数を維持するとともに、居住支援団体や宅地建物取引業者と連携し、民間賃貸住宅への円滑な入居や賃貸住宅の供給の促進を図ってまいります。
次に、下水道使用料の減免についてです。
生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度は、生活保護法に基づく生活扶助に下水道使用料相当額が含まれていることから、令和３年４月に廃止をしました。下水道使用料は下水道事業を安定的に運営していくため、使用者全体で支える料金体系が望ましく、広く御負担をお願いすることとしています。このため、住民税非課税世帯への新たな減免制度については考えておりません。
次に、第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画策定に係るアンケートについてです。
アンケートは、厚生労働省が示した毎日の生活や健康に関する質問項目に、課題となっている高齢者の外出の促進に向けた支援の在り方の参考とするため、外出などに関する市独自の質問項目を加えて実施しました。今回の調査結果を次期計画の目標設定に活用するとともに、介護予防や外出支援等の取組に活用していきたいと考えています。
次に、高齢者交通優待助成制度の復活、充実についてです。
全ての高齢者に対する一律の交通費補助を継続して実施していくことは考えておりません。高齢者の外出支援の在り方については、令和５年１月に実施した次期高齢者保健福祉計画の策定に向けたアンケートの結果も参考に、外出機会の創出や生きがい・健康づくりの観点も含め検討してまいります。
次に、交通不便地域の取組についてです。
交通不便地域にミニバスを導入して解消した地域において、その後、バス利用者が減少したためにバス本数が減少したことは承知をしています。今後、地域公共交通計画を策定する中で、交通事業者とも十分協議し、どのような取組ができるかについて検討したいと考えております。
次に、第９期介護保険事業計画における保険料負担の軽減についてです。
被保険者の方々の介護保険料の負担については十分な配慮が必要と考えており、非課税世帯者に当たる第１段階から第３段階の方については、国・県・市の負担により介護保険法施行令で定める最大幅で既に軽減しているところです。第９期介護保険事業計画における介護保険料を検討する際には、当該時期の人口推計から要支援・要介護認定者数を推計し、介護保険サービスの利用見込みから定める予定でありますが、介護給付等準備基金を活用して、引き続き被保険者の方々の負担について十分に配慮していきたいと考えています。
次に、介護保険料の所得段階の細分化についてです。
本市の介護保険料は、介護保険法で定める９段階を細分化し、現在は16段階としています。16段階の方は前年の合計所得金額等が2500万円以上の方が対象となりますが、この段階に該当する方は、第８期の介護保険料検討時では高齢者人口の0.7％でありました。第９期の介護保険料を定める際には、各所得段階の人数や被保険者間の保険料負担の公平性に配慮しつつ、県内他市町村の所得段階や保険料率も参考にして定めてまいります。
次に、国への要望及び市独自の減免制度の充実、創設です。
介護保険サービスの利用料については現在、介護保険制度の持続的かつ安定的な運用に向けて、自己負担原則２割化の方向で国は検討を進めているところでありますが、このことにより利用者の負担が過度に増加してサービスの利用控えにつながらないよう、注視してまいります。また、市独自の減免制度の充実、創設については、介護保険サービスの利用料の減免は行っておりませんが、介護保険料については災害や失業等により収入が著しく減少した方や生活困窮の方など、要綱に定める基準に該当した方に対して一定の割合で減免を行っており、こうした減免制度の周知を図ってまいります。
次に、聞こえ検診と補聴器購入補助の導入についてです。
新たに聞こえの検診を実施するのは検診実施機関の確保等に課題があり、難しいと考えておりますが、現在健診の受診票に、日常生活に支障を来す場合には早期に受診するようコラムを掲載しているほか、医療受診を勧奨するよう、健診実施医療機関に働きかけをしています。また、令和５年度には、加齢性難聴についての講演会開催を予定しています。
補聴器の購入費補助につきましては、補聴器を購入した後に自分に合わないなどの理由で使用しなくなるという課題があり、現時点で市独自の助成を実施することは難しいと考えておりますが、国や他自治体の動向について引き続き注視してまいります。
次に、視覚検診の創設についてです。
視覚検診を市の検診として実施するのは検診実施機関の確保等に課題があり、難しいと考えておりますが、令和５年度から健診の受診票に、鎌倉市医師会の眼科医監修による緑内障に関するコラムを掲載する予定です。
次に、国民健康保険事業の就学前乳幼児に対する市独自の軽減制度についてです。
市独自の軽減制度は、公平性やその支援に係る財源確保などの点から現時点では検討はしていません。しかしながら、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料の対象年齢や軽減割合の拡大について、引き続き全国知事会や全国市長会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えています。
次に、国民健康保険事業の取組と保険料の見通しについてです。
負担増を抑制する取組としては、特定健康診査事業等を通じて、将来的な医療費の抑制を図るとともに、国や県に対して財政面での支援等を求めてきました。令和５年度の保険料については、赤字補填を目的とした一般会計からの繰入金解消に向けた取組、県への納付金の増額、加入者の減少などから一定の引上げは行わざるを得ないものと考えておりますが、運営基金を効果的に活用することで保険料の急激な負担増とならないように配慮してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行後の支援、市民への周知についてです。
医療機関への支援については、これまで国が臨時的措置として各種診療報酬の加算、神奈川県が施設整備やオンライン診療体制整備の補助などを実施してきており、５類への移行後も適切な医療提供体制を維持するために必要な経過措置については全国市長会、全国知事会をはじめ、日本医師会等各種団体も国へ要望していることから、現場の声も聞きながら動向を注視してまいります。
また、類型移行後の日常生活については、国・県の方針に基づき、必要に応じて医師会に助言を求め、「広報かまくら」や市ホームページ等を活用して分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、小児医療費助成を18歳まで拡大することについてです。
神奈川県が令和５年度から小児医療費の助成対象を小学生の通院費まで拡充することに伴い、市費負担が軽減されます。そこで、鎌倉市の全ての子供たちが健やかに育つ環境を整えていくため、令和５年10月から養育者の所得制限を設けることなく、18歳までを助成対象に拡大することとしています。
次に、保育士の処遇改善についての御質問です。
市では令和４年度から民間保育所等に対し、職員処遇改善費として国の処遇改善加算の対象にならない、７年以上の経験を持つ保育士等に対して月５万円を補助しているほか、経験年数７年未満の職員を対象とした補助を設け、保育施設で働く全ての職員を対象として補助しているところです。
また、国の配置基準を超えて配置する保育士の雇用に要する経費の一部についてや、保育補助者の雇い上げに対する補助によって、保育士の労働環境の向上に対して取り組んでいます。
保育士の配置基準の改善については、引き続き保育士が不足している状況にあることも踏まえ、今後、民間保育所等の意見を改めて聞きながら国に対し改善を求めていくようにしたいと考えています。
次に、障害児保育についてです。
安定的な障害児保育を実施するため、民間保育所に対しては、市単独事業である障害児保育推進特別対策事業費補助金を交付しています。補助単価については平成30年度に増額を実施した後、令和４年度にも保育士の給与単価を踏まえて増額を行いました。今後も引き続き状況を見ながら補助額を含めた補助の在り方について検討していくとともに、県に対して補助金の再開を要望してまいります。
次に、平和推進事業についてです。
市は学生等の若い世代を含めた幅広い年代の方に意見を聴きながら、平和推進事業に取り組むこととしています。令和４年度に関しては、元平和推進実行委員や「まちのキャンパスプロジェクト」に参加する学生等から意見や提案をいただき、多世代が集い、お互いに学び合える「へいわの学校」を実施する予定であり、今後も多くの方と交流を図り、取組を進めてまいります。
次に、旧統一教会についてです。
現時点で具体の調査を行う予定はありませんが、旧統一教会との関連が疑われる団体等に対する補助金の交付や後援名義の使用許可等が行われないよう、細心の注意を払って業務を行ってまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長から答弁をいたします。
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、生涯学習センターの利用区分等についてでございます。
鎌倉市生涯学習センターの利用区分については、市議会における附帯決議もあり、制度施行後、半年の時点で全ての登録利用団体を対象にアンケートを実施することとしております。その結果等を踏まえて、今後どのようにしたら利用者にとって、より使いやすい施設になるかを検討してまいりたいと考えております。
次に、学校給食費の無償化についてです。
学校給食法では給食食材料費を原則として保護者負担としております。経済的に厳しい御家庭に対しては就学援助制度の中で学校給食費についても援助を行い、実質的に無償となっておりますけれども、給食費の無償化対象者の拡大については財源の確保等多くの課題もあることから、引き続き国等の動向を視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
次に、就学援助の内容についてです。
卒業アルバム代を含め、国の行う要保護者等に係る支援の対象費目と本市の就学援助費の対象費目に一部差異があることは承知しております。本市の就学援助費の対象費目については他市の状況や財源等を踏まえつつ、継続的に検討してまいりたいと考えております。
次に、図書館司書の採用と市史編さん事業についての御質問です。
図書館司書については、令和４年度に新規採用に向け採用試験を実施したところでありますけれども、今後とも司書資格を有する職員がその技能やノウハウを確実に伝承していく持続可能な図書館運営の在り方について検討を進め、質の高い図書館サービスの維持向上に努めてまいります。
次に、市史編さん事業については、中央図書館において補助執行をしており、近代史の資料収集のほか、総務部と連携して市史編さん事業に付随する歴史的公文書選別事業やそのガイドライン、細目基準の作成等の作業を行ってきております。市史編さん事業は10年といった長期にわたる一大事業となることから、令和21年に迎える市政100周年に向け、まずはどういった内容、形態で鎌倉市の歴史を後世に伝えていくのか、市史編さんの在り方の検討を行うところから進める必要があると認識しております。
○６番（武野裕子議員） ありがとうございます、多岐にわたって。
今までと同じ答えのところが随所にあって、納得するものではないわけです。例えば市役所の移転の問題もそうだし、深沢の59億円、これさらっとね、なぜＵＲになったかの理由をさらっとおっしゃいましたけれども、本当に謎が多いです。深沢に関しては。ただここでね、再質問するにはあまりにもちょっと時間もかかるし、もっと突っ込んで質問を次に控えている委員会の中でしていきたいと思いますので、そのときにはどうぞ誠実に答えていただきたいと思います。
私は終わります。
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時19分 休憩）
（13時10分 再開）
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉アプデ 藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
○13番（藤本あさこ議員） （登壇） 会派、鎌倉アップデートチャレンジ代表の藤本あさこです。会派を代表して、令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して代表質問いたします。
私が鎌倉市議会に入って２年がたとうとしています。政治や行政の経験がない私が議員になって活動していますが、その中で私は自分が女性議員を代表させられていないと感じています。女性議員を代表とはどういうことかと言いますと、私の発言を女性を代表した意見であると受け止められるということです。そうして女性議員はこういうことを言うとか、これだから女性は、のように扱われることが今、鎌倉市での議会活動においてはないと感じています。これは鎌倉市議会議員の女性比率が34％とクリティカル・マスを超えていること、議長職に女性が就いたことも複数回あるなど、女性議員というものが珍しくなくなっている社会であることが理由にあると思います。私は女性議員としてではなく、藤本あさことして意見を聞かれていると感じることができています。
このように、様々な場において多様性が増えていき、その数が増えていくと、その先の属性にもきちんと目が向けられるということを実感しているところです。ぜひ多くの場所で属性が偏らず、その人がその人として扱われる場が増えてほしいと思っています。
それでは、質問に入ります。
まず、子育て政策についてお伺いします。
待機児童についてです。
市はこれまで長らく待機児童解消を掲げています。これまでも一般質問や委員会で質問するたびに、毎回、来年度にはゼロになる予定ですと御答弁をいただいておりますが、実際にはなかなか解消がされていない状況にあります。鎌倉市での子育ては、まだ保育園に入れるだろうかという不安が付き物になっていると思います。松尾市長はこの課題に対して本気で取り組んでおられるのでしょうか。
待機児童をゼロとすることはもちろん、保護者の体調や都合で預けたいときに預ける先が担保されているという安心感を持って生活ができるような町にしていただきたいです。現在は年度初めの入園申請時はもちろん、年度内で転居されてきた場合などに入れる園はもちろんありませんし、保護者が病気やけがをしたときに預けられるような一時預かりも不足しており、とにかく安心して育てられる環境が整っていないと感じています。子供を預けたいときに安心して預けられるような十分な保育の受皿を一刻も早く整備していただきたいと訴え続けておりますが、いかがでしょうか。
続いて、シッター助成についてです。
本市ではファミリーサポートや民間シッターサービスの助成制度、在宅子育て家庭支援事業としての費用の半額助成を行っており、現行の制度だと月間利用可能時間の上限が10時間となっています。先ほどの質問とつながりますが、働きたいのに保育園に入れないことで仕事をやめたり、セーブしている方がおられる中で、少なくとも現在待機児童になってしまっている方の利用について上限時間を増やしていただいた上で、本来の保育園利用費用との差額分についての補助を併せて行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、働いている方のみでなく、病気や入院をして様々な理由で保育は必要があると思います。そういった細やかなニーズの調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、障害児支援に関する所得制限についてです。
本市は小児医療制度については対象を拡大しており、今議会では18歳までの医療費について所得の制限を撤廃する議案が提案されています。一方で、障害児支援についてはいかがお考えでしょうか。障害児通所支援については現在も対象制限があります。そもそも障害がある場合には生活に様々な費用がかかるため、より支援が必要な立場であると考えます。こちらについても医療費と同様に所得の制限をなくし、将来的には無償化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、現在、利用者負担を求めている対象者数と利用者負担を撤廃した場合の市の財政負担額についても御教授ください。
次に、里親啓発についてです。
全ての子供が社会で幸せに育つために、里親制度に関してお伺いします。里親制度はなかなか日本において広がっておらず、現在も例えば親と子で名字が異なる家庭を見ると理由を聞かれたり、親と子で肌の色が違ったりすると驚かれたりするそうです。本市は共生社会の実現をうたっており、さらに子供の権利についてもしっかりと条例化している町であります。子供たちがどのような状況であろうと同じように社会で安心して育つことができるよう、里親制度の積極的な情報発信と、また里親家庭に対する偏見をなくす啓発事業に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、教育分野についてお伺いしていきます。
校則についてです。
少し前からブラック校則と言われて、学校の校則が厳し過ぎる、根拠が分かりにくい、必要性が分からないといった校則が社会的に問題になっています。例えば下着や靴下の色の指定、髪型や髪の色の指定、防寒具の指定などがされているという状況です。つい先日には、広島市の公立中学校において、とても寒い日に校則に基づいて教師が生徒の防寒具を禁止し、その結果、その生徒が風邪を引いたという事件がありました。ほかにも、髪の色がもともと茶色いといった生徒が校則に基づいて黒に染めるよう、教員からの指導を受け続けた結果、不登校になったという事案もあります。
「ブラック校則」の著者であり、教育社会学者である内田良教授はこのようにおっしゃっています。コートの着用禁止や下着の色の指定などに、風紀の乱れの防止などの理由が言われているが、それではそれらを許している地域、学校においては風紀が乱れている状況なのだろうか。そうはなっていない。こういった一方的な校則に対して変革を挑む生徒も増えてはいます。関西にある公立中学校では、タイツの色に黒も認めてほしいという生徒からの提言がありました。これに対して学校側は黒を認めてしまうと何でもありになってしまう、中学生らしい身だしなみから逸脱してしまうという回答をしたそうです。
さて、本市内の市立中学校においていわゆるブラック校則というものがあるか、教育委員会では確認しているでしょうか。実際に中学校の入学案内で靴下の色や長さを指定している、教室内での防寒が許されなかったというケースを聞いておりますが、これらは全体として把握されているのでしょうか。
また、とある調査結果によりますと、制服着用に関するアンケートで、制服着用が必要かという問いに対して、必要だと答える割合が生徒よりも教員のほうが多かったというデータがあります。必要かどうかを大人だけで決めるのではなく、実際に生徒の声をベースにしたルールメイクをしていただきたいと思います。こういった校則があった場合には、子供たちの声を聞いて、見直しや廃止を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ルールメイクの場でよく語られるのは、柵がなくても逃げない羊を育てることは可能だという話です。松尾市長の掲げる共生社会というのは、柵のない社会の中で人々が互いを理解し合い、共に生きるということなのではないでしょうか。鎌倉市においてはぜひその柵を外し、この地で育つ子供たちに柵のないその広い景色を見せてほしいのです。世界は広く、その中で生きることができると、大人の背中を見せて伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、通知表について伺います。
全国では通知表をなくしたり、評価する形を変える学校が出てきていますが、本市においては通知表の今後の在り方についてどのように考えていますでしょうか。
また、現在、長期欠席している児童・生徒の通知表には項目に１の評価がついたり、スラッシュが記載される運用になっていると思います。これは今、全国的にも課題となっており、先月の共同通信の取材記事の中には不登校経験者のコメントとして、授業に出ていないから当然なのかもしれないが、学校って分かってくれないんだなと感じたというものがありました。授業に出ておらず、評価ができないとしても１人の生徒のはずです。それ以外の枠組みでどのように評価をするのか、しないのか、どのように接するのか、既存の枠組みだけでなく、伝え方についてどのようなお考えがあるか教えてください。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムについてです。
現在、かまくらＵＬＴＬＡプログラムは２年目を終えたところだと思います。こちらの事業は、現在委託業者にサポートいただき運営していると思いますが、将来的には市で自走させていく必要があります。そのために、より地域に開いた運営や運営の担い手を育て、協力していく必要があると思います。本事業を続けていくに当たり、どのように展開していくかお伺いします。
また、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの理念に共感した地域の協力者の方々とは今後どのような関わりを持っていくのか教えてください。今回限りとせずに、ぜひ今後の鎌倉の教育の多様化に御協力いただければと思いますが、そのような想定はあるのでしょうか。
オンライン授業についてです。
コロナ禍ではオンライン授業を実施する流れがありましたが、現状はどのような状況でしょうか。コロナ禍でなくとも、登校できない状況にある子供たちへの支援としてオンライン授業は必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
学校内で発生するいじめやトラブルについては、学校内での対応が基本となっていますが、全ての対応を学校が背負い過ぎているのではないかと考えます。盗難事件や暴行事件が起きたときにその状況を判断したり、被害者や加害者について裁いたりすることは、本来であれば警察や裁判所といった権限のある部署がすべきことです。それがいざ発生場所が学校の中となると、こういった権限や知見、ノウハウのない教職員がそれらに対応しているのが現状です。そして、いじめなどの対立構造についての解決に適切に対応することができずに問題が長期化したり、また問題が悪化することで子供たちの命がなくなっているのもまた事実です。
文部科学省国立教育政策研究所の発行している「生徒指導リーフ」の「学校と警察等との連携」の中には、このような記載があります。学校は教育機関であることを踏まえ、早めの相談を積極的に行うことで早期解決に努めるとあります。
また、校則に関しても、本来的には公共機関においては、社会に存在している既存の法律や条例などといったルールで生活するのに十分なはずなのに、学校においてはさらにそこに追加した学校独自のルール、ひいては法律を多くつくっている状態です。前述した内田教授はこの状況を学校が警察、裁判所、国会の役割を全て請け負っており、それは現場の教職員のリソース不足にもつながっているとおっしゃっていました。
学校のこうした状況について、岩岡教育長のお考えをお伺いします。
次に、議員と教師の意見交換の場についてです。
大阪府では教員と府議会議員が意見交換をする座談会が定期的に開催されているようです。様々な課題があると伺っております学校現場の教職員と議員が直接話をしたり、交流する機会があれば具体的な政策提言にもつなげられるかと思いますが、いかがでしょうか。
青少年の事業についてお伺いします。
ユースセンターの設置についてです。
家でも学校でもない若者の居場所としてユースセンターの設置を進めていただきたいです。兵庫県尼崎市にある尼崎市立ユース交流センターでは、ゲームや映画が楽しめ、バンドやダンスの練習ができるほか、学習スペースもあり、学校に行かない子も行く子も通える場となっています。また、その場所からは青少年が主体となって市に提案をしていく、プロジェクト型の新たな若者事業が生まれています。鎌倉においても、子供や青少年の居場所が閉鎖されていく中で、そういった物理的な場所が今こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、このユースセンターにヘルスケア相談などで駆け込むことができるようなユースクリニック的な機能も併せ持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、こういった場が公共施設の中だけでなく、例えば町の商業施設の一角などにあると利便性もよく、また心理的にもアクセスが容易になると思いますが、いかがでしょうか。
都市提携事業についてお伺いしていきます。
令和４年度には欧州連合都市間協力プロジェクトを通して、スウェーデンのウメオ市やイタリアのベネチア都市圏と非常に有意義な交流ができたと感じています。
そこで、今回の成果として今後、これらの協力都市との引き続きの交流を見据えて姉妹都市やパートナーシティのような都市提携に進む方針はあるのでしょうか。
これまでの都市提携は市民間交流が重要視されておりましたが、このようにシナジーのある都市と連携して、市民に対して都市の情報提供や交流促進を推進する方法もあると考えます。なお、千葉県旭市では姉妹都市への市民の旅行に対して補助金を出している事業を行っているとのことです。
また、本プロジェクトにおいて交流都市であるスウェーデン・ウメオ市の方とお話をする中で、都市計画における防犯の視点について伺いました。ウメオ市においては、防犯のために通路の設計の際に曲がり角などにカーブを持たせて死角をなくしているというお話を伺いました。これは曲がり角で待ち伏せをされ、犯罪が起きるケースの防犯だとおっしゃっていました。
また、ゼーケットというワードを御存じでしょうか。こちらはスウェーデン語のワードで、安全に感じるという意味だそうです。直訳するとセーフとかセーフティーとなるのですが、英語にそのまま訳せるような言葉がないそうです。安全であることではなく、安全に感じることを重要視しているということでした。地下道など、暗くて危険な場所を女性など弱者が安全に感じる場所にデザインするように都市計画をしているようです。
このような視点での都市計画は現在、鎌倉市ではどの程度されているのでしょうか。また、これは設計の際にどのような危険が潜んでいるかを当事者目線で想定することが重要と考えますが、こういった視点は今後の鎌倉のまちづくりにも必要と考えます。ぜひ含んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉市の男女共同参画について３点お伺いしていきます。
令和４年２月定例会の代表質問でも同様の質問をいたしました。本市における女性管理職の比率についてお伺いします。
研修を通じた意識改革により、比率を増やしていくとお答えいただきましたが、その後いかがでしょうか。現在の鎌倉市では、主事級以下の女性職員の割合は50％を超えているにもかかわらず、管理職に占める女性職員の比率は約13％と低い水準であるということです。この原因についてどのように分析していますか。
また、女性登用率を増やすためにどのような対策を講じていくかお聞かせください。
現行の特定事業主行動計画において、管理職に占める女性の割合を令和６年度までに20％とするとしていますが、これは決して高い目標ではありません。共生社会を目指す町というのであれば、低いくらいの目標だと思いますので必ず達成してください。万が一にでも達成できないことがあれば、どうして達成できなかったのか、原因を追求し、特定させ、それが今後、絶対に発生しないような体制づくりを徹底してください。
目標は達成しようと目指す努力をしなければ意味がありません。数字を追うことが本質ではないと言われますが、男性も女性も同様に働ける環境が整っていれば、自然に数値に表れます。松尾市長、ここは必ずよろしくお願いいたします。
また、令和６年度以降の計画策定の際には、共生社会を目指す町として、数値目標としてもより高いところを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。冒頭にも述べましたとおり、女性としてではなく、自分らしく働くためにそのクリティカル・マスを超えることが重要と考えられます。女性管理職の先に自分らしい管理職として働けるようにぜひ前進をお願いしたいです。
男性職員の育児休業取得についてお伺いします。
令和４年２月定例会において、男性育休の取得方法の変更を提案いたしました。鎌倉市特定事業主行動計画令和３年度実施状況報告によりますと、令和２年度の取得率33.3％だったものの、令和３年度には18.8％になっているということですが、男性でも女性でも同様に子育てにコミットして育休取得するという文化は広がっているのでしょうか。
また、取得期間についてはどのような変化がありましたでしょうか。そのほか、どのような取組を行っているかお聞かせください。
女性の社会進出には男性の家庭進出が必ずセットで必要です。女性が家庭の中のタスクを抱えながら、社会においてもバリューを出すといった負担に偏りがないように、男性が育休を取るというときに当たり前に受け入れてくれる職場と家庭であるように、職場にも助け合える仲間がいて、家に帰ってもそこに仲間がいて、助けてくれる。そういった安心感に包まれた中で職員の皆様が働ける環境整備をぜひお願いします。
次に、本市の男女共同参画事業についてお伺いします。
鎌倉市の組織における男女共同参画領域はどんどん縮小されていますが、しっかりとジェンダーギャップ是正のための取組は行っていただきたいと考えております。他自治体の事例として、例えば京都府では、男女共同参画に関する冊子を発行しています。デザインも若い世代が手に取りやすそうにポップにつくられており、テーマは毎回、働く女性の活躍推進ですとか、ＤＶの防止について、防災における女性視点などといったものから、男性育休に関するもの、また男らしさの謎といったような特集を組んでおり、男女双方の在り方について問うような啓発事業を行っています。また、東京都渋谷区では、ジェンダー映画祭などといった文化を通じた、男女の生き方を見る、考えるといったイベントを実施しています。本市では現在こういった活動をしていないと思いますが、そのようにジェンダーの在り方に関する問題提起や啓発を鎌倉市でも広めていくための構想はありませんか。
次に、選挙啓発について２点お伺いします。
子連れ選挙についてです。
12月定例会において子連れ選挙のハードルを下げていただくよう、お願いしました。全国的にもまだ見解の出ていない自治体が多い中で、非常に前向きな御答弁をいただきまして感謝しておりますし、それは全国の子供を育てながら政治の世界に挑戦する人々を勇気づけるものになったと思っています。
そこで今後、子育て中の候補者も増えてくると考えられますが、次の統一地方選挙に向けて、子供を連れての選挙運動についての広い周知を、また候補者説明会においても、子供を連れた選挙活動の範囲について御説明をいただけるとありがたいですが、いかがでしょうか。
選挙啓発の企画についてです。
全国的にも様々な投票率向上の取組が行われていますが、選挙の投票率が伸び悩んでいる中で、本市においても投票を自分事と感じてもらうような新しい取組が必要と考えますが、何か企画されていることはありますでしょうか。
財政に関する質問です。
経常収支比率について。
鎌倉市の経常収支比率の上昇傾向が止まりません。類似都市107団体中ワースト１です。全国の都市792都市の中では夕張市の次の２番目です。市長は全庁を挙げて改善に取り組むと過去に明言されましたが、その後の活動報告や改善の実態については聞き及んでいません。経常収支比率の改善目標については、昨年川崎市が発表しましたが、鎌倉市はその努力目標についても定めていません。経常収支比率が高止まりしている要因と改善に向けた取組についてお伺いします。
ふるさと寄附金推進事業についてです。
鎌倉市において2021年度の市外への寄附金は約25億円で、市民税控除額は約10.5億円でした。2022年度の市外への寄附金と市民税控除額は、2023年の６月以降にならないと、総務省ふるさと納税ポータルサイトに掲載されないので、今の時点では不明ですが、今までの傾向では増加傾向です。一方、鎌倉市への寄附金は2021年度約17億円、2022年度は約23億円と聞き及んでいます。担当者が頑張っているのは大変心強いです。しかし、2023年度は25億円の見込額を考えているようですが、これは2021年度の市外への寄附金額と同様で、初めから赤字を見込んでの額ではないのかと危惧しています。どのように捉えているのかお伺いします。
三重県四日市市は１月30日、ふるさと納税へのてこ入れで任期付任用職員１名を全国公募していましたが、147人の応募があったと報道されていました。最大５年まで延長できるとして力を入れていますが、鎌倉市の場合、依然として毎年２億円の赤字が出ていますが、新たな改善策を講じるべきだと思います。この点の改善にどう手を尽くすのか、いかがお考えかお伺いします。
ふるさと寄附金担当が共生共創部から総務部の財政課に変更になっているように見受けられますが、どのような考え方でそうしたのか、将来展望も含めてお伺いします。
鎌倉振興財団についてです。
公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の基本財産の金利による運営は、金融を取り巻く環境が悪化していて、利子で運営を任せられるほど悠長ではありません。基本財産の取崩しなど聞き及んでいます。財団の財政運営は危機に瀕している状態で、このままでは遠からず破産してしまいます。財団の存続も含めて、胸襟を開いて財団と真摯に向き合う必要があります。市長の率直なお考えをお伺いします。
大船のまちづくりについて５点お伺いします。
ＪＲ大船駅笠間口付近に営業中のブランズタワーと仲通りの直結については、かなり長い間、早く直結してほしいと要望していますが、そのままになっていて、行政の無策を強く疑っています。直結を強く何度も要望しましたが、どのように考えているのかお伺いします。
鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計とも関連しますが、大東橋周辺まちづくりの行政計画は事実上頓挫しているように見受けられます。笠間口前の開発については、大船側では６階建ての建物が建つ計画があり、大船駅笠間口前の整備計画をどう考え、どうしようとしているのかお伺いします。
松竹通りに花いっぱいの飾りつけと電線地中化についての進捗状況については報告がありませんが、どのようになっているのでしょうか。お伺いします。
芸術館通りの大船駅東口からの入り口の部分はボトルネックになっていて、拡張すべき課題となっていますが、その後どうなっているのか。代替地となる鎌倉市の土地が近くにあると聞き及んでいますが、その活用をどう考えているのかお伺いします。
大船観音前マンション計画跡地の活用については、隣接地権者との交渉が不調に終わったと聞いています。鎌倉市の考えでは、境界線のことでは問題がないと考えていると聞き及んでいますので、この土地の活用を現時点ではどのように考えているのか、その土地の活用についての考えと今後の進め方についてお伺いします。
本庁舎の整備についてです。鎌倉市役所の移転先として横浜国大附属小学校の土地はいかがかとお聞きしましたが、移転先として相手方に意向を確かめたのかどうか、お伺いいたします。
また、代替地として野村総研跡地はいかがかと打診をしたのかどうかも含めてお伺いします。
なお、鎌倉市は特定行政庁ですから、鎌倉市の意思が働けば、相手方の意向を確かめることができることを付言しておきます。
なお、本庁舎機能の移転に関しては、12月定例会の討論にて申したとおりですが、正確な情報を市民に提供すること、全ての可能性を網羅的に検討すること、リーダーシップを持って計画を推進すること、後から振り返ることのできる検討経緯を残すことなどを課題として提言しました。否決された理由は、丁寧な説明が足りなかったからだけではありません。計画の内容に問題があるのであって、それはどんなに丁寧に説明をしたとしても埋まるものではありませんことを申し伝えます。これは質問にはいたしません。
行政政策の推進についてです。
政策策定における子供の意見の反映についてお伺いします。
現在、鎌倉市において行われている若者参画事業は、青少年トークや子ども議会など、１日イベント的に市長と交流するものだと思いますが、発達心理学者として有名なロジャー・ハートの提唱する「子どもの参画」によると、これは形だけの参画の域を出ていないと考えます。ロジャー・ハートによると、子供の参画については、人の人生や人が暮らすコミュニティーの生活に影響を与える意思決定を共有するプロセスであると定義されています。子供の参画に関するステップを８段階で表した参画のはしご論によると、最初のステップには操り参画、お飾り参画、形だけの参画があり、これらは非参画状態と分類されています。そういったフェーズの参画があってもいい反面で、実際に子供に情報を与えた上で子供たちが主体的に取りかかり、大人と一緒に決定するような子供・若者参画事業を鎌倉市でも実施していただきたいが、いかがでしょうか。
政策推進のための目標設定についてお伺いします。
行政計画の指標における目標値の設定について、例えば前述の男子育休取得率の目標値については、国の基準などを基に目標値を策定しているとお伺いしましたが、本市は共生社会を目指すとうたっている町であるため、国の基準にとどまることなく市の政策を踏まえた独自の目標値を定めるべきではないでしょうか。また、先ほどの計画においては令和６年度に30％という目標を踏まえて、令和２年度に既に33％を達成している場合などには、より高みを目指した目標値に見直して計画を進めていくという考え方を持つべきではないでしょうか。鎌倉市が共生社会を実現する町を目指すに当たり、国やほかの自治体よりも率先して高い目標を目指してほかをリードする自治体となっていってほしいと考えています。
以上、登壇しての質問は以上といたします。ぜひ理事者の皆様におかれましては、異次元の視点での御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時43分 休憩）
（14時50分 再開）
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鎌倉アプデの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉アップデートチャレンジ 藤本あさこ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、待機児童についての御質問です。
待機児童対策としましては、老朽化した既存園舎の建て替えに伴う定員増や保育士確保支援策による定員を超えての受入れ、幼稚園の協力などによって、引き続きその解消に向け、取り組んでまいります。お子さんを預けるサービスとしては、保育所への入所のほか、一時預かりや幼稚園の預かり保育があり、市民のニーズも高いと認識をしています。民間保育所等に対する補助金などにより、希望するときに預けられるような体制づくりについて引き続き支援してまいります。
次に、シッター助成についてです。
保育所等の待機児童対策として利用料助成の上限時間の増加など、助成制度の在り方について課題を含め、研究してまいります。
次に、保育に関するニーズ調査についてです。
働いている方以外にも保育を必要としている方の実態把握に努め、細やかなニーズを十分に把握するとともに、令和５年度に実施する鎌倉子ども・子育てきらきらプランの改訂に係るアンケート調査などを活用してまいります。
次に、障害児通所支援の利用者負担の撤廃についてです。
現在、障害児通所支援の利用者はおよそ300人であり、そのうち利用者負担をしている方はおよそ270人います。これらの方の利用者負担を撤廃した場合、市の財政負担は年間でおよそ5000万円の増加が予想されます。年々扶助費が増大する傾向にあって、限られた財源を有効に分配する方法の一つとして、国の基準に沿って所得額に応じた利用者負担をお願いしているところであります。今後も制度を安定的に運営していく観点から、所得額に応じた利用者負担の撤廃は慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。
次に、里親啓発についてです。
本市としましても、里親制度について「広報かまくら」への掲載、地域におけるイベントでのパンフレット配布などを行い、周知啓発に努めています。今後も県と連携を図りながら、より里親制度への理解が深まるよう、様々な機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
次に、ユースセンターの設置についてです。
令和４年度は青少年の居場所づくりに向けてニーズ調査を行ったほか、他自治体のユースセンター事例の調査などを行ってきており、中高生の自発的な活動や交流が生まれるユースセンターの意義を感じています。中高生が放課後や休日に自由に利用でき、自主的な活動や交流の場となるユースセンターの設置に向けた検討を行ってまいります。
次に、ユースセンターの機能と場所についてです。
中高生など若い方たちが自分の体のことなどについて、何か困ったことがあったときに相談できる体制や機能を持たせることにつきましては、事例などの研究を進めてまいりたいと考えています。
次に、都市提携事業についてです。
海外都市との都市提携に当たりましては、歴史的・文化的なつながりを踏まえ、継続的な交流に発展することが望ましいと考えています。スウェーデンのウメオ市、イタリアのベネチア都市圏との都市提携につきましては、自治体における課題の共有や解決方法についての議論を深めながら、今後の方向性を検討してまいります。
次に、犯罪防止視点の都市計画についてです。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画では、目標とする町の姿に「犯罪が発生しにくい環境整備が進み、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、だれもが安全で安心して暮らせることができるまち」を掲げており、関連する施策を有機的に連携させていきます。また、鎌倉市都市マスタープランでは、住宅・住環境整備の方針において、道路や公園、公共施設において照明や見通しを確保するなど、人の目の確保を図る防犯対策の方向性を示しています。議員から御紹介いただきました当事者が安全を感じられる取組につきましては、今後のまちづくりにおいて配慮すべきものと捉えています。
次に、女性管理職の登用についてです。
女性職員の管理職登用率が低い主な理由としては、経験年数や年齢が管理職に昇任できる基準に達していない女性職員の割合が高いことが挙げられます。管理職への登用に当たっては、様々な職場への配置や業務経験を積むとともに、本人のキャリアプランを踏まえる必要があります。これまで仕事・子育て両立支援や女性活躍推進に関する研修の実施など、組織全体で女性が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、今後とも育児・介護の両立支援や柔軟な働き方の推進など、性別にかかわらず職員が管理職として活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
次に、登用目標についてです。
国は2020年代の可能な限り早期に30％とすることを目標にしており、本市としても率先して女性管理職の登用を進めたいと考えておりますが、職員がキャリアプラン等を考え、昇任をちゅうちょしている実態もあります。このような状況も踏まえた上で目標を設定してまいります。
次に、男性職員の育児休業取得についてです。
男性職員の育児休業取得率は、令和５年１月現在、41.6％と増加していることから、男性も育休を取得する意識は高まっていると考えています。取得期間につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、本市においても分割取得を可能としたことにより、４名の男性職員が分割取得しており、取得日数は増加傾向にあります。男性育休推進の取組についてですが、出産予定日を入力すると男性も女性も取得可能な休暇制度等が一目で確認できる私の仕事・子育て両立プランという計画書を作成し、所属長や職員課と今後の子育てプランを共有することで育児休業を取得しやすい環境整備を行ったところであります。
次に、ジェンダー平等についてです。
令和４年度は、市役所ロビーや鎌倉駅地下道ギャラリーを活用したジェンダー平等意識の醸成のためのパネル展示、女性に対する暴力根絶に向けた大船観音像のパープルライトアップなど、国や県の取組とも連動しながら様々な事業を実施しました。今後は他市事例等を参考としながら、「アンサンブル21」をはじめとした市民団体との意見交換等を通じて、より効果的な啓発活動について検討してまいります。
次に、経常収支比率についてです。
本市の比率が高止まりしている主な要因は、ふるさと納税制度による個人市民税の流出分が交付税によって補われないこと、委託料、光熱水費をはじめとした物件費の増加、人件費が横ばいで推移していることであると捉えています。職員数適正化に引き続き取り組むことや、事務事業の見直し、デジタル化による業務効率化、新たな歳入手段の確保などを継続することにより、経常収支比率についても改善されていくと考えています。
次に、ふるさと寄附金の予算額についてです。
本市へのふるさと寄附金の額は制度参入以降、右肩上がりで伸び続けており、令和４年度は12月末時点で約23億円の寄附があったことから、令和５年度当初予算では最低限の見込みとして25億円を計上しました。近年の状況を見ますと、当初予算を上回る寄附を受けていることから、引き続き制度の趣旨に沿って寄附金の受入れに注力するとともに、市民の方にはふるさと納税を行うことによる居住自治体への影響についても広報してまいります。
次に、ふるさと寄附に係る改善策についてです。
市ではふるさと寄附金制度の趣旨に沿って、鎌倉の魅力をＰＲする返礼品の拡充や新規寄附者獲得に向けた幅広い媒体への広告掲載、イベント出展、寄附の入り口となるポータルサイトの充実などの取組を進めてきました。令和５年度は実施体制の拡充も含め、引き続き取組を強化してまいります。
次に、ふるさと寄附金担当についてです。
本市へのふるさと寄附金の額が伸びている一方で、市民税控除による税収減や事務委託費との合計収支が赤字であることは課題だと認識をしております。ふるさと納税制度が本市の財政に与える影響の大きさを考慮し、令和５年度からは総務部に事務を移管し、歳入歳出両面からの取組を着実に推進することにより、収支が黒字になるように努めてまいりたいと考えています。
次に、芸術文化振興財団についてです。
鎌倉市芸術文化振興財団が基本財産を取り崩したことについては、経営上やむを得ない判断であったと認識をしておりますが、今後は基本財産の回復のために具体的な経営改善計画の策定などに取り組んでいただく必要があります。市ではこれまでも財団が抱える課題の解決に向け、協議を重ねてきましたが、引き続き財団経営の健全化に向けた取組に協力してまいります。
次に、ＪＲ大船駅笠間口付近のブランズタワーと仲通りの直結についてです。
大船仲通りとの歩行者動線は、直線的ではないものの通行は確保されており、大船駅北第２地区でも現状の動線を前提とした敷地整備が行われています。また、大船駅東口自転車等駐車場の利用者が従前と同様に県道側へと通行できる歩行動線を確保することについて、横浜市の再開発事業関係者との調整を行い、出入りが可能な環境も確保しています。令和５年度は、大船駅東口自転車等駐車場修繕等検討業務委託におきまして、対策工事の内容について概略設計を行うことで、直線的な動線の確保も含めて当該施設の今後の在り方を検討してまいります。
次に、ＪＲ大船駅笠間口前の整備計画についてです。
大東橋直近の用地につきましては、大東橋周辺地区のまちづくり基本構想（案）等に基づき、隣接する横浜市側のまちづくりとの連携、ＪＲ大船駅笠間口から鎌倉市域に至る円滑な歩行者動線の確保等を行うため、用地取得に向けた交渉を行ってきましたが、取得には至っておりません。ＪＲ大船駅笠間口駅前の開発事業に対しては、大東橋周辺地区のまちづくり基本構想（案）などを踏まえて、駅前の顔らしい景観をつくり、仲通り、松竹通り、東口への円滑な人の流れを誘導するため、人だまり空間や歩行者空間の確保などについて協力を求めることとしております。
次に、松竹通りについてです。
街路樹に花苗を植える等の活動は、町内会等の方々が設立する街路樹愛護会の活動の一環として行われています。松竹通りにおきましても、そのような活動の希望があった際には支援に努めていきます。当路線につきましては、市の無電柱化予定路線に位置づけておりますが、実施に当たっては隣接する店舗等の理解はもとより、地下埋設物の状況などの事前調査や各占用事業者との調整に時間を要すること、また多額の費用等を要することなどの課題があることから、実施につきましては大船駅周辺のまちづくりの進捗と整合を図ってまいります。
また、今後の地域と連携したまちづくりの取組に向けて、周辺の事業者や学校等と協議を始めたところであります。
次に、芸術館通りについてです。
都市計画道路３・５・３大船停車場谷戸前線、通称「芸術館通り」の整備につきましては、大船中央病院前交差点から大船駅前の再開発事業区域内手前までの区間については、これまでに拡幅などの整備を実施してきました。拡幅未了の区域については、大船駅東口市街地再開発事業の際に都市計画道路の拡幅工事を実施する予定としており、当該区域内に建物を建築する場合は都市計画法により容易に移転し、または除却できるよう階数や主要構造部に制限をかけています。
御質問の市が５番地に所有している土地は、代替地ではなく、事業用地として確保しているものであります。
次に、岡本二丁目用地の今後の土地の活用についてです。
岡本二丁目用地は、通常の維持管理に加え、平成27年３月に策定した岡本二丁目用地活用基本計画を基本とし、現状のニーズを把握するとともに、導入機能の一部見直しも視野に入れつつ、玉縄地域全体のまちづくりを視野に入れた利活用に向け検討を進めてまいります。
次に、新庁舎の移転先についてです。
移転先の検討は、原則として市有地であることなどを移転整備候補地抽出の基本的な考え方とした上で、梶原四丁目の野村総合研究所跡地及び深沢地域整備事業用地を候補地とし、市民の利便性及び全市的なまちづくりの視点から評価を行い、移転先を深沢地域整備事業用地としたもので、横浜国大附属小学校の土地は市有地ではないため、検討の対象としておらず、意向も確認はしておりません。
次に、政策策定に子供の意見を反映させる取組です。
市では子供の声を政策に反映させることは重要な取組であると考えており、令和５年１月に子ども・子育て支援事業計画の策定などを行う子ども・子育て会議の委員に、新たに18歳以下の子供３人を公募により選定し、委嘱を行ったところです。また、令和５年度につきましては、子育てに係る施策などに対し、子供の視点での意見等を聴くため、（仮称）子どもＣＩＯを公募により選定を予定しており、これらの手法によって政策策定に子供の意見を反映させる取組を実施してまいります。
次に、行政計画の目標値についてです。
本市の行政計画は、それぞれの施策や事業におけるあるべき姿を見据えて、ＫＧＩやＫＰＩの目標値を設定しているところでありますが、市民ニーズの変化等に対応して柔軟に変更することも必要であると認識しており、引き続き的確な指標の設定と適切な進行管理を行ってまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長、選挙管理委員会の御質問につきましては、選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えさせていただきます。
まず、校則についてです。
学校においては教育目的を達成するため、校長の権限の下、必要かつ合理的な範囲内において校則を制定することができ、鎌倉市として全ての校則を把握はしておりませんけれども、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかといった声は現状においては届いていないところでございます。校則の見直しにつきましては、校長に権限がありますけれども、主体的に子供たちが関わり、検討することは大変重要なことであるというふうに考えております。鎌倉市の中でも生徒が校則について話し合う機会を設け、校則を見直した学校が現にあるというふうに聞いておりまして、校則がですね、不合理であるとの子供の声があるような場合には、こうした子供が主体的に関わる校則の見直しの取組について、教育委員会としても後押しをしてまいりたいと考えております。
次に、通知表の在り方についてです。
学校においては現在、児童・生徒一人一人が自らの学習を調整しながら主体的に学び続けられる、そんな力の育成を目指しており、児童・生徒が次の学習や活動への主体性につなげていけるよう、評価のフィードバックを行うとともに、家庭ともその情報を共有することが重要であるため、通知表はその上で重要な役割を果たしていると考えております。
校務支援システムを活用していく上でですね、通知表の項目については一定の共通化が図られておりますけれども、学習評価の在り方、また児童・生徒への個別のフィードバックの在り方については、各学校において丁寧な議論が行われていると承知をしております。
現時点では、通知表を一律になくしていくということは考えておりませんけれども、児童・生徒のモチベーションを高め、また主体的な学習者として成長していくための評価のフィードバックの在り方については、学校現場と共に考え続けてまいりたいと考えております。
次に、長期欠席者の通知表の在り方についてです。
不登校や長期欠席の児童・生徒については、保護者との連絡や面談、本人との提出物などを介してのやり取りも含めまして、取り組んできた学びの成果、また努力の過程、そういったものを可能な限り評価に反映するとともにですね、次への励みとなるような言葉を通知表の所見欄や、また面談をはじめとする通知表以外の場面でも伝えていくということは大変重要であるというふうに考えておりまして、このことは現在の運用においても可能であると考えております。
次に、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの今後についてです。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムについては、来年度以降も当面の間、事業者と協力しつつ引き続き実施していくとともに、また同プログラムが目指すものと学校現場で求められる考え方というのが、非常に親和性が高いということから、今後、様々な研修やその他の機会を通じて、かまくらＵＬＴＬＡプログラムでの学びや支援の方法を学校現場で生かす方法について共有できたらと考えております。
また、令和７年４月開設予定の不登校特例校の教育課程にも、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの知見を生かしてまいりたいと考えております。
次に、地域の協力者との今後についてでございます。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムの実施に当たっては、地域の豊かな素材を生かしたプログラム内容を取り入れるとともに、地域の方々をナビゲーターと称してプログラムに協力していただいており、プログラムの内容に応じて２年間継続して関わっていただいている方も現にいらっしゃいます。今後、教職員研修等を企画する中で、御協力いただいた方や地域素材を生かした内容というものを取り入れ、教職員が授業づくりに生かすとともに、子供一人一人の学びの特性に温かく寄り添う指導ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不登校児童・生徒へのオンライン授業の提供についてです。
登校できない状況にある児童・生徒への支援体制の構築は大変重要であると考えております。現在学校では、ＡＩドリルの活用やＧｏｏｇｌｅｃｌａｓｓｒｏｏｍを活用した板書や課題等の配信、授業の様子のライブ配信、またオンラインによる面談など、子供一人一人の置かれている状況や学年など発達段階に応じて、ＩＣＴ機器も積極的に活用した支援を可能な限り行っているところでございます。引き続き児童・生徒の個々のニーズを的確に把握しながらＩＣＴ機器が活用できる部分は積極的に活用し、支援体制の充実を図ってまいります。
次に、いじめ等への対応についてです。
いじめ対応につきましては、各学校においてもいじめの積極的な認知を行い、ケース会議などの校内支援会議を設け、チームでの解決に努め、児童・生徒に寄り添った対応に努めているところでありますけれども、残念ながら長期間解決に至らない場合や、児童・生徒、保護者の理解が得られないといった場合も生じているところでございます。藤本議員から学校がですね、裁判所や警察のような機能も求められているという現状について御紹介いただきましたけれども、学校内でいじめにかかわらずですね、子供同士のトラブルというものがあった際に、学校が双方の当事者の学びの権利を保障していくという責務を負っていることから、両方の当事者に寄り添った対応を心がけてその解決に当たろうとするんですけれども、どうしても相手方にジャッジしてほしいという当事者の理解が得られず、信頼を失ってしまうという、このような本質的なジレンマも抱えているところでございます。
このように学校のみで解決が難しいといった場合には、教育委員会も積極的に関わるとともに、市の法務専門監に学校から直接相談できるようにもしているところでありますけれども、問題の内容に応じて警察等関係機関とも連携して適切な対応ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議員と教師の座談会についてです。
もちろん議員個人として市内の教職員と交流の中で意見等を聞いていただくことは何ら差し支えないものと考えており、また常任委員会等、議会から特定の政策課題について学校現場と意見交換をしたいとの要請がある場合には、教育委員会としても協力してまいりたいと考えております。
今年度も教育福祉常任委員会の皆様に学校の御視察に複数お越しいただきまして、その際には、実際に授業を行った教員との意見交換の場というものも設定できたところでございますので、引き続きこうした機会の提供に協力をしてまいりたいと考えております。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 子連れ選挙の周知についてでございます。
令和５年４月９日執行の神奈川県議会選挙及び神奈川県知事選挙を周知する本市ホームページに選挙運動のＱ＆Ａを掲載する予定でございまして、その中で周知を図ってまいります。
また、候補者の届出書類の事前審査の場などにおいて選挙運動についての周知、それから説明を行ってまいります。
続きまして、選挙の投票率向上の取組についてでございます。
投票所での親切で丁寧な対応を引き続き徹底しながら、投票後にお配りしている投票済証明書のデザインを親しみやすいものに変更するなど、新しい取組も加えてまいりたいとこのように考えてございます。
○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございました。丁寧な御答弁ありがとうございました。
何点か質問というか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
ベビーシッターの助成制度について質問をいたしましたところ、研究していきたいという答弁をいただいたのですが、保育園に入れないというのは、保護者の責任ではありません。さらに毎年ゼロにすると鎌倉市が公式答弁をしている中で、現状それが達成されていないということです。目標達成ができていない、市が目標達成できていない状況なんですが、それで待機児童、保育園に入れない方がベビーシッターを利用したら月25万円とかかかる。それが今、費用負担をしている、そういった市民にしわ寄せが行っているという状況の話をしています。そういったアンバランスなというか、不均衡な状況を市民の出費で今、賄っているんですけれども、それについて研究しますということなんですけど、かなり喫緊の課題と考えております。もう少しちょっと踏み込んだ答弁をいただければなと思います。
あとこれは質問ではないんですけれども、障害者支援の助成、所得制限の撤廃についてお伺いしたところ、応能、所得額に応じた利用負担にてお願いしていきますというお話を答弁いただいたんですけれども、それは医療費も同じであって、なぜ医療費は優先してやるという話になったのかという、その優先順位がなぜかという、障害者支援というのは、先ほど申し上げましたように障害があるというだけで、今の現状ですね、日本は悲しいことに非常に出費だ何だといろんな手間がかかってきます。そういった状況を鑑みても優先度は高いのではないかという質問をさせていただいたんですが、その優先順位をちょっと教えていただければと思います。
あと、すみません、ちょっと順番ばらばらになっちゃうんですけれども、校則について今のところ声が届いていないという答弁をいただきました。教育目的を達成するために合理的な範囲で設定されているという話なんですが、実際に、では靴下の色が白くて、くるぶしは隠れていて、ハイソックスではいけないというような、教育目的を達成する合理的な理由があるということなんでしょうか。これが質問というよりも、先ほど校則について話し合う機会を設けるというお話があったので、声が届いていないからというのではなくて、そもそもそれが一つずつ合理的なのかどうかというのは、教職員の方々が自ら問うてですね、先ほどの柵がなくて羊が育てられるかみたいな話を、やはり私たちも含めて大人が問うて常にチェックしていただきたいと思います。すみません、設けてください。これは質問にしません。
管理職に占める女性の割合についてですね、研修を実施していくという話、また柔軟な働き方を実施していくですね、答弁いただいたと思うんですけれども、これすみません、質問にしないんですけど、柔軟な働き方は実施していくというのであれば、例えば昨年、柔軟な働き方を実施しようと思った方がマタハラを受けたという事案が起こりました。そういったことを言うのであれば、柔軟な働き方を選択できるような環境整備をしてください。すみません、質問じゃないんです。
次は質問です。管理職における女性の割合がなかなか上がらないというお話。松尾市長の答弁の中で、女性がこういったキャリアプランを含めて管理職に対してちゅうちょしている背景もありますとおっしゃられたんですが、じゃあ男性職員はちゅうちょしていないということなんですね。何か女性は管理職のところを提言すると家庭の事情もあったりする。じゃあ男性に家庭の事情はないってことなんですかね。
これ質問の答弁調整というか、お話のときにも話しましたが、だからなぜ女性がそれをちゅうちょしているのかというところを分析してほしいわけです。男性がちゅうちょしないで女性だけがちゅうちょしているとしたら、もっとおかしいじゃないですか。それは何でなんですかというところを分析してほしいという質問なんですけど、すみません、質問にすると３つですか、よろしくお願いします。
○松尾 崇 市長 再質問ありがとうございます。
まずシッターの助成についてです。
御指摘のとおりですね、保育が待機になってしまうという現状をつくり出しているというのは市の責務でございますので、そこについては大変申し訳なく思っているところでございます。市としても手をこまねいているわけではなく、定員増に向けての取組ということを毎年取り組んできているところです。それを上回る、どうしても申込みがあるというのが現状というところではあります。御提案のシッターの助成という、この手法についてはですね、まだ市としてはその在り方についての課題の整理ということはできていないという状況ですので、この課題の整理を含めて現時点では研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目、障害者通所支援の利用者負担の撤廃と小児医療費の拡大というところでございます。
今回、小児医療費の拡大というところにつきましては、神奈川県の対象年齢が広がったことによる財政負担というのが市のほうで減ったというところは、一つのきっかけとしてはございました。そういう中で、子育て支援策として求められているこれまでのニーズの大きさというところで、今回市としてはこれは判断をさせていただきました。しかしながら、障害児の支援の利用者負担がですね、必要ないということではなくて、当然こちらにつきましても、そうした検討というところは引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
それから、女性管理職の登用についてです。
女性が昇任をちゅうちょしている実態というのは、これはもちろん男性もちゅうちょする方はいらっしゃいます。ただ、女性のほうが多いという実態があるというところはございます。その理由についてもお聞きすると、いろいろなやっぱり理由がございますので、そうした理由というところの分析というのは当然我々もしていきますし、それを基にした、ではそういう方がちゅうちょせずにですね、管理職になれるようにというところについてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。保育の定員増などの施策をされているということ、もちろん認識しております。いろんな手段を講じていただいてすごくありがたいと思っておりますが、それを上回るニーズがあるということなんですけれども、何かニーズなんて予想できるというか、そもそも少子化で子供が少ないと言っているのに、ニーズがどんどん足りませんなんて、こんなの何年も前から言っていることなんですよ。いつまでたっても、いや、まだニーズが。分かるじゃないですか、大体もう、いっぱいあるんだなということが。だからそこは、これは質問じゃないんですけれども、少子化って言われている中で、子供の数が少なくなっているのに、いつまでもそこは足りないというのはおかしいので、どこかで一回、もう一旦そういった、要は保育の心配がないような、何か大きいかじを切っていただきたいなと思います。
あと、子育て支援策。先ほど医療費のほうを優先した理由に関しては、そうしたニーズの声があったというんですけれども、じゃあ、その障害児手当を今受けている方たち、例えばアンケートを取ったりしているんでしょうか。これ質問にしませんけれども、そういった、こちらから今どれぐらい困っていて、どれぐらいの人がどういう状況で困っているのかという声をぜひ拾っていただきたいと思います。
あと、女性がちゅうちょしている、男性もちゅうちょしています。でも女性もすごくちゅうちょしています。それはそうなんですよ。皆さんもちゅうちょする方もいれば、しない方もいるんですよ。それが、じゃあ３級職までは女性が50％以上いるのに、管理職になったら13％になっちゃうんですよ。じゃあ男性の何倍の女性がちゅうちょしているんですかという話なわけですよ。だからそれを何か、いや、女性のほうがいっぱいあるということですか。だからそれをさっきの男性の育休取得率の向上もそうなんですけれども、やっぱり女性のほうが大変そうみたいなところでやるのではなくて、もっと言えば要は女性がですね、ちゅうちょしなくても私も管理職で頑張ってみようと思えるような管理職の在り方とか働き方というものを見せていただきたいなと思っております。質問はしないんですけれども、ここは本当に最後の目標設定の話にもあるんですけれども、今なかなかみんなやりたがらないから難しいねって言っていると、やっぱりいつまでたっても増えないわけですよ。だからどうやって増やしていくのかというところに要は発想の転換というか、そうやって大変な目標に対してどのように達成するかというところで頑張らないと、やっぱりイノベーションみたいなことは起きないわけで、何か今までのようにやっぱり女性は大変だよねって言いながらではなくてですね、大きなかじを切って変えていただきたいと思っているんですね。松尾市長ももう長くこの鎌倉市のトップに立っていろんなことやっていても、今までずっとやった、待機児童も全然減らない、女性管理職も増えてないんですけれども、何か大きな変換が必要だと思っていますので、ぜひそのですね、鎌倉市はそういった大きなかじを切ることが私はできると思っています。皆様のいろいろな施策、例えばほかの自治体にできていないことなども、たくさんどんどん始まっていることもありますので、ぜひここに関しても大きな、これまでに考えたこともないような、それこそ異次元の大きな改革をしていただければと思います。すみません、その他のことは予算特別委員会などで質問させていただきますので、これまでといたします。ありがとうございました。
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時23分 休憩）
（15時45分 再開）
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ゆめみらい 中里成光議員の発言を許可いたします。
○３番（中里成光議員） （登壇） 令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉を代表し、質問いたします。
先月、国によるコロナウイルス感染症部類が２類から５類に移行することが発表され、いよいよ本格的なポストコロナの時代に突入しました。行政機能の進め方や予算執行に当たり、大きな変化が必要になる重要なフェーズと考えます。令和５年度予算編成は未来を育む予算として、これまでの取組を継続しつつ、時代や社会の要請、市民ニーズに応える必要があり、そのような予算編成がなされていると理解しております。
一般会計としては約670億円と前年度比で0.6％減とはいえ、過去と比較しても最大規模となります。
今回提案された令和５年度の予算編成は鎌倉市にとっても市民一人一人にとっても有意義に執行される必要があります。
今年は関東大震災から100年の節目であり、東日本大震災から、えとが一巡しました。災害から多くのことを学び、豊かな自然と共存している鎌倉市としては、さらに災害に強い強靭なまちをつくり上げていくことが肝要と考えます。鎌倉の明るい未来を育むためには今の暮らしをより安心・安全に導く必要があり、全ての市民と未来を共に変化させ、つくり上げていくことが重要です。
そして、世界に誇れる持続可能なまち鎌倉を目指している姿を全ての市民へ、今まで以上により丁寧な説明と対話で理解を得ることができるように進めていただきたいと強く希望いたします。
そのような観点から、今回提案されました多くの重点事業を中心に実施計画の項目に沿って質問させていただきます。
まず初めに、市民自治の項目から伺います。
市民活動と協働を推進するための指針に基づいて事業を進めていることは大変評価するところであります。一方で、行いたい事業の募集をするに当たり、ここ最近は市民からの要望に限られているようですが、協働という意味から考えると、鎌倉市がどのような事業を市民と協働で行いたいかを提案していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。さらにエール基金の使い道を早期に決めて活用するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、行財政運営に関して伺います。
多様な市民が意見や議論を展開できる新たなデジタル技術を取り入れたプラットフォームが創出され、より行政の政策策定に向けた幅広い意見の収集ができる仕組みがスマートシティ構想の中でできるのは理想ですが、これまでの実証実験の状況や今後の展開を伺います。
今後、行政が行うＩＣＴ活用に向けては、デジタルディバイドへの対応が急務だと感じます。鎌倉市として高齢者や障害者への普及促進などを行う予定があるか伺います。
国が積極的に進めている行政ＤＸでは、自治体の基幹システムが令和７年度に標準化されると認識していますが、市民への申請手続など令和５年度に予定している事業と国のシステム標準化以降の展開を伺います。
第６分庁舎の開設が目前となっております。遠隔庁舎間で相談や手続ができるオンライン窓口システムの導入について、鎌倉市庁舎の未来につながる貴重なモデルとなると考えて期待しているところです。その準備と心構えについてはいかがか伺います。
また、第６分庁舎は窓口の機能とともに、職員の働き方、働く環境整備といった視点でも重要なモデルとなると考えます。今回そのような視点が取り入れられているのか、また若い職員の意見なども重要であると考えますが、検討はどのように進めてきたかを伺います。
行財政改革はＤＸの進展でＩＣＴ活用による新たな仕組みづくりが進められていますが、しっかりその制度を検証するとともに、活用の拡大においては効率性だけではなく、アナログな対応が必要な分はしっかり残し、誰もが使いやすい仕組みを構築していただきたいがいかがでしょうか。
一方、デジタル化できるものは積極的に進め、省力化、ミスの削減に取り組むべきだと考えており、特にＡＩを活用したチャットボットや議事録作成などの導入に向けた検討状況はどうか、ノーコードツールによる業務改善の取組はどうか伺います。
職員の働き方改革に向けてもデジタルの導入は重要。例えば家族が急病で出勤ができなくなったようなとき、ＢＹＯＤ、いわゆる市職員の個人所有パソコンなどを活用する取組は非常に効果的であると思いますが、導入に向けた検討状況を伺います。
公共施設計画の見直しにおいては、単なる時点修正だけではなく、住民周知の時間をしっかり取る等、実効性を持った余裕のある計画にすべきと考えます。また、梶原四丁目用地の利活用については、利用可能な枠を広げ、より多くの企業等が参加できるような計画図書の作成を目指すべきだと考えるが、いかがでしょうか。
災害時に住民の命と資産を守るのが鎌倉市としての行政の最重要任務だと認識しています。現在の市役所は甚大な災害発生後に業務継続が不能な状態にあるとの指摘がありますが、現在の本庁舎の課題をどのように考えるか伺います。
鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想を踏まえ、その計画の策定に取り組むとあります。生涯学習センターや図書館の複合化のほかに、現在地の利活用においてまず第一に考えていただきたいのは、市民が安心して安全に暮らすために防災拠点としての機能を持つこと、市庁舎の移転先とオンラインでつなぐことができる相談窓口の設置だと思うがいかがでしょうか。
もし今、大地震が起こったら行政機能はどうなんだろうと考えれば考えるほど、新庁舎整備は市民の安心と安全を確保するためには喫緊の課題であると再認識するところであります。深沢地域への本庁舎移転に関する条例の否決を受けて、移転に向けた課題をどう捉えているか、また移転を進めていく上での具体的な取組についても伺います。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくりについて伺います。
鎌倉市は日本遺産としての資源は十分に備わっている自治体であり、その魅力をどう伝え、生かしていこうかと考えているのか。その課題と令和５年度における取組について伺います。
続いて、歴史環境について伺います。
史跡大町釈迦堂口遺跡のトンネル部分の安全対策工事が進み始めたことについては、これまで不便を感じ、また崩落の不安を抱えていた周辺住民にとってもその工事の進捗を期待しながら見守っているところであります。この先、暫定的に公開するということですが、その際には史跡の麓の広場の整備を行い、訪れた人たちがくつろげる場所にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
一方、史跡大町釈迦堂口遺跡に限らず、鎌倉市には多くの文化財があり、鎌倉の特徴でもあります。これらを行政だけではなく、市民とともに守っていこうという動きについて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、緑の分野で伺います。
公園遊具の更新は長年にわたり要望してきたことであり、やっとという思いがあるものの、実施されることは評価しております。それには一口に公園といってもそれぞれの地域住民の中心となる世代等状況調査を行い、利用する市民ニーズに合った公園を整備していただきたいということもお願いしてきたところですが、その方法等を改めて伺います。
次に、生活環境分野について伺います。
今後のごみ処理行政を考えると、各家庭からのごみ排出量を徹底的に減量する必要があります。資源化できるものでは鎌倉市は全国でもトップクラスの資源化を行っております。あとは燃えるごみの約半分を占める生ごみの家庭内処理をさらに進める必要があると考えます。
そこで、家庭用の生ごみ処理機の普及促進に向けた取組を伺います。
ごみの減量、資源化に取り組む中では、紙おむつの資源化についてこれまで様々進められてきました。令和７年度には家庭系及び事業系紙おむつの全量資源化を計画しているため、計画が遅れないよう、今後の取組について伺います。
2050年度のカーボンニュートラルに向けた取組も待ったなしの状況です。これまで述べてきた自然エネルギーの地産地消を行うことが重要だと思うが、太陽光発電やＥＶの促進も含めた温暖化対策の取組を伺います。
家庭ごみ戸別収集の実施について、マニフェストにも掲げられていますが、具体的な取組について伺います。
海洋ごみ対策は沿岸部市町村の負担というのが大きい中で、海に流れる前に町や川の上流で防ぐことも大切です。令和４年度に行った８市連携海洋プラスチックごみ削減キャンペーンのような広域的な展開が必要と考えるが、いかがでしょうか。
次に、健康福祉分野について伺います。
本年度は遠隔ロボットやデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡの立ち上げで新たな障害者雇用の可能性が広がったと評価しております。障害者雇用の現状と今後の取組について伺います。
口腔保健センター運営については、障害者歯科診療を開始して以来、その需要が多いことにより、これまでの木曜日診療に加え、このたび日曜日も実施されるとのことであります。診療拡大していただくことは大いに感謝するところでありますが、先々を考えると現在の体制が維持していけるのかが心配ですが、いかがでしょうか。
次に、子育てについて伺います。
かまくらっ子発達支援サポーターを養成し、市立小・中学校の全校及び幼稚園、保育園５園に支援が必要な子供のサポートを行うということで、この事業が始まって少しずつ拡大して実施していることは大いに評価しております。一方で、課題も見えていることと思いますが、その課題はどういうもので、今回どのように課題を乗り越えていこうとしているのか伺います。
また、支援を必要としている子供へのできるだけ早期の支援を進めるという考え方から、幼稚園、保育園の支援をさらに広げる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
出張相談、発達支援コーディネーターの養成、ペアレントトレーニングとその体制づくりが順調に進んでいると思うが、さらなる充実が必要と考えるがいかがでしょうか。
幼稚園において支援の必要なお子さんが増加しており、お子さんの成長、発達のために各園が尽力していると聞いております。そのような状況に対し、各園や支援を必要としているお子さんに市としてバックアップが必要と考えるがいかがでしょうか。
冒険遊び場については、現在、梶原で行われている以外にそろそろ他の地域でも、こうした冒険遊び場を設置する必要があると思うが、いかがお考えか伺います。
医療費の無償化対象の拡大については、長年にわたり実施に向けて要望してきた事業でありますが、その進め方について伺います。
待機児童の解消に寄与するため、私立幼稚園で預かり保育を実施しており、現在、市では当事業に対し独自に助成を行っております。しかしながら、幼稚園から特に早朝や夕方の時間帯は人材確保に苦労しており、このままでは利用人数を制限せざるを得ない状況にあると聞いております。補助単価の増額を求めますが、いかがでしょうか。
腰越保育園について、令和５年度は引継ぎ保育、新園舎竣工、引っ越し等が行われるとのことですが、保育の継続性の観点から児童及び保護者に不安を抱かせたり、不要な混乱を招かないように十分配慮をお願いしたいが、いかがでしょうか。
公立保育所で提供する給食の食材に、地場産品やオーガニック食材など成長期の子供たちにとって安心できるものを取り入れるとありますが、その取り入れる方針と実際に産物はどのようなものを扱うか、また今後の展開を伺います。
オーガニック給食の取組にもっと力を入れること、そのためには神奈川県内農家との連携強化に加え、鎌倉市内の農家との連携も積極的に図って、オーガニック給食に転換していく取組を併せて行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校教育について伺います。
コミュニティスクールについては、まず第二小学校区、西鎌倉小学校区、手広中学校区で本格的に進められ、この４年間で全学区に進められていると聞いております。まずはこの鎌倉版コミュニティスクールがどのようなものとして進むのか、いわゆるコミュニティスクールになるためにはどのように進めるつもりか、先生方の御認識なども含めて伺います。
生徒が自主的な課題解決を行う上で、ＳＤＧｓを取り入れる活動が増えているとのことですが、どのような取組があるのか伺います。また、今後の展開、課題なども伺います。
ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題を子供たちが自ら発見し、関係を深める課題解決型学習を拡大実施するとありますが、それはどのようなものか伺います。
ｉＰａｄを活用した相談フォーム、子どもＳＯＳについて、子供たちの利用率が高いと伺っており、この取組を高く評価しておりますが、さらなる充実も必要と考えますが、いかがでしょうか。
課題であった学校施設整備事業に向け、計画づくりが令和５年度に策定されるとのことですが、今後のスケジュールと重点項目を伺います。
中学校の分教室型へ設置する不登校特例校について、候補地における埋蔵文化財発掘調査を行うとあるが、開設までの全体的なスケジュールを伺います。
分教室型の不登校特例校、県内初のフリースクール利用費助成などの取組は評価するが、「ひだまり」との関係はどのようになるのか、また不登校とまではいかないが、学校に行きづらいと感じているような児童・生徒への対応、不登校を未然に防ぐ取組が重要だと考えるがその点についてはどのように考えているか伺います。
給食の無償化について伺います。
子育て支援の観点から必要な事業と考えるがいかがでしょうか。
次に、青少年育成に関して伺います。
青少年の居場所づくりについては、これまでにも強く要望してきた経緯があります。このたび、新たな青少年の居場所づくりの検討を進めるとあり、大変期待しているところでありますが、実際にどのようなものか伺います。
フリースクールについては、不登校の児童・生徒にとって、進学や居場所としても必要な場所と考えられており、学校との連携やその考え方等、これまでにも伺ってきたところですが、フリースクール等を利用する際の補助を開始するとありますが、どのような趣旨、内容での支援を考えているか伺います。
続いて、防災安全分野について伺います。
災害時におけるトイレ問題は大変重要な課題であります。今回、災害派遣トイレネットワークの仕組みを活用し、鎌倉市でのトイレトレーラーの導入となっていますが、具体的な内容を伺います。
市内では鎌倉エフエムとアウトドアメーカーの共同によるイベントが開催され、アウトドアと防災の親和性がとても高いという発信が始まりましたが、鎌倉市として今後の防災に対する取組としてアウトドアというテーマを盛り込むのは有効だと考えますが、いかがでしょうか。
マニフェストに掲げられておりますペット避難所について、地域防災拠点の必要に応じたペット対策を考える必要がありますが、ペット同行避難者の受入れに向けた取組はどのように考えているか伺います。
ハザードマップについては、土砂災害、洪水、津波などの多くのものが盛り込まれている一方で、分かりづらいという難点がありました。今回、平易な表現を盛り込んだ新たなハザードマップを作成するとあり、大変興味深いところでありますが、どのようなものか伺います。
津波避難経路路面シートについて、必要性を認識しておりますが、電柱等の目線の高さに貼るなど、場所によっては工夫をして避難誘導をすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
令和４年12月29日、東京昭島市で発生した救急車の単独事故は、17時間連続勤務の過酷な勤務環境の中で居眠りにより起きてしまった横転事故と報道されています。本市においても令和４年は過去最多の救急出動件数であったと聞いておりますが、本市の救急隊員の勤務環境はどうなのか、またその対策はどのように行っているか伺います。
消防力を維持するための定数確保が必要と考えるが、今後の採用計画について伺います。
事故、災害時に迅速な対応が求められる消防指令センターの充実は大変重要です。高機能消防指令センターの更新に向けた実施設計はどのような内容か伺います。
平成27年３月に策定された公共施設再編計画の中で、鎌倉消防署の建て替え時期に合わせ、適地を選定し、浄明寺出張所と統合することになっております。その用地取得の進捗状況を伺います。
残念ながら鎌倉市内では特殊詐欺が頻発していると聞きます。令和４年度の被害状況と鎌倉市の取組を伺います。
次に、市街地整備に関して伺います。
令和４年市議会12月定例会において、鎌倉市役所移転に関する条例が否決されましたが、現在進めている深沢地域整備事業への影響はあるのか、また令和５年度にはどのような取組を予定しているか伺います。
深沢地域の周辺道路の環境整備に対する取組はどのように進めるか伺います。
次に、総合交通について伺います。
鎌倉市交通マスタープランは、鎌倉市の将来の都市像に合わせた望ましい交通体系の目標像を示すとともに、交通需要管理などについて、その整備推進のための基本方針を示すことを目的として、平成10年に策定されました。平成16年に一部改訂は行ったものの、策定後既に24年がたっており、その後の交通網の変化や様々な社会状況の変化を踏まえ、現状に合った、また深沢地域整備事業の進捗に合わせた目指すべき市内交通の在り方をしっかり見据えた計画とすべきと考えますが、令和５年度の取組と今後の計画策定のスケジュールについて伺います。
令和２年度に二階堂・浄明寺地区で行ったオンデマンドモビリティの実証実験以来、その結果を得て、なかなか進まないことについて伺います。
安定した運行ができる枠組みの確立と、全市的な視点での新たなシステムの構築の準備を進めるとありますが、いずれも重要なことであり、求めていることではありますが、どのように進めていくか伺います。
続いて、道路整備に関する質問です。
鎌倉市はこれまで小町通りなどで電線の地中化を行ってきましたが、新たに建物を建築する際に電柱を設置することを規制する条例が必要と考えます。無電柱化の条例制定に向けた取組について伺います。
続いて、下水道河川について伺います。
災害に強い持続型下水道の再整備事業に着手するとのことですが、現在、稲村ガ崎での下水管付け替え工事でも長期間にわたり困難な状況に出くわしていると思います。今回の再整備計画はより効率的かつスマートな整備を目指してもらいたいが、現在想定している整備の規模などを伺います。
河川の水量を確保し、水害を防ぐには河川の持っている機能を十分に発揮させねばならず、そのためのしゅんせつは大切な予防策であると考えます。現在の課題と令和５年度の計画について伺います。
平成20年に策定された鎌倉市下水道総合浸水対策計画に基づき実施している大塚川から新川への分水事業の進捗状況について伺います。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画の改定状況はいかがか伺います。
続いて、産業振興に関して伺います。
ミヅキカマクラプロジェクトの取組の一つである鎌倉地域の漁業支援施設整備に向けて、計画に従って進んでいると考えておりますが、今後どのように進めていくか伺います。
市内へのサテライトオフィスの誘致やスタートアップ企業への補助は、未来への投資としてはとても魅力的なものと感じますが、具体的な取組を伺います。
最後に、観光分野に関して伺います。
海岸の下水道排水設備について、海の環境面や臭気対策としても市が敷設をしていくことは大変評価しております。一方で、敷設後の利用については一定の負担をお願いする形の対応をすべきと考えますが、今後の課題や取組について伺います。
以上、登壇しての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時14分 休憩）
（16時45分 再開）
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ゆめみらいの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
○松尾 崇 市長 （登壇） 夢みらい鎌倉 中里成光議員の御質問に順次お答えいたします。
まず市が提案する協働事業とかまくらエール基金の活用についてです。
市が提案する協働事業については、令和４年度から協働事業ガイドラインを策定し、各課が独自に協働事業を企画、募集、実行できるような環境づくりに取り組んでおり、引き続き協働事業の活性化を進めていきます。
かまくらエール基金の活用については、寄附の状況を踏まえつつ、市民活動及び協働の推進を目的として設置している市民活動推進委員会でも協議していただきながら、なるべく早期に活用できるよう取り組んでまいります。
次に、市民参加型共創プラットフォームについてです。
西鎌倉地域での実証実験では、令和４年11月７日から２回にわたってオンラインの意見募集と対面によるワークショップを開催し、地域内の移動をテーマに具体的な解決策の創出に向けた議論を継続しています。今後は３月中旬に中間報告会を開催し、産官学民の共創による解決策の創出や参加者自身でできることの実践につなげるとともに、市の様々な政策形成過程においてもこのプラットフォームを活用してまいります。
次に、高齢者や障害者のデジタルディバイドに対する取組です。
デジタルディバイドの解消に向けては、リビングラボの取組のほか、通信事業者や自治・町内会と連携したスマホ教室や勉強会などが開催されております。令和５年度には高齢者については多世代交流の一環でデイ銭湯事業におけるスマホ教室などを検討しているほか、障害者についてもデジタルディバイドの解消に向けて先進事例を参考に検討を進めてまいります。
次に、システム標準化等についてです。
令和５年度に予定している取組としては、転出届のオンライン申請等、スマートフォンで対応可能な手続を拡充していくとともに、住民票の発行など、手数料の徴収が必要な申請手続についてもキャッシュレス化と併せて検討を進めてまいります。また、自治体の基幹システムが標準化された際は市民の申請から市の内部処理まで一貫したオンライン化が実現されることから、行政手続の利便性や迅速性がさらに向上するとともに、ヒューマンエラーによる事務ミスの抑制が図られるものと考えています。
次に、オンライン窓口システムについてです。
第６分庁舎に導入するオンライン窓口システムについては、令和４年12月下旬から約１か月間の実証実験を行った結果、利用された市民の方から、違う場所に行っても専門の職員と直接話をすることができたなど、好意的な意見を多く頂いております。オンライン窓口システムは市民が直接窓口に来なくても相談や手続を完結することができる様々な可能性を持ったツールであり、市民サービスのさらなる向上につなげられるよう、設置箇所や対象業務の拡大について検討してまいります。
次に、職員の働き方についてです。
新たに設置する第６分庁舎では、オンライン窓口システムの導入とともに、２階に設置する会議室の一部を利用し、新しい働き方が体験できるモデルオフィスを整備することとしています。モデルオフィスの検討に当たっては、若手職員による庁内プロジェクトや新採用職員研修におけるワークショップを通じて目指すべき働き方とこれからのオフィス環境について意見交換を行い、レイアウトなどを決定してまいりました。
次に、ＩＣＴの活用についてです。
ＩＣＴの活用に当たっては、動作検証や実証実験を実施することで事務作業の手順を仕組み化したことの制度を確認しています。また、ＩＣＴツールの導入による新たな市民サービスを提供していく際には、急速なデジタル化により市民に戸惑いや不安が生じないよう、必要に応じてアナログ的な対応も併用し、誰もが利用しやすいサービス環境を整えてまいります。
次に、ＩＣＴツールの検討状況と取組についてです。
令和４年度にはＡＩを活用した議事録作成システムを導入し、議事録作成時間がおおむね４割程度削減できたことを確認しています。チャットボットについては、どのような分野において活用することが最も効果的なのか検討を進める一方、令和５年度はＡＩによる電話自動応答サービスの導入を予定しています。ノーコードツールについては、全庁的な職員研修会を実施したことで理解が深まり、令和４年度には物品管理や庁内研修の申込管理など、136の業務用アプリを個々の職員が作成しており、幅広く業務の効率性や生産性の向上に寄与しています。
次に、ＢＹＯＤについてです。
職員の多様な働き方に対応していくための環境整備に向け、令和５年度にはＢＹＯＤの実証実験として、職員向け体験用パソコンの貸出しや第６分庁舎会議室への配備等を行うとともに、関連する制度の整備やセキュリティー面などの対応を進め、令和６年度中には本格導入する方向で進めてまいります。
次に、公共施設再編計画の見直しと梶原四丁目の利活用についてです。
現在進めている公共施設再編計画の見直しの作業では、総合計画等の改定状況及び社会情勢の変化などを踏まえた変更や計画に基づき再編した場合の施設配置図の作成などに取り組んでいます。今後はモデルケースを用いた市民周知など、実効性を持たせるための取組も進めてまいります。
また、梶原四丁目用地の利活用につきましては、令和２年度の募集では最終的な提案事業者が２者であったことを踏まえ、さらなる事業者の参加を促すため、従前の研究所から広げた用途の検討を行ってまいりました。令和５年度は都市計画法に定める地区計画制度等の活用による新たなニーズへの対応も想定し、都市計画決定図書の作成を予定しています。
次に、現在の本庁舎の課題についてです。
現在の本庁舎は、大規模な震災により建物がダメージを受けても人命に危機を及ぼさない最低限の基準での耐震改修は施しております。東日本大震災や熊本地震などで目にしたのは地震により庁舎がダメージを受け、職員が庁舎に入ることすらできず、救助や復旧、復興に大きな支障が生じているという場面であり、まずはこれを解消しなければならないと考えています。また、全庁的に窓口、待合スペースが狭いほか、相談窓口でのプライバシーの確保、会議、打合せスペースやバックヤードの不足などによる行政サービスの非効率、ユニバーサルデザインへの対応不足など、十分な市民サービスが提供できていません。発災時に国などからの応援等を受け入れるスペースもなく、災害対応拠点として機能させるスペースも不足していると認識しています。
次に、市庁舎現在地の利活用です。
市庁舎現在地は本庁舎の移転整備後の鎌倉地域への行政サービスについて、支所と同等以上の窓口機能を配置するとともに、鎌倉地域の防災も支える拠点として整備していく考えであり、新庁舎の行政サービス機能と連携したオンラインによる手続や相談ができるサービスの導入も検討してまいります。
また、市庁舎現在地はこれまで以上に市民の利用や活動に寄り添った場をつくるため、基本計画の策定の中でしっかりと検討してまいります。
次に、市庁舎移転に向けた課題と具体の取組です。
可決に至りませんでしたが、議会から頂いた移転に向けた動きが分かりづらいや、市民への情報共有が不足しているなどの指摘を真摯に受け止め、情報共有の取組を強化してまいります。発災時に司令塔となる新庁舎の整備は市民の命と暮らしを守るために実現しなければならない事業であると考えており、今後改めて私自身が先頭に立ち、より広く市民の皆様に御理解いただけるよう努め、実現に向け取り組む考えであり、まずは今月25日に説明会を行う予定としています。
次に、令和５年度における日本遺産事業の取組についてです。
市内の社寺等の文化遺産については、これまでも名所掲示板などにより個々に由来などを紹介するための整備は行ってきたところでありますが、今後は点だけではなく、これらの文化遺産を日本遺産ストーリーに結びつけ、面として時代背景や歴史的・文化的な価値とともに紹介することで、鎌倉の魅力をより深く理解していただけるものと考えています。令和５年度には日本遺産事業の推進体制の強化、日本遺産のストーリーを通じた鎌倉の魅力を国内外に発信するためのコンテンツ整備や情報発信の強化とこれらを含めた今後の日本遺産事業の事業計画の策定に取り組む予定としています。
次に、市民ニーズに合った公園整備についてです。
遊具の更新を行っていく際には、設置する遊具を尋ねるだけでなく、広場としての利用規模といった利用方法についても選択肢に含め、簡単に御回答いただけるアンケートを令和４年度から始めたところです。アンケートでは、回答者の年代も伺っており、今後も利用者の世代状況や地域のニーズに合った公園づくりに努めてまいります。
次に、生ごみ処理機についてです。
家庭用生ごみ処理機助成制度については、コロナ禍による新たな生活様式や環境意識の高まりが相まって需用が拡大していることから、令和４年度以降予算を増額して対応してきております。さらなる普及促進のため、自治・町内会での説明や実演による周知をしており、今後も積極的に情報発信し、普及に努めてまいります。
次に、紙おむつについてです。
紙おむつ資源化については確立した資源化技術がある一方、民間事業者において様々な実証実験が進められており、引き続き国、他自治体、民間事業者の動向を注視する必要があります。このため、排出事業者の施設内で処理できる設備機器の導入について、令和５年度内に実証実験を行い、資源化の可能性を探ってまいります。
次に、温暖化対策についてです。
太陽光発電等の市の補助制度について積極的に発信するとともに、国や県の様々な制度についても併せて周知してまいります。また、再エネ導入拡大と省エネをさらに推進する新たな施策を組み立てるための調査、分析を行っており、今後環境審議会の意見も聞きながら温暖化対策を進めてまいります。
次に、戸別収集についてです。
鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会や市民の皆様からの御意見を踏まえた上で実施計画を作成し、収集経費の抑制策を検討するとともに、施策の必要性についてさらなる理解醸成を図ってまいりたいと考えています。
次に、海洋ごみへの対策についてです。
海、川、陸でつながる８市が連携した海洋プラスチックごみ削減キャンペーンについては、令和５年度も引き続き実施することを合意しており、海洋ごみへの対策につながる広域的な取組を実施してまいります。
次に、障害者雇用の現状と今後の取組です。
令和４年12月時点における障害者の就労者数は1,878人となっており、目標として掲げた2,000人雇用に向けてあと一歩という状況です。令和４年度の取組として御紹介のありました分身ロボットによる実証実験やデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡの開設により、遠隔・在宅という形での障害者の新たな就労の可能性を見出すことができました。今後、この実証実験の成果をより具体的に検証し、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡについても登録者を増やす努力を重ねるなど、様々な就労の場を提供することで就労を希望する障害者の全てが社会の一員として自立できる環境をつくり出していきたいと考えています。
次に、障害者歯科診療の体制についてです。
障害者歯科診療については、鎌倉市歯科医師会と外部の専門医の協力により平成30年２月から週１回実施しているところです。開所以来、受診者は増え続けており、歯科医師会と協議の上、令和５年度からは週２回に拡充することに併せて、歯科衛生士の配置を１人増員する予定です。また、口腔保健センターにおいて、専門医等の資格取得のための実績を積むことができるようになることから、会員の資格取得、スキルアップが促進され、さらなる体制の充実が図られていくものと期待しています。
次に、かまくらっ子発達支援サポーターについてです。
身近な支援者としてのかまくらっ子発達支援サポーターの活動は、現場での需用が年々増加しておりますが、サポーターの人数が不足していることが課題です。令和５年度からは従前の有償ボランティアから会計年度任用職員としての採用を行い、安定した運用を図ってまいります。発達に支援を必要とする子供の幼児期からの支援の重要性は認識しております。令和４年度は未就学児に対する発達支援サポーターの活動を幼稚園３園、保育園２園で実施しておりますが、今後も必要な支援を広げてまいります。
次に、出張相談、発達支援コーディネーターの充実についてです。
出張相談については、実施回数や場所を拡充するとともに、あおぞら園での発達支援コーディネーターのフォローアップ研修などを行ってまいりました。今後も必要に応じて制度の充実を図ってまいります。
次に、幼稚園における支援の必要なお子さんへの対応です。
市では支援の必要なお子さんの在籍する園からの申請を受けまして、特別支援保育運営費補助金の交付、専門職による巡回相談、５歳児すこやか相談など、園の職員への助言やサポートも行っています。今後も発達支援コーディネーターの養成を継続し、現場の声や課題を丁寧に聞き取り、幼稚園における支援に取り組んでまいります。
次に、冒険遊び場の他地域への設置についてです。
御提案いただきました件につきましては、設置場所や人員の確保などに課題があることからすぐに実施することは難しいと考えておりますが、今後、協働事業者とも協議をしてまいりたいと考えています。
次に、小児医療費助成対象の拡大に向けた進め方についてです。
本定例会において条例改正案の提案及び令和５年度予算において関連予算を計上しており、議決を頂いた後、システム改修などの事前準備に着手し、令和５年10月１日以降に行われる医療に係る医療費の助成を18歳までに拡大していきたいと考えています。
次に、幼稚園の預かり保育についてです。
私立幼稚園で実施している預かり保育が本市の待機児童数の削減に寄与していることは認識しています。預かり保育に係る補助金の単価につきましては、今後私立幼稚園とも十分協議しながら内容や必要性、費用対効果などを検証し増額が必要か検討してまいります。
次に、腰越保育園の今後についてです。
令和６年４月から社会福祉法人伸こう福祉会が新たに公私連携型保育所として保育所の運営を行うに当たり、職員配置や給食の食材など、児童福祉法に基づき運営法人と協定書を締結しています。また、現在の腰越保育園の保育やその他の業務を円滑かつ的確に引き継ぐことを目的として、運営法人の園長や保育士が市の保育士と一緒に保育を行う引継ぎ保育を実施する予定であり、児童や保護者の様々な不安や混乱を回避するため、今後も十分な配慮に努めてまいります。
次に、公立保育園におけるオーガニック給食についてです。
公立保育園の給食マニュアルでは、献立作成に当たっての留意点として、安全性の確保を挙げており、給食の安全性を確保する取組の一環でオーガニック食材を使用するものであります。具体的には令和５年度から牛乳を中心に麦茶、小麦等をオーガニック食材とする予定であり、令和６年度には主食である米でオーガニック食材が使用できるよう、調整を進めるほか、これからも可能な限り地場産品の調達を図り、地産地消にも努めてまいります。
次に、オーガニック給食と農家との連携についてです。
公立保育園では、地場産品も可能な限り取り入れていくこととしており、農業関係者や関係機関と連携し、市内及び近隣地域におけるオーガニック食材や地場産品の調達先を増やしていきたいと考えています。
次に、青少年の居場所づくりについてです。
令和４年度は青少年の居場所づくりに向けてニーズ調査を行ったほか、先進事例の調査などを行ってきました。令和５年度以降、自習スペース「わかたま」の環境充実に向けた検討のほか、鎌倉青少年会館の環境改善の実現に向け、中高生とともに検討していくことを考えています。また、公共施設等を利用したフリースペースなど居場所や中高生が放課後や休日に自由に利用でき、自主的な活動や交流の場となるユースセンターの設置に向けた検討を行っていきます。さらに放課後子どもひろばについて、その活動への中高生参画を進めているところですが、中高生の居場所として一般に開放し、夜間利用などニーズを満たしていくことについても課題を整理しつつ今後検討してまいります。
次に、フリースクール等を利用する児童・生徒への支援についてです。
不登校の児童・生徒にとって多様な支援を行っているフリースクール等の存在は非常に重要であると認識しています。不登校状態を起因とした若者の孤立化を防ぐため、不登校となった小学生、中学生や高校生がそれぞれの特性に合った居場所としてフリースクール等に通うために必要な利用料の３分の１の額、月額上限１万円を御家庭に補助することを考えており、利用者の想定50名の12か月分として600万円の予算を計上しています。
次に、トイレトレーラーについてです。
導入予定のトイレトレーラーは災害時、断水、停電時でも使用できる移動設置型のトイレです。トイレトレーラー導入後、深沢多目的スポーツ広場に配備し、活用するほか、同種の車両を所有する自治体同士で災害時に応援し合うネットワークへ参加する予定で、本市が被災した場合にトイレトレーラーの支援を受けることができ、災害時の避難所等におけるトイレの確保に寄与するものとなります。
次に、防災とアウトドアについてです。
防災とアウトドアの取組について、本市では災害時のテント利用は鎌倉市地域防災計画において避難所外避難として位置づけています。テント利用を含めたアウトドアの取組は防災との親和性も高いと捉えており、避難対策としてアウトドア技術の活用やテント利用等に係るルールづくりなど、検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、ペット避難所についてです。
現在、市立小・中学校に開設される避難所はペットを連れて避難することが可能でありますが、多様な方々が避難する場所であるため、エリアを分けるなどの対策をして受け入れることとしています。ペット避難所について避難施設の確保のほか、ペットと同室で過ごすことができなくても適切な飼養環境を避難所において確保することも対策の一つであり、引き続き課題を整理してペット避難所について取組を進めてまいります。
併せてペット飼い主の理解も不可欠であることから、ペット同行避難に関する周知啓発を継続して図るとともに、ガイドラインの作成を進めてまいります。
次に、新たなハザードマップの作成です。
現在、公表しているハザードマップは土砂災害や洪水、津波など、それぞれの災害リスクごとに作成し、内容を詳細に記載している一方、情報量が多く分かりにくいとの意見も頂いています。このため、子供など幅広い世代に見やすく、平易な表現を用いることで多様な状況にある方々が分かりやすいハザードマップを作成しようとするものです。内容につきましては、市内を６地区に分け、地区ごとのハザードリスクを掲載し、避難所などのポイントのみを掲載するなど、地図面を整理し、災害リスクの解説も絞り込むなどの内容を予定しており、様々な方が活用できるようなハザードマップとしたいと考えています。
次に、津波の避難誘導についてです。
津波からの適切な避難行動に資するため、避難方向を示した津波避難路面シートを現在市内167か所に設置しておりますが、往来の激しい場所などは劣化が早く、シートのめくれ、剥がれの課題が生じています。避難標識を目線の高さに設置することも有効であることから、電柱に巻きつけている海抜表示を一部避難誘導の標識に変更するとともに、路面シートの設置場所の見直しを行っているところです。今後も適切な避難誘導につながるよう対策を講じてまいります。
次に、特殊詐欺の被害状況と市の取組です。
鎌倉・大船警察署からの情報提供によりますと、令和４年の特殊詐欺被害は認知件数が41件、被害額が約１億5542万円であり、令和３年と比較すると認知件数が15件、被害額が約8876万円の増加となっています。本市の特殊詐欺被害防止の取組としては、自治・町内会等が設置する防犯カメラ設置費等に対する補助や特殊詐欺被害防止機能付電話機などの購入費補助をはじめ、防災無線を使った注意喚起放送、防災・安全情報メールによる注意喚起情報の配信、特殊詐欺の電話が集中している地区における警察ＯＢの安全・安心まちづくり推進アドバイザーが乗車する青色回転灯付自動車による地域巡回、また令和４年10月からは特殊詐欺被害防止を目的とした啓発動画の配信を行うなど、様々な手法を活用して注意喚起を行っております。
次に、深沢地域整備事業への影響についてです。
市役所移転に関する条例は否決されましたが、深沢地域整備事業については鎌倉の第３の拠点整備を着実に推進していくことに変わりはありません。なお、令和５年度には土地区画整理の事業計画認可に向けた手続を進めるとともに、事業区域周辺道路の設計、現状の交通環境を踏まえた道路整備計画の策定のほか、まちづくりガイドラインの運用に向けた検討などを予定しております。
次に、深沢地域整備事業の周辺道路についてです。
深沢地域整備事業の周辺道路については、令和10年度に予定している深沢地区の第１次まちびらきを一つの目標としてできるところから取り組んでいきます。令和５年度には事業区域周辺道路整備計画を策定するとともに、三菱電機鎌倉製作所の南側の道路や深沢小学校周辺の道路などの整備に向けた予備設計などを行ってまいります。
次に、交通マスタープランについてです。
鎌倉市交通マスタープランは、改定後20年近くが経過している中で、社会情勢も変化し、高速横浜環状南線や横浜湘南道路の整備をはじめ、高齢化に伴う移動支援が必要な地域の拡大や運転手不足による公共交通サービスの低下など、近年交通分野を取り巻く環境が大きく変化していると認識しています。交通マスタープランについては、令和５年度に現状把握等の基礎調査を実施した後、検討する組織を設置し、令和６年度、７年度の２か年で見直しを行ってまいります。
次に、新たなシステム構築についてです。
令和２年度に交通不便地域である二階堂・浄明寺地区において無償での実証実験を行い、その結果を踏まえ、有償による本格運行へ移行することとしておりましたが、利用料金による運行の枠組みが構築できないことから現在、地元町内会や交通事業者と調整しながら本格運行の枠組みについて検討を行っています。また、その中で全市的に移動困難な地域を定性・定量的に地域属性から地域ごとの特徴を抽出し、類似地域としてグルーピングした地域との連携について検討も行っています。今後はこの検討結果を踏まえ、持続可能な枠組みの構築に向けてまずは交通事業者をはじめ、行政機関等で構成する地域公共交通会議を設置し、協議を行ってまいります。
次に、無電柱化の条例制定についてです。
本市におきましても既に整備した路線を維持するために新たな電柱の建設を抑制すること、また市街地整備事業及び再開発事業区域において区域内を無電柱化エリアと指定し、無電柱化を促進することを主な目的とした条例の制定は重要であると考えています。
現在既に無電柱化された路線において無電柱化を義務化するための整理を行っており、早期の条例制定を目指して取り組んでまいります。
次に、下水道についてです。
持続型下水道の再整備につきましては、既存のポンプ場を廃止し、鎌倉処理区の幹線道路等の深い位置に新たに管渠を埋設するなど検討して、処理区の統合、処理場の一元化を目指してまいります。これによって老朽化対策と災害対策を同時に行ってまいります。
次に、河川のしゅんせつについてです。
しゅんせつは河川の良好な空間を確保することで洪水等による被害を最小限に抑えるなど、市民の生命と財産を守るために必要なものであります。しゅんせつを行うに当たり課題としては、蛍などの生態系の保全に配慮が必要なことが挙げられます。なお、令和５年度は砂押川や滑川、小袋谷川を主にしゅんせつを行う予定です。
次に、分水事業の進捗状況です。
土地所有者とは令和３年度から用地取得に協議を進め、内諾を得たことから令和４年度末までに建物等の撤去について補償協定を交わし、令和６年度中に土地を取得する予定です。
次に、浸水対策計画の見直しについてです。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画につきましては、令和３年の流域治水関連法の改正を受け、令和４年度に内水浸水シミュレーションを実施しております。この結果を基に令和５年度から２年間で鎌倉市下水道総合浸水対策計画に代わる雨水管理総合計画の策定を行う予定であります。
次に、漁業支援施設整備についてです。
令和５年度の鎌倉地域の漁業支援施設整備は、埋立予定部分の土質調査及び深浅測量を行うとともに、用地、車路整備に向けた基本設計を行います。その後、埋立てに関する手続を行い、工事に着手する予定であり、令和13年度末頃の完成を見込んでいます。
次に、企業誘致及びスタートアップ支援についての御質問です。
サテライトオフィスの誘致は、企業が市内に設置するオフィスに対する費用の一部を補助するもので、既存の補助制度である企業立地整備費等補助金の補助対象業種を拡大し、市内への新規立地や働く場の確保を促進していきます。また、スタートアップ支援への補助については、神奈川県が市内に設置しているベンチャー支援施策の拠点「ＨＡＴＳＵ鎌倉」と連携し、若年者等の起業準備者を対象としたプログラムを実施し、起業・創業を促進していきます。
これらの事業はいずれも令和４年度末に策定予定である商工業振興計画に基づき令和５年度から実施を予定しているもので、引き続き事業者支援や創業支援に注力し、「働くまち鎌倉」実現に向け取り組んでまいります。
次に、材木座、由比ガ浜海岸への下水道排水設備等設置工事についてです。
現在、材木座及び由比ガ浜海岸において令和５年度及び６年度の２年間で下水道排水設備等の設置工事を予定しており、総額約３億900万円の工事費を見込んでおりますが、工事費の２分の１の国庫補助を受けることができる見込みであります。下水道排水設備が設置されれば、当該施設を使用するものから施設利用料を徴収することで、適切な受益者負担を求めてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まずは史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開についてです。
史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事の完了後は、指定地内にあるやぐらなどの説明板、通路の手すり、危険箇所の安全柵の設置や日常的な草刈りの実施など、暫定的な整備を進める予定でございます。公開に向けては文化財への毀損等がないよう、防犯対策等の課題もありますけれども、訪れる方々が史跡に親しみ、くつろげる場所となるよう、公開手法については十分に検討を行い、令和６年度以降安全が確保できたところから順次公開していきたいと考えております。
次に、文化財を市民とともに守っていく取組についてです。
鎌倉市にふさわしい博物館基本構想は、地域全体を博物館と捉え、市民が主体となって地域の歴史的遺産や自然環境などを保存活用するというエコミュージアムの理念を取り入れたもので、鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館の２館核となり、市民とともに鎌倉の文化財や自然環境を守り伝えることを目指すものです。
構想の具体化に向けては、現在、市民委員等にも参画いただきながら鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会において議論を行っているところでございまして、行政と市民が一体となって鎌倉市の歴史的遺産や自然環境などの保存や活用に取り組んでいく仕組みづくりに向け、検討を進めてまいります。
次に、コミュニティスクールについてです。
今後令和７年度までにまずは鎌倉版のコミュニティスクールの全校設置に向けた取組を進める中で、地域の皆さんや教職員の理解促進に努め、その後、制度の浸透状況を踏まえつつ、法律に基づく学校運営協議会への切替えも視野に制度の改善の検討を行ってまいります。
次に、ＳＤＧｓを取り入れる活動の現状等についてです。
各教科の授業や学級活動、学校行事など、学校における教育活動の様々な場面で児童・生徒がＳＤＧｓの視点から様々な課題を見つけ、その解決に向けてどのような取組ができるかを考え行動に移しています。私が学校で実際に見たものだけでも、例えば係活動の中でＳＤＧｓ係、ＳＤＧｓ会社というものをつくって子供たちが自主的に様々な活動・企画を行ったり、また放課後のプラスチックのごみ拾い、自校での給食のフードロスの削減の取組、さらには古い子供服を集めて難民に寄附するなど、非常に様々な取組が多種多様に行われている状況でございます。
また、スクールコラボファンド事業を活用して、ＳＤＧｓに関連する社会課題について企業、ＮＰＯ、大学など、様々な組織、機関と連携しつつ、主体的に探究するいわゆる課題解決型学習も行われているところでございます。これらの取組が各学校においてさらに充実して取り組まれるよう、教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。
次に、課題解決型学習の拡大実施についてです。
ＳＤＧｓを取り入れる活動について先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでにもＳＤＧｓに関連する社会課題について様々な組織、機関と連携しながら主体的に探究する課題解決型学習が行われてきております。こうした取組をより充実させ、継続的な支援を行うとともに、今後取組を検討している学校に対してもその企画実施に当たって助言・相談できる体制を整えるなど、各学校においてさらなる課題解決型学習に取り組めるよう、支援の拡大をしていくものでございます。
次に、子どもＳＯＳの充実についてです。
令和４年３月から運用開始して１年がたちますけれども、これまでに56件の相談がありました。児童・生徒が困っていてつらいとき、また聞いてほしい人がいるけれども勇気を出して言えないときに手元にあるタブレット端末でいつでもＳＯＳが出せる体制が構築できたと考えております。今後運用状況を踏まえながら、より使いやすい方法等があれば随時改善をしていきたいと思っております。
次に、学校整備計画のスケジュールと重点項目についてです。
学校整備計画は、学校施設の目指すべき姿を実現するための整理水準となる標準仕様、また学校施設の改築や長寿命化改修、大規模改造の優先順位の位置づけや実施計画などの項目を示していきたいと考えており、令和５年度末の策定に向け、現在学校整備計画検討協議会での議論を重ねながら取組を進めております。その後は学校整備計画に基づき、全ての児童・生徒が安全に安心して学校生活を送ることができる魅力的な教育環境づくりに向け、学校施設の改築や長寿命化改修、大規模改造等、計画的な整備を進めていきたいと考えております。
次に、不登校特例校開設までの全体的なスケジュールについてです。
令和５年４月より教育委員会内に不登校特例校設置に向けた新たな担当を設置し、まずは設置予定地における発掘調査を行いつつ、特例校内における支援の在り方や安心して学習生活ができる環境、また教育課程等について不登校児童・生徒やその保護者、学校現場等の意見を集約しながら検討を進めてまいります。
検討した特例校の教育課程等の構想を基に、教育課程特例の認定に向けて神奈川県とも連携しながら文部科学省との調整を実施してまいります。
並行いたしまして、埋蔵文化財発掘調査結果を踏まえつつ、整備に関する基本計画の策定、実施設計、工事施工に着手をしていく予定でございます。
以上のプロセスを着実に行いまして、令和７年７月の開校を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不登校特例校と「ひだまり」との関係等についてでございます。
不登校児童・生徒の支援のニーズはまさに多種多様でございまして、不登校児童・生徒のそれぞれの状況に応じてきめ細やかに対応できるよう網の目のように対策を組み合わせていく必要があると考えております。在籍校から転籍し、特別な教育課程の下、社会的自立を目指す中学校分教室型の不登校特例校はあくまで支援方策の一つとして捉えておりまして、例えば小学校の不登校児童、また在籍校とのつながりを持ちながらの学習支援を希望する児童・生徒等に向けまして、教育支援教室「ひだまり」は引き続き必要と考えておりまして、不登校特例校の開校後も「ひだまり」は維持していく計画でございます。
また、不登校に陥ってしまった児童・生徒の支援だけではなく、そもそも不登校状態とならないよう各学校における支援を充実させていく必要があると考えており、これまで取り組んできた各種研修の実施や児童支援専任等を活用した学校全体での支援体制の構築に加えまして、今後教室に入りづらい子供が安心して過ごすことができ、必要な支援が受けられる環境の整備に向け、学校内のフリースペースの整備についても検討を行っていきます。
次に、学校給食費の無償化についてです。
学校給食法では給食食材料費を原則として保護者負担としております。経済的に厳しい御家庭に対しては、就学援助制度の中で学校給食費についても援助を行い、実質的に無償化となっておりますけれども、給食費の無償対象者の拡大については財源の確保等多くの課題もあることから、今後国等の動向を視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
○髙木 守 消防長 消防関係の質問にお答えします。
救急隊員の勤務環境についてです。
特定の救急隊が連続出動し、休憩や食事が取れない場合は待機中または引揚げ途中の救急隊が出動し、救急性の高い症例への体制を確保した上で休憩及び食事時間を取得する取組を行っております。また、管理職が隊員の活動内容や疲労度を考慮し、必要に応じて消防隊等の隊員の配置換えを行っております。対策として救急出動件数に大きな差がある場合には出動件数の平準化や救急需要の多い時間帯に救急車の待機署所を変更する等の取組を行っております。
次に、消防職員の採用計画についてです。
令和４年12月定例会において鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定が可決され、令和５年４月１日から職員定数238人から252人となります。令和５年４月から段階的に定年が延長されることから、バランスを考慮しながら新規採用を行い、定数を確保する計画を策定しています。
次に、高機能消防指令センターの更新に向けた実施設計についてです。
高機能消防指令センターは、平成27年４月に運用開始以来、24時間365日安定稼働に努めております。機能維持を図るため、メーカーが保証する７年から10年を更新時期と捉え、運用開始から10年となる令和７年の全更新が必要不可欠となります。消防指令システムは高額の予算を要するため、設計の段階から専門知識を有する公正、中立な第三者を介入させ、本市の地域性や消防力に合わせた機器の選定・精査など概略設計を行うことで、透明性を確保した機器更新を実施するための委託業務であります。
次に、新たな消防施設用地取得に向けた進捗状況です。
鎌倉消防署と浄明寺出張所の統合については、雪ノ下周辺の幹線道路沿いで適地について検討してきました。その中で、消防施設整備が可能な面積を有し、更地の状態で土地利用されている３区画の隣接している土地があることが分かり、土地所有者と取得について交渉を進めております。土地取得の交渉と併せ、移転元住民や移転先住民に対する説明会を開催しているところです。
○３番（中里成光議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
あとは委員会のほうで質問させていただきます。これで会派の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月16日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時27分 延会）
令和５年（2023年）２月15日（水曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 吉 岡 和 江
同 志 田 一 宏
同 中 村 聡一郎