続いて、１１番、前田せつよ議員、どうぞ。
皆様こんにちは。１１番議員、前田せつよでございます。通告に従いまして、次のように質問をさせていただきます。
奨学金返還支援制度（全額支給）の導入を。
学びたい人が、経済的な理由等により進学を諦めることがないように支援することは、「教育のまち、開成」として大いに取り組むべきであり、
「奨学金返還支援制度（全額支給）」の施策は、地方創生や若者の負担軽減等にもつながる有効な手だてであると考えます。
町民からは、奨学金の月々の返済は大変な負担であると切実なお声を聞いておるところでございます。
平成２７年からは奨学金制度を利用者の負担軽減として、自治体が返還を肩代わりする支援制度が実施され、
令和２年６月には、さらに制度の拡充が図られ、市町村においては、基金の設置が不要となるなど、国からの助成金も含め、支援体制も拡大しております。
令和４年６月現在では、全国６１５市町村が本制度を導入しております。
例えば、町に一定期間の定住をし、県内に就職するなどと緩和した条件でも対象者が要件を満たせば、
奨学金返済を自治体等が全額肩代わりできるなど、各自治体それぞれに条件を定めることができるのがこの制度でございます。
そこで奨学金の返還に苦慮している若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から、若者が地方に定着することを促す制度であるため、
本開成町でも奨学金返還支援制度を実施することが必要と考え、町長の所見を伺います。以上でございます。
教育長。
町長の所見をということでありますが、制度を扱っているのは教育委員会でございますので私から答弁をさせていただきます。それでは、前田議員の御質問にお答えいたします。
国の奨学金事業は、経済的理由により、就学に困難がある優れた学生などに対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から、
経済的支援を行う重要な教育政策であると認識しています。
奨学金事業は、現行独立行政法人日本学生支援機構において実施されており、当初、無利子の貸与型奨学金としてスタートし、
学生数の増加や利用者数の増加に伴い、規模が拡大され、令和４年度の実績では、全学生の３１％が奨学金制度を利用しております。
奨学金制度における返還負担の軽減策も、これまで様々な取組がなされており、平成２９年度からは、経済的困難により進学を断念することがないよう、
給付型奨学金事業の導入や無利子奨学金の拡充、所得連動返還方式の導入等が行われました。
また令和２年度には、授業料や入学金の免除、または減額及び給付型奨学金の大幅拡充を行う、高等教育修学支援新制度が実施されております。
さらに、文部科学省では、教育未来創造会議第一次提言及び骨太の方針を受け、授業料減免等の中間層への拡大、大学院の授業料後払い制度の創設、
貸与型奨学金における減額返還制度の見直しについて、安心して子どもを産み育てられるための新たな奨学金制度の改正が、令和６年度から予定されているところです。
一方で、開成町の育英奨学金制度につきましては、当町に居住し、高等学校に在学する方を対象に、
経済的理由により、高等学校家庭の就学困難な方に対して、無利子、無利息で奨学金の貸与を行う事業となっております。
現在の奨学金の利用状況は、平成２４年度以降の利用実績はなく、現行の利用者は奨学金を返還されている５人となっております。
当町の奨学金制度は、大学等の進学を対象としていないため、町内在住者の大学等への進学に関する奨学金の利用や、返金の状況、ニーズ等の詳細は把握しておりません。
しかしながら、国や県による高校無償化等の修学支援環境の充実が進む中で、実態として、町の育英奨学金制度の利用実績はありませんので、
状況に応じて、現行制度の条件下において、貸付けの対象を大学等の就学まで拡大することについては、必要性等を十分に調査研究した上で、今後の対応を検討してまいります。
なお、奨学金返還支援制度は、第２期開成町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、住みたい、住み続けたい、訪れたいと思える町を創造するにおける取組の１つである、
町内で働く若者の定住の観点から、今後において、検討することも考えられますが、
現時点で町独自の制度を構築する考えはございません。以上でございます。よろしくお願いいたします。
１１番、前田議員。
１１番、前田せつよでございます。一定の答弁をいただきましたので、再質問へと移らせていただきます。
奨学金と申しますと、先ほど教育長答弁にもございましたように、現行では、独立行政法人日本学生支援機構と、
ＪＡＳＳＯという形で短縮している形だと、そう呼ばれておるようでもございます。
普通、奨学金等申しますと、奨学金は、返済することというのが、一般的な認識であろうと思いますが、今回私が提案させていただきます。
奨学金返還支援制度は、返済の必要なく、町と国またはそこに企業も加わるなどして、全額肩代わりをするものでございます。
通告で申し述べましたように、全額肩代わりするこの制度は、国からの助成金を使って、それぞれの市や町が、条件を本当に自由に考えて、
支援を受けたい住民に提供する政策の導入となりますが、詳しくこの本町の御見解を伺ってまいりたいと思います。
その前に若干私が最近町民の方からお声をいただいたことですとか、
自身が半年前に奨学金に関しましてのびっくりするような記事を目にしたことも１例ずつ、ここで御紹介をさせていただきます。
半年くらい前になりますが、奨学金の返済について、想像以上に水面下で悩んでいる人が多いことを実感した記事を目にいたしました。
本年６月１８日、ある新聞の朝刊の一面の報道によりますと、自殺者の動機の中に、初めて奨学金の返済苦が加わったというものでございました。
２０２２年、令和４年のこの調査によりますと、１０人の自殺者であったと。
しかし、これは本当に氷山の一角で、実際はさらに多いのではないかというような文脈が続いておりました。
また、先ほどお話しました町民の方の１つのお声の御紹介でございますが、この奨学金の返済をする関係で、
何人かの町民の方にお話を伺ったんですが、そのお母様のお話でございます。
うちは、中間層と言われる家だと思いますが、前田さん、と言いながらお話が始まりましたけれども、奨学金を借りて、２人の娘を大学まで出しましたと。
予備校に通わせたり、県立高校に行き、塾代だけで車を買うくらいの費用は優にかかりましたと。
上の娘は３０代ですが、結婚して、もう出産しましたが、手放しで喜んではいられず、奨学金の返済が滞ってしまい、今はひとまず親の私どもが代わりに払っていますと。
また、その様子を下の娘も見ておりますというお話でした。
また、その帰り際に、そのお母さんが、実は嫁いだ娘の友達のお嬢さんは、今結婚話が出ているのだけれども、
うちの子と同じで、奨学金の返済の最中だったために相手の彼の親御さんから、奨学金は借金ですよねと。
借金があるうちは、お宅の子をうちの息子と結婚させるわけにはいきませんと、
こういうお話を、たったお一方のお宅に伺っただけで、大変重いお話を聞いて帰ってきたわけでございます。
そしてもう１つ、先ほど、通告の中で、多くの自治体がこの奨学金の全額支給の返還支援制度を取り入れているということで、
今、３６都府県、６１５市町村がこの政策をやっておるところだそうです。１例だけ御紹介します。高知県の佐川町というところです。
これは皆様もＮＨＫの朝ドラを御覧になった方は、最近の朝ドラの「らんまん」のモデルの牧野博士のふるさとだそうですが、
令和４年から１０年以上定住する意思のある人ということを要件として、１年間この制度を取り入れたそうです。
支援額は、月々２万円で２４万円を上限として、８年間、計１９２万の返済支援を実施して、１０名分の予算を令和４年度から組み込んだんですけれども、
募集者が大変に多かったので、補正予算でさらに１０名を追加して、結果２３名の若者が新たに住むことになったそうです。
そして、この８月、その佐川町の町会議員の方にお電話をしたところ、８月現在３４名が、この支援を受けて若者が本町に移り住んでいただいていますというお話でした。
さて、開成町でございます。今は人口が増えておりますが、この人口動態が、いつ下降線ととなるのかと。
それは人口推計云々にもよりますけれども、現在この時点で、やはり若者が定住をするという政策をぶつけることは大変に重要なことだと思います。
例えば、開成町でも、３年とか４年以上住む、そして町の三大行事に協力するとか、自治会行事に協力するというような、
そういう条件として、町と国からの補助金を使って、この支援制度を行い、奨学金の全額肩代わりをするというような、
そういう制度の構築を持ってみたらどうかということが、私の最初の再質問の１問目でございます。御答弁願います。
参事兼企画政策課長。
それでは地方創生という言葉もございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
議員のお話しされていますのは、国からは奨学金を活用した若者の地方定着促進と、こういう言葉がよく出てまいります。
この制度の実は背景というのは、すごく簡単に一言で片づけますと、いわゆる奨学金を使って、若者に地方に住んでいただこうと、
住んで働いていただきましょうと、こういうことのようでございます。
先ほど、教育長答弁にもございましたように、開成町においては、若者の定着というのは、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも一定の戦略をもちまして展開をしてございます。
お答えをさせていただきましたように、今すぐ、直ちにいわゆる奨学金というツールを使って、
若者を集めていくと、極端にそういう政策を打つということは考えてございません。以上です。
町長。
私からも自らの考えを述べさせていただければと思います。
まず基本的に、税金を使った財政支援の在り方については、日常生活の営みが困難な方というのが、まずもって優先されるべきという持論があります。
そしてかつ税の使い方の平等性というのも当然重視しなければならないと基本的に考えております。
そして今、大学の奨学金に関することですけども、一部例として、御提示いただいたのは、既に御利用になっていて、
今現在生活に若干厳しい状況におありという例を示していただきましたけども、
一方で、高校生に対して、これから入学する人に対してということが併せて御意見としてはあるのかと思うんですけども、私自身は大学は義務教育ではない点、
そして、税の平等性というところにも関わってくるかと思うんですけども、やはり義務教育というところが優先されるべきものかなと認識しております。
もちろん、例えば子育てにおいて一番お金を使うのは大学進学、もしくは大学在学中であるということも承知しておりますので、
その制度の、制度といいますか、支援することを意義自体を否定するものではありませんが、限られた財源を、子育て支援という分野で使うに当たっては、
大学というものは、その他義務教育課程には若干劣後するものと考えております。
加えて、貧困の連鎖というものを断ち切らなければいけないという思いは強く持っております。
その視点では、どの年代の何に使えば一番有効かというのは、これは多分議論が尽きないところではあると思いますけれども、
例えばアメリカになっちゃうんですけども、その経済的な効果という意味では、未就学児に資金を投入する。
税金を使うことが、あくまで数字上は効果があるという研究結果もあったり、もちろんそれぞれ皆さんお考えは違うと思うんですけども、
それらも総合的に考えまして、現在は大学の奨学金という制度を新たに設けるという、町独自で設けるという考えは持ち合わせておりません。以上です。
１１番、前田議員。
前田でございます。今、参事及び町長から御答弁いただきました。
町長おっしゃったように貧困の連鎖の部分、どこに町民からいただいた貴重なお金をつぎ込むかというのは、本当になかなかかみ合わない部分もあろうかとは思いますが、
その貧困の連鎖の断ち切り、それから義務教育課程の云々という部分でも、町長のおっしゃることも重々分かるわけではございますが、
先ほど１家庭の事例をお話ししましたが、昨日、おとといと、お三方、町民の方からお声がありました。
経済的に困っていて、やはり大学進学は諦めなければならないのですとか、物価高、賃金がなかなか上がらないので、
やはり大学の話はもう封印していますとか、３名の方から昨日、おとといとお話がありました。
先ほど私が、事例を１つ御案内した町は、最初は１０名をターゲットにして１９２万円を使ったと、こういう事例でございます。
２００万円満たない部分ではございますが、町民のニーズがあるということは、私は、この今回これを通告を出したがために、
思わぬ方からお話をいただいて、やはりこの一般質問はさせていただく意義があるという思いで、今ここに立ってございます。
ですので、例えば政策そのものの規模を縮小した形でも構わないので、１０名をめどにした形で、この政策の展開というお考えの余地はおありか、おありでないのか。
町長に再度御答弁願います。
町長。
大学、今のおっしゃったケースでいいますと、大学を諦めたと、御家庭の財政的な理由でというようなことは確かにあろうかと、
実際あろうかと思いますし、そのようなニーズがあることは間違いない、確かだと思います。
ただ、一方で、繰り返しですけども、大学は義務教育でありませんし、任意のものであります。
かつこれあくまで仮の話とお断りしたいんですけれども、その大学に行くこと自体が、あくまで個人の意思でありますし、いろいろな考え方がまずあるということ。
例えば、もしこれを支援するのであれば、例えば就労支援とかも、同時に同じ価値といいましょうか、意義といいましょうか、
目的といいましょうかというのも同時に語られなければいけないのではないかなと思うところはあります。
あと幾つかあるのですけど、例えば大学や、私も大学１つと、大学院２つ行きましたけれども、大学独自で提供してるものも結構あります。
あとは企業のほうも、最近のいわゆるＣＳＲといいましょうか、社会貢献の文脈の中でそういった制度を利用しているものもあります。
町としてはそういうものを御紹介するとか、あとは今私が力を入れております、企業版ふるさと納税とかの制度を使いまして、
そういった取組に共感いただける企業のお金を使わせていただいて、町民の皆様のそういった進学であったり、
奨学金返済に困っている方に充てていただくというのは、一考の余地があるかなとは思っております。
向こう１０年というのは、前田議員の趣旨としますと、恐らく例えば人口が減り始めたら、減ったらという想定をされてらっしゃるのかなと思うんですけれども、
本件に限らず、開成町は本当先人の皆様の御尽力と英断によりまして人口が幸い増えております。
民間企業の皆さんの答申をいただいたこともとてもありがたいことと思っております。
いろいろな政策のカードがあると思うんですけれども、税の平等性という視点とまた違った観点で、
できるだけ有効に、いつ何に使うかという意味では、少なくとも今は、例えば移住政策、定住政策にこのような制度を用いるカードを切る側面に開成町はないと思います。
１０年後はどうだと言われますと、一生懸命人口が減らないように頑張っていくとしか申し上げられないんですけども、仮に何かしらいろいろな天災やら、
不幸があって、開成町だけということもないのでしょうけども、そういった厳しい状況になった場合には、
これらを含めて様々な移住、定住策、ちょっと話長くて申し訳ないんですけども、そもそも人口は、今は税収確保等のために増えた方がいいと思うのですけども、
国全体が減り始めていて、縮小均衡というか、まずは人口が減ることが駄目なのかとか、そういう議論から実はしていきたいと思うのですけども、
それはそのときに改めてこの制度を含めて考えればいいのかなと思っております。長くなりました。以上です。
１１番、前田議員。
ただいま町長からも答弁いただいた、この制度を考えるときには、就労支援も掲げられていかなければいけないと思うというようなお話も頂戴いたしました。
企業のお話も出たところで、企業に対して、ぜひ、この企業も奨学金の肩代わりをする返還支援の制度が各地で広がっている状況にございますので、
ぜひ町長を御自らこの町内の企業はもとより県西部の企業のほうに、この企業さんのお力添えで大学に本当に十分教育を受けたい方がいけるような、
そういう政策展開のための御融資をお願いしたいというような働きかけをぜひお願いをしたいと思います。
今までその企業が返済をする多くの企業は、奨学金を受けていた社員の給与に上乗せをする方法しかございませんでしたが、今般この制度の設立によりまして、
その分の所得税が生じていたのですが、しかしこの返還支援制度を使うことによって、社員の課税額を減らすことができ、
企業も損金算入できるために、法人税を減らせると、社員と企業の双方にとって、大変有益な制度であるということで、現状がございます。
このために、２０２１年４月から始まったこの制度、当時は企業が、始まって４か月後に１１９社が国内でこの返還支援制度に取り組んだのですが、
今年の１０月には１０倍を超える１，２９５社が、この返還支援制度に乗り出しているという状況下もございますので、
ぜひ町長のフットワークが大変軽い中で、このようなお話をぜひ企業のほうに持っていっていただいて、御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
町長。
企業といった場合に、本件に関しては２つあるかと、改めて整理させていただきますと、今、議員がおっしゃったような、
それは人材確保という目的もあろうかと思うんですけども、企業が奨学金、例えば何年働いたら補助しますというふうな、そういった財政的な支援というものや、
あとはあとは社会貢献として企業が、その財団とかを組んで、特に日本、海外のほうがそういったのは多いと思うんですけども、
そういった企業の社会貢献という制度と、あともう１つは、先ほども申し上げましたように、企業版ふるさと納税です。
実際、今も鋭意営業中でございます。そして、明日の補正予算等でも、そこを触れさせていただく機会があろうかと思うのですけども、
１つは町として、こういった事業に御賛同いただけませんでしょうかと、いただけたら、ぜひ御寄付をと。
私の考え方としますと、そのまちづくりのパートナーとして企業さんのお力を借りると。企業さんも地域社会貢献という意味で取り組む意義があると。
それによって、支援させていただく側からも含めれば、三方よしということになろうかと思うんですけども、もしくは企業から、こういった使い道だったらいいよと、
そういうことも十分あろうかと思いますので、まさに１社１社、我々のいろいろな希望と先方さんの御意向を踏まえて、
企業版ふるさと納税というのは実現していくのだと思います。
その意味で、例えば奨学金返済を支援しますということ賛同していただける企業がもしあれば、もちろんそれはそのような形で御寄付をいただいて、
そのような目的で使用するという可能性は十分あると思いますが、今現在、庁舎内各課でどのようなメニューがいいのかとか、
実際お邪魔した際に、このようだったら考えられるとか、申し上げますけども、少なくともそんな簡単にはできません。
やはり３回、４回行って、１年、２年かけてというのは私の中での常識的な時間軸と努力と結果というふうな時間軸かなとは認識しておりますので、
地道にそのような活動を展開しながら、
社会的な課題の解決に企業さんの力をまちづくりのパートナーとしていただいていくという活動は今後も引き続き一生懸命取り組んでいきます。
１１番、前田議員。
今、様々な角度から、また企業のありようにつきましても整理した形で御答弁いただいたわけでございます。
最初の教育長からの御答弁の中に、奨学金返還支援制度は、第２期開成町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、
住みたい・住み続けたい・訪れたいと思える町を創造する、における取組の１つである町内で働く若者の定住の観点から、
検討の余地はあるがというお言葉を、第一答弁でいただいたわけでございます。
まさしく今、町長がおっしゃっていただいた中で、しっかり多方面にわたる視点から企業とタッグを組んだ形で、
教育を受けたい、学びたいという方が、やはり教育のまち開成としては漏れることなく、しっかりとすくい取っていただく施策展開をお願いしたいと思います。
そして最初の御答弁をいただいた中で、現況の開成町の奨学金の支援制度についても答弁がございました。
当町の育英奨学金制度は、開成町に居住し、高等学校に在学する方を対象に、経済的理由により高等学校家庭の就学困難な方に、
無利息で貸付けを行っているというところでございますが、１２年前からは新規の利用がない状況にあるという御答弁でございました。
しかしながら、今現在５人もの方が、しっかりと返済という形で関わってくださるということでございますが、
この現況の奨学金制度について、現状どのような検証をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
今までの変遷も含めた中で、現在の御見解を伺いたいと思います。
参事兼学校教育課長。
それでお答えをさせていただきます。現制度の検証ということでございますが、今、議員からも御案内ございましたとおり、
今、返済をされている方が５人ということが利用をされている方というような実態でございます。
そのうちお三方も、令和７年度には、もう償還がお済みになるというような状況でございますので、
今後、育英奨学金の在り方というものは、我々としても調査研究していかなくてはいけないというような認識はございます。
ただ、これまでこの制度が高校就学に当たって、様々な御利用いただいた方々に役立った制度だったということは、
我々としても認識をしているところでございます。以上でございます。
１１番、前田議員。
最初の御答弁の中に、町の現行制度は、大学等の進学を対象としていないため、
町内在住者の大学等への進学に対する奨学金の利用返還状況はニーズ等々は、現状を掌握していないという御答弁をいただきました。
様々振り返って、本当に町民の方が本当助かったというような、手応えがあったという御答弁ではありますが、
この１２年間利用がない段階の中で、なぜに大学、専門学校というものを対象としていこうではないかというような議論がその場で出なかったものなのか。
このまま２０１０年から授業料の保護者負担を軽減する高等学校等の修学支援金の制度なんかもできたということも重々分かるわけですが、
翻って、なぜ大学、専門学校を対象に広げるというような、この制度の見直しというところに立ち返るというような御議論が今まであったか、なかったか、御質問いたします。
参事兼学校教育課長。
お答えをさせていただきます。正直、私も、なぜかと聞かれれば、ちょっと分かりかねるところがございますが、
基本的に、教育長答弁で申し上げたとおり、我々大学進学について、様々なデータを承知していないというような状況がございます。
これまでなぜ出なかったということにつきましては、我々としてその必要性というものを把握するタイミングがなかったとということに尽きるかなと思っております。以上です。
１１番、前田議員。
それでは今後の展望について、もう一言、御見解をいただけたらと存じます。
参事兼学校教育課長。
お答えをいたします。先ほど町長から御答弁いただいたとおりということが答えになりますが、教育長答弁で申し上げたとおり、必要性に応じて、調査研究しながら、
必要に応じて、今後の制度のあり方というものは考えていきたいというふうに考えてございます。以上です。
１１番、前田議員。
必要性に応じてというような御答弁をいただきました。
今回、私がこの質問をさせていただいた経緯というものを捉えまして、
きっとこれを契機にいろいろ調査研究をしていただけると御期待を申し上げたいと思うところでございます。
最近の町の広報誌の中に、まちづくり町民ワークショップということで、開成町の１０年後と在りたい姿ということで、
今度ワークショップをやるよというようなチラシが入ってきたわけでございます。
その中で、教育というものを私は今回教育を受けたい、学びたいという人に、しっかりと教育が届く、
そういうまちづくりをしてほしいという思いで、今回一般質問に立ってございます。
その点も含めて、また今、教育部局から、今後の現存の奨学金制度の件についても研究を重ねるという答弁をいただきましたが、
この２点を踏まえまして、町長からも御見解を頂戴したいと思います。
町長。
失礼しました。国としても、大学、例えば無償化であったり、そういったことが一部で議論されていることは承知しておりますし、
基本的な考え方からすると、国民負担がどうなるか分かりませんけれども、平等にというか、学ぶ機会を失わないようにという趣旨があろうかとは思います。
しかし、これは教育論といいましょうか、大学の位置づけとか、それぞれ考え方もいろいろあろうかと思います。
あくまで私個人的な考えといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、
必ずしも大学に行くことが、とてもこの言葉、表現に気をつけなくちゃいけないと思うんですけども、いい悪いと表現が使えるとすれば、よいのか悪いのかとか、
そういう議論は尽きないと思いますし、後は税の、先ほど私は平等性と表現を使いましたけど、公平性ですかね、より厳密に言いますと。
より公平に使用するために、そこに税金、しかも国にしても、町にしても財政には非常に厳しい状況下で使うべきかどうかというところには、
なかなか賛同しかねるところは現時点ではあります。
１１番、前田議員。
教育につきましては、再三申し上げるように、その考え方というものは、それぞれ現状では、
町長、教育長と私の中では、乖離の部分があるということが、この議論の中で分かりました。
ただ、現在国内で６１５市町村が、大学に行きたい人のために、そういう支援制度を展開している事実があるということも、しっかり見据えていただきたいと思います。
今後の町の財政を円満に進めるためにも、住民の皆様が今後も住み続けていただくことが大変に重要であると考えます。
若い人が町外に転出しない政策を町として、今から考えておく。
その政策にこの度の奨学金返還支援制度、全額支給の導入は私は有効と考え、本日、一般質問をさせていただきました。
「教育のまち開成」というこの言葉が、しっかりと文字どおりの町で、
「教育のまち開成」でありますように、学びたい人が経済的な理由などにより進学を諦めることがないような行政運営、
教育運営、また町の調整運営に図っていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
これで前田議員の一般質問を終了といたします。
暫時休憩といたします。再開を１５時２５分といたします。