続いて、１０番、山下純夫議員、どうぞ。
おはようございます。通告に基づいて１項目、質問をいたします。
令和３年度の市町村財政比較分析表によれば、本町の人口１，０００人当たりの職員数は６．２０人であり、
これは類似団体の平均である９．２３人に対して３人も少ない状況です。
同分析表のコメント欄には、町域が狭い利点を生かし、限られた職員数で効率的な行政運営に当たってきたと記されています。
しかし、本町にはこれから駅前通り線周辺地区土地区画整理事業という大きな事業が控えており、これは担当の職員にも相当負担のかかる難事業だと思われます。
また、町長が視察をして評価されており我々議会も１０月に視察をいたしました岩手県紫波町のオガールプロジェクトは、
開発に当たってパブリックプライベートパートナーシップ、ＰＰＰと言われるエージェント方式を採用しましたが、
このＰＰＰの発祥の地であるアメリカでは、エージェント採用の理由として行政に求めない民間のスピード感、
それからにぎわいを創出する力のほか、結果を出すために専門職を雇用することが必要だからとされております。
そうした観点から、現在の、そして今後の開成町役場の人員体制について、以下の点を問います。
１、現状の役場職員の人的課題をトップマネジメントとして、また町民目線から、どう把握されているか、
２、今後の人材確保・育成に関する具体的な考えは。以上、よろしくお願いいたします。
町長。
山下議員の御質問にお答えいたします。
私は本年４月に町長に就任してからこれまでの間、庁舎内に勤務する一般職全職員と面談を実施し、職員お一人お一人の町への思いや考え方などの把握に努めてきました。
また、所属別に予算に関するヒアリングなどを行い、本町の行政運営の状況把握にも努めてきました。
このような経緯を踏まえ、大型事業の推進や新規事業等の着手など私が進めていきたい事業に必要と考える体制の整備は既に段階的に行っており、
現在の体制に大きな課題はないと受け止めております。
また、組織体制については、私が考えるよりよいまちづくりの実現に向けて、今後も必要に応じて整備していきたいと考えております。
それでは、順次御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問、現状の役場職員の人的課題をトップマネジメントとして、また町民目線から、どう把握しているかについてお答えいたします。
総務省が実施、公表しております市町村財政比較分析における類似団体比較とは、
全国の市区町村を対象に人口と産業構造の２つの要素を基準として類似団体をグループ分けし、団体ごとの行財政運営の状況を比較したものです。
この比較分析において、本町は類似団体と比較して職員数が少ないという結果となっております。
しかしながら、面積が小さいことから出先機関がないという行政運営上の特徴があることや、
民間事業者等の活用をはじめとする業務の効率化が図られていることなどを勘案すれば、現在の職員数に関して格別の課題はないと捉えております。
本年夏に行った職員面談においては、職員お一人お一人が責任を持って真摯に業務に取り組んでいる姿勢を感じました。
現在、さらに業務効率を高めるため、職員に対し定型的な業務を中心に業務マニュアルの作成を指示しております。
これによって、人事異動などがあった場合でも、より速やかに業務が遂行できるようになると期待しております。
また、これまで以上に電子化などを進めることで業務に要する時間短縮などを図り、業務の効率化と生産性の向上を推し進めてまいります。
さらに、部署によって異なりますが、各課それぞれの繁忙期においては、
職員がお互いに助け合いながらチームワークで乗り越えていく習慣や雰囲気づくりを進めており、今後もさらに推進していきたいと考えております。
次に、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業の推進体制について御説明いたします。当事業に関しては、当面の間、移転補償に関する業務が中心となります。
専門性が求められる業務ですが、十分な経験を有する町職員が少ないのが現実であります。
しかしながら、職員交流制度を活用し、令和４年度から経験の豊富な神奈川県職員を配置し中心的な役割を担っていただくと同時に、
その経験とノウハウを若手職員に伝授していただくよう努めておるところであります。
また、本年１０月には人員も増やし、都市計画と一体的な推進を図るべく新たに都市計画課を設置しました。
このように大事業、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業の推進に当たり、万全な体制を整備したと認識しております。
次に、２点目の御質問、今後の人材確保・育成に関する具体的な考えは、についてお答えいたします。
人材確保を含む行財政運営に当たっては、最少の経費で最大の成果を生み出していくことが極めて重要と考えております。
そのため、職員が職務を遂行する中で経験を積み知識を身につけていただくと同時に、マネジメントサイドとして職員の能力を最大限に発揮できる環境を整え、
必要かつ有効な研修を計画に沿って受講していただいております。
また、能動的に行動できる職員を育成するため業務に関係する資格取得を支援するとともに、
今後の業務の関わりの中で、それぞれがどのような経験を積み、どのようなスキルを身につけるのかといったキャリアパス意識を醸成するための取組も開始しました。
私が考える政策を実現するためにも職員の皆さんが生き生きと前向きに働ける環境を整備することが不可欠であり、そのために必要な手段を今後も講じてまいります。
エージェント型公民連携についてですが、私も３度視察し、
一部の職員も研修の一環として訪れた岩手県紫波町のまちづくりにおいて、エージェント型公民連携の方式が採用されました。
ただ、これはあくまで公民連携の１事例にすぎず、開成町においても、結果的にその方式を採用する可能性はあるものの、
現時点ではその方式に決めているわけでも目指しているわけでもありません。
しかしながら、今後のまちづくりにおいては民間企業のノウハウ、経験、資本を最大限活用することが極めて重要であるとの考えに揺らぎはなく、
本町にふさわしい公民連携の形を引き続き調査研究していきたいと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。
１０番、山下議員。
１０番、山下です。一定の答弁をいただきましたので、再質問いたします。
まず、町長お話しの中で、職員の皆さんのことをお一人お一人とか、何をしていただいてと言われておりました。
昨今、ニュースで首長のパワハラみたいなことが言われておりますので、直接内容には関係ありませんけれども、
いい傾向だなと思って、ちょっとほっとしながら聞いておりました。
また、類似団体についても、実はちょっと説明が要るかなと思っていたのですが、あらまし説明いただきましてありがとうございます。
傍聴されている方、それから動画配信を見ていらっしゃる方のために少し説明しますと、
町長からお話しいただいたようなことで分類されて、開成町は人口が１万５，０００から２万人の間、
そして二次産業、三次産業に従事する方が８０％以上、かつ第三次産業の就労者が６０％以上というところで４の２というところにカテゴライズされていますけれども、
県内ではお隣、大井町のみが同じカテゴリーに入っております。
そういう中で比較して、職員数が少ないのだけれども支所がないとか、そういった特徴もあって大きな課題はない。
それから、大型事業の推進にしても現在の体制で課題はないという御答弁でした。
また、組織体制についても必要に応じて整備を行っていくということでしたが、町民目線で見た場合には少し課題があるかのように思います。
そこで、再質問をしながら、個々の状況を確認しながら、行政の考えと、それから町民の皆さんから寄せられる声とのギャップを少し埋めていきたいと思っております。
まず、課題の認識について。課題の認識についての１番目なんですけれども、
先ほどの答弁で繁忙期はお互いにフォローしながらチームワークで乗り越えていく習慣や雰囲気づくりを進めていくとありましたが、
進めていくというところが、まさに現状、まだ十分ではないかなという認識も、もしかしたらあるのかなと思っておりますが、
町民目線で見た場合、ここの部分が一番欠落しているというような気がしております。
具体的な事例を申し上げますと、役場の窓口、これは電話も含むんですけれども、要件があって問合せをする、
一通り、こんな要件なので担当課をということで取り次いでもらうんですけれども、
行った先でそのことが全く伝わっていなくて、もう一回同じ説明をしないといけないというようなことがあります。
結局、そこで直接関わっている担当者がいない場合に、詳細が分からないので担当が戻ったら電話させますというようなことが多々あるという声が寄せられており、
私も実際、たまたま議会の帰りにちょっとした講座の詳細を確認したくて寄ったところ、担当がいないので後ほど電話させますという話でした。
実は、結果としてはスマホでその場でホームページを見れば分かる程度の話だったのですけれども、ちょっと共有されていないかなとか。
あと、町内には公園ですとか公衆トイレの清掃等をボランティアでやっていただいている個人、団体さん、たくさんいらっしゃいますけれども、
何かのことがあってそういうところの問合せをしたときに、ずっと話を聞いてもらうんだけど、
事象が異なると「ああ、それは担当課が違います」と、ほかに回されるというんです。
これ、担当が分かれているのは仕方がないと思うんですが、私の経験上、民間であれば、そこに関係部署を呼んで、事象は担当が分かれていても、
やっぱり町民の皆さんにとって１つの公園なり、そういう場所のことですから、一緒に共有してもらっているほうがいいんじゃないかなと思うんですね。
課題を担当が違っても１つのものというくくりで共有する、こうした課題共有の文化がないんじゃないかと実は感じております。
この原因を考えたところ、もしかしたら各人の業務が手いっぱいで、隣でやっている同僚の業務について関心を持つ余裕がないんじゃないかなと思うんですね。
実際に住民対応の評判のいい自治体を、例えば、この近隣でいうと秦野市ですとか明石市とかを見てみますと、
類似団体比較の平均値とほぼほぼ同等の数値に職員の数があるということなので、
開成町においては少し人員拡充の必要があるのではないかと思いますが、この辺り、どうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
町長。
まず、いろいろ御指摘いただきました。情報の共有とか伝達方法等、対応に、いろいろと御不満等を抱かれてしまった事例があったとしましたらば、まずはおわびいたします。
そこは当然ながら町民目線で、町民の皆さんの目線で改善をしていくように努めてまいります。
御指摘いただいた人員の数に起因するんじゃないかというところに関しては、原因等は様々あると考えますし、
あとは繁忙期、季節的な要因等もあるのかもしれないんですけれども、繁忙期にはお互い助け合っていこうという文化、
雰囲気は、これからも引き続き醸成していきたいと考えておりますが、数値については、これは１つ技術的なというか、テクニカルな面もあろうかと。
一部答弁でも触れましたけれども、具体的には、例えば、消防とかを広域で連携するとか、ごみ収集であるとか、その他もろもろ、
その町、市が独自でやっているか否かによって、この数字が場合によっては大きく変わってくることもあります。
よって、単純値と呼ばれる数値を比較しただけではなかなか実態はつかみ切れないという、
そもそもそういう数値だと思いますし、ゆえに修正値というものがあるんですけれども。
ですので、我々からしますと、主観的に、自分たちが働いておって人数的に足りておるかどうかということは常に各課、
あとは全体を通して検証しながら人員確保等に努めておるところであります。
実際、お辞めになる方もいらっしゃる中で、４月１日採用のみならず、年を通してよりよい人材を確保しようという動きにも努めておりますし、
転職というものが非常に以前よりは一般化といいましょうか、市場が流動的になっておるということも踏まえまして、
そのような取組は適宜行っておるところですけれども、表面的な数字がそのまま開成町の人員不足感というふうな認識は今は持ち合わせておりません。以上です。
１０番、山下議員。
今、単純値ではなくて修正値もあるよということで、直接その数値が表す不足感は持ち合わせていないという御答弁でしたが、これはネットでたたくと出てくるんですけれども、
開成町職員定員管理計画というものがあって、そこには現在の町の職員の状況と、それから考察等も含めて書かれておるところですが、この中で３ページの下段のところに、
まさに町長が今、言われましたように、類似団体との比較で単純値で５２人。
私もさすがに５２人足りないとは思っていないですが、修正値で２０人不足とも書いてあります。今、答弁の中で、修正値というものもあるのでということでおっしゃいました。
ここにこう書いてあるのは、単なる分析として書かれたものか、
もしくは、２０人がそのまま目標値ということではありませんけれども、やっぱり修正値でもそのぐらいは不足しているということで、
少し人員を採りたいという目標も含めた意味合いで書かれたものなのか、その辺り、御回答いただけますでしょうか。
参事兼総務課長。
ただいまの御質問にお答えいたします。
定員適正化計画の中での数値の捉え方ということでございますが、こちらにつきましては実態として、こういう実態があるということを捉えたものでございます。
ただし、こういう実態を踏まえながら、本町としても業務の効率化として事務事業の見直しですとか民間委託等の推進、
それからＤＸの推進等々を進めながら、町民の視点に立った良質なサービスを提供していくということの前提の中で、
この計画を策定しているといったことで御理解いただければと思います
１０番、山下議員。
ありがとうございます。数値的に見ればそういう部分もあるけれども、現状は様々工夫をしながらコスト削減しつつ、効果が出るように運営をされていると理解をいたしました。
次に、町長の答弁の中でもかなり詳しくは答えていただいたんですけれども、大型事業、具体的には駅前通り線の事業なんですけれども、
こちらが最初の説明でも相当な難事業ではないかという認識で質問いたしました。
この駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計というものを見ますと、公有財産の購入費、これは平たく言うと用地買収の費用だと思うんですけれども、
令和４年度が予算比に対して執行率が７８．２７％、それから前年、令和３年度になりますと、
予算は１億４，１２３万１，０００円組んであるのですが、執行された金額がゼロということになっております。
令和３年度、まだコロナの状況も厳しかったので、土地の所有者との接触を控えられた部分もあるのかなと思うのですが、
２年間の予算に対する進捗を見ると、どうしても数字だけ見ると５７．１８％、６割弱しか達成率がないことになります。
元の予算をどういう組み方をしてあるかによっても、達成率がどのぐらいでよしとするのかというところもあると思うんですけど、
やはりホームページで見れるような町民の皆さんがアクセスできる数字から見ると、あまり進捗していないように見えるというのも確かで、
我々が１０月の末から先月までかけて議会報告会をやった中でも、その点についての質問が多く出ました。
この事業名を正確に把握すると分かるはずなのですが、町民の皆さんにとってはパースが２種類出ました。
以前にも同僚議員から、どちらですかという質問が出たりもしましたし、
それから、これは町長の発信が届いているということのあかしでもあると思うんですが、どうも図書館を含んだ複合施設みたいなことが刷り込まれていて、
この事業のゴールが、そういったものが出来上がった町並みができたところという認識をされている町民の皆さんも決して少なくないように感じております。
ということで、改めて伺うのですけれども、この、事業名を言ってしまえば分かるのですが、
駅前通り線周辺地区土地区画整理事業の行政としてのゴールと現在の進捗の度合い、そして改めて事業推進の現体制を簡潔にお答え願えればと思います。
町長。
まず、私のほうからは当時のイメージ図というのですか、パースというのでしょうか、これについて、イメージ図についてなのですけれども、
私としては、これはあくまで当時の描かれたイメージでありまして、時間も経過しておりますし、
人口動態等々も常に変化しておる、社会情勢も変化しておると言ってしまえば切りがないのですけれども、
そういう意味で、ゼロベースではないのですけれども、改めてこれから、先ほどのＰＰＰエージェント方式等をどのように取り組むかということも含めまして、
これからまた改めて町民の皆さんの声も伺いながら絵を描いていきたいと考えております。進捗状況等につきましては、担当課長からお答えさせていただければと思います。
都市計画課長。
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
令和３年度につきましては、アンケート調査を皆様にさせていただきました。
そのアンケートに基づきまして、事業のほうは、売却をしたい、人に貸したいとか、いろいろな御意見があったと思いますけれども、
売却したいという方につきましては売却の計画を立てて、お話合いをさせていただいたところでございます。
どうしても皆様の大切なお土地でございますので、そう簡単に全てが進むわけではありません。
しっかりと土地の調査や補償の金額、そして測量等を行った上で地権者さんと交渉を重ねていった結果が、
どうしてもその年度の中でお金を、代金をお支払いすることが時間的にかなわなかったというところで、
令和３年度の支出につきましてはゼロ円になっておったというところでございます。
ただし、令和３年度に頂きました予算につきましては繰越しをさせていただいて、その金額をもって令和４年度に対応させていただいたところもございます。
そして、予算につきましては、当初のアンケートを実施させていただいた方々で売りたいという御希望を第１段階で出された方の面積等を勘案して、
金額等は定めさせていただいておりますので、最終的にその方たちが全員売却に整えば、当然その金額１００％になろうかと思いますけれども、
なかなかいろいろな方、いろいろな状況を踏まえて時間とともにいろいろな考え方がありますので、
全てが１００％その金額を使って購入していくというところはないかなと思っておるところでございます。以上です。
参事兼総務課長。
ただいまの御質問の中で現体制についての御質問も含まれていたと思いますので、現在の体制について私から御説明をさせていただきます。
現在、当該区画整理事業の担当課は都市計画課になってございます。
都市計画課では、課長が１名、それから区画整理班として先ほど町長答弁で申し上げた県の交流職員も含めて４名、
それから都市計画班として２名、計６名、課長も含めて７名の体制で行ってございます。
業務の内容として人事担当部署として把握してございます事項といたしましては、担当の区画整理班が中心にやってございますが、
担当部署の仕事としては、うまく委託業務を使いながら、１件１件の補償業務を職員が直接査定するわけではなくて、民間業者等も使いながら、それを全体的に管理する、
それから地権者とのお話合いを行うというのが職員の主な役割と認識してございますので、そういったことも踏まえて、現行ではこの人数で充足していると捉えてございます
１０番、山下議員。
体制についてもお答えいただいてありがとうございます。
やはり個々の交渉、いろいろ神経をすり減らす部分もあると思いますが、
そこら辺は、また総務課としてもそこの配置された方々に対する配慮等々をお願いできればと思いますが、
後半に同僚議員が同様の質問を控えておりますので、そちらの細かい点についてはそちらに譲りたいと思います。
もう一度確認したいんですけれども、令和４年度の予算というのは、
その年度内の進捗の目標値ということではなくて、全体的な目標の最終値の金額の目標に近いという認識でよろしいでしょうか。
副町長。
すみません。山下議員の御質問にお答えしたいと思います。
進捗状況と言ってもいいのかなと思いますけれども、御案内のとおり先行買収していかなくてはいけないところであって、
例えば、インフラを整備するとかということであれば事業量は把握しやすいのですけれども、どういうことかというと、
具体的な名前等は言えませんが、買収費とかが例えば１名の方であっても売りたいという場合で、土地代と補償費で億を超えるとかという方も複数おられます。
ですから、話がまとまれば、その分、表現はちょっとあれですけど、かなり大量のというか支出。
予定をしていた予算は使い切るという言い方は変ですけれども、進捗度合いは上がる。
ただ、やはり交渉事ですからなかなかまとまらないと、ただ、年度でやめるわけにいかないので当然継続していくと。
３年度の場合については、まさにそれが顕著に出た形であって、繰越しをしたと。
今の御質問にあるとおり、我々の会計システムでいけば、一番望ましいのは、その単年度で処理をしていくというのが一番望ましいのですが、
区画整理等の場合になってくると時間がかかるという形があります。
ただ、３年度当時の部分からすれば、おっしゃられるとおり用地交渉等の人員というのが１斑しか組めなかったので、
１人の方に手間がかかるという言い方はちょっと表現があれですが、かかりつきになると、ほかは、これも表現するとおろそかになるというか。
２班とか３斑とか組めれば別ですけれども。そういう状況があったので、進捗具合とすればペースは遅かったという形です。
ただ、ここに来て、ほぼほぼ８割方、買収も終わりに近づいてきていますので、おっしゃられるとおり体制も整えましたので、
進捗状況はスピードアップしていきたいと、いけるのかなと思ってございます。
１０番、山下議員。
ただいま副町長から８割方というような、比較的、分かりやすい数値での達成率も御回答いただきました。ありがとうございます。
こういうようなことが町民の皆さんにも周知されると、何となく、どうなっているんだという不安の声も減っていくのではないかと思っております。
続きまして、今度は２つ目の今後の人材確保・育成に関するところで、やはりこれも少し事例と、それから現状の課題を確認しながら進めさせていただきたいと思っております。
まず、先ほど定員管理について、数的なものについては実際にネットをたたくと出てくる資料もありますので、
そちらも含めて御回答いただいたのですけれども、定員管理計画の１ページの２行目に複雑化・高度化する行政課題に対応できる人材の確保という一文がございます。
何事も量だけではなくて質という部分もありますので、質というとちょっと趣が異なるかと思うのですけれども、
複雑化・高度化する課題に対応するために町として今後どのような人材を求めていくのか。これは育成するにしても採用するにしてもですけれども、
具体的に、少しこんな経験値を持つ人とか、こんなふうな人ということでイメージできるような形で御答弁願えればと思います。よろしくお願いいたします。
参事兼総務課長。
ただいまの御質問にお答えいたします。町では、人材育成基本方針という人材育成の方針を定めた計画を持ってございます。
こちらに掲げている求められる職員像というのが５点ございます。
１点目が町民の視点に立ち良質なサービスを提供できる職員、
２点目が仕事の目的を考え挑戦と改革を続ける職員、
３つ目が人とのつながりを大切にし町民に親しまれる職員、
４つ目が複雑化・高度化する行政課題を的確に解決できる職員。
５つ目が高い倫理感と責任感を持ち公平・公正で誠実な職員ということで、大きく５つ、職員像として掲げてございます。
こちらについても随時、社会情勢を見定めながら、職員像自体も方針として改定していく必要が今後あるんだろうなと思っておりますが、
一言で申し上げますと、町民のために目的を考え主体的に行動できるような職員を育成していくといったところが求められている職員と考えてございます。
１０番、山下議員。
明確な御回答ありがとうございます。
先ほど５つ上げていただいたのは、どちらかというと仕事に向かう心構えですとか基本姿勢、行動規範、そういったくくりのできる項目だったかと思うんですけれども、
公務員として、そして役場の職員ということでいえば、もちろんそうした方が働いていただくというのは必要なことだと思うんですけど、
複雑化・高度化する行政課題に対応するというところで、私は少し別の切り口で人材が必要なのではないかなと感じている部分があります。
これも少し事例を挙げて説明をしたいと思いますが、
先日もテレビに出たようですけれども瀬戸屋敷、来年の２月２日までの予定で、かやぶき屋根のふき替え工事が行われております。
これは２０年に一度の工事だと伺っているのですけれども、これについて「広報かいせい」ではどう周知されているかというと、
１１月号の１４ページのＡ４の６分の１ぐらいの大きさの記事で、日本の伝統工法を身近で体験してみてくださいというようなことが出ていました。
今度は町のホームページを見ますと、カヤをたたく音やほこりが出る作業があって御不便をおかけしますというような表記があります。
これ、広報紙は町外の方が目にすることもあるかもしれないけど、基本的には町民向けですよね。
町のホームページは世界中どこからでもアクセスできるということを考えると、記載の内容は逆ではないかなと。
外向きのものに対して、やはり伝統工芸を身近で体験に来てください、
そして、むしろ観光資源として積極的にアピールして、何なら見学ツアーを組むとか、そういったことも考えられるような内容ではないかなとちょっと思いました。
それから、もう１つ同じような事例で、１０月２１日に行われました町民フェスタ、かいせい町民フェスタですけど、私も来ました。
外に自動車ディーラー、電気自動車の展示がありましたね。それから、町民プラザに入って左側に住宅メーカーのブースが並んでいました。
何となく、それぞれ、こういう時代だから、よくスポ・レクなんかでも日産の電気自動車リーフから電力供給していますなんていうことをやられていて、
ＺＥＢ庁舎ということもあってゼロ・エミッションのところをアピールされているんだなと思うのですけど、これ、もう一歩、実は踏み込んで、
２階にあった足柄の歴史再発見クラブを下ろしてきて、そこで過去の水害ですとか、そういったこの近辺の災害の歴史のプレゼンをしていただいて、
災害に強い住宅と、いざ被災したときも電気自動車だと電力の供給がその間、停電していてもできますよというようなゾーニングにしていただければ、
もっとアピールできたものもあるのではないかと考えています。
特に、電気自動車は、ＣＯ２だけでいくと、日本の電気自動車の場合、主に火力で作っているので、ウェル・トゥ・ホイールというところで見たときに、
果たしてＣＯ２の削減になっているのかというところは非常に疑問だと言われているところですので、そこ１点で押すよりは、やはり防災。
ＣＯ２というのは大事なことだと分かっていても直接生活に反映してきませんけれども、防災というところであれば、
富士山の噴火で溶岩が流れてくるとかというところの検討も数年前に変わったこともあるので、そういうふうなゾーニングというものをもう少し考えていただきたかった。
長く百貨店に入っている化粧品メーカーで仕事をしていましたけど、リニューアルのたびに百貨店はブランドをどう配置するかのゾーニングに物すごく頭を絞るのです。
これがやはり知恵の使いどころ、力の百貨店としての見せどころで、それによってお客さんの買い回りが変わるので売上げにも響いてきます。
ということを考えると、町長が掲げていらっしゃる稼げる自治体ということを考えたときに、
やはりマーケティング的な視点にたけた人材というも今後必要なのではないかと思うのですけれども、御見解をお伺いしたいと思います
参事兼総務課長。
ただいまの御質問にお答えいたします。
今、山下議員のほうで広報誌の事例、それから町民フェスタのゾーニングの事例、御指摘いただきましたが、御質問の観点といたしましては、
そういった専門性の高い分野においては職員が必要ではないかということだと思います。
職員採用の観点という意味でお答えをさせていただきますと、ただいま御意見として出たことにつきましても、
職員の育成という観点では専門的な知識を得るような機会を今後も充実させていく必要があるのかなと考えております。
ただ、直ちにそういった職員を採用すれば事態が解決するかということですとか、
職員を採用するような環境に至っているかというところは、少し慎重に考えなければいけないかなと思います。
必要なのは、直ちにできることとして、そういった様々な意見を多くの町民の皆さんですとか、そういった専門的な知識をお持ちの方から吸い上げていく、
それで町の目的を達成するために適正な方法を選択していくということが当面できることとして重要なことなのかなと考えてございます。
町長。
ありがとうございます。専門人材という点に関してなんですけれども、例えばデジタルとか、あとは建築土木であるとか、
ある程度想定される業務、そこにおいてスキルであったり、経験を直接即戦力として生かしたい、生かしてほしいというふうな人材の採用は、もちろん継続して行っております。
あと、保健師さんであるとかいろいろな資格をお持ちの方等の採用も専門人材として採用しておるところであります。
しかしながら、例えば今、例に挙げていただいたマーケティングとなりますと、これはまた相当な専門性といいましょうか、
御経験であったり、場合によってはセンスが求められるような職種であると思いますので、町役場として、
そのような方を求めて採用活動を行うということは現実的には考えにくいのかなと思います。
ただ、これぞまさに町民の皆さんの力であるとか民間の方々との連携の意義が発揮できる分野でもあろうかとも思いますので、
最少のコストで最大の成果を上げるためにも、そういった人材をできる限りコストをかけないところでお力を貸していただけるような、
そういった連携も今後考えていきたいなと思います。以上です。
１０番、山下議員。
そういう能力というか、そういう切り口の必要性は認めつつも、内製化するというか、内側に今すぐ抱えることはないという方向性なのかなと捉えましたが、
先ほど御答弁いただいた中で、総務課長から御答弁いただいた中で様々意見を吸い上げるというお話もありました。
これが町民からの意見の吸い上げというところにも少し関わってくるのではないかなと思いますので、その点についても少し確認をしていきたいと思います。
先ほど来、申し上げている複雑化・高度化する行政課題ということですけれども、特に開成町の場合は人口増、社会増、移住も結構多いので、そうしますと、
以前住んでいたところから、ある程度の期待値を持って開成町に越してこられるということもかなりあると思うんですが。
一例を申し上げますと、８年前に小田原市から移住をしてこられた６０代の女性の方です。
この方が、ほかにも同じような声を聞いているんですけど、きちんとしたエビデンスとして今１人、事例を挙げましたけれども、
開成町は行政が人口の増加にあぐらをかいているのではないかと。高齢者福祉が成っていないということを言われました。
私自身、高齢者と生活していますけれども、あまりほかからのケアを要するような状態ではないということと、
私自身、移住してきていますけど、以前は高齢者と一緒に住んでいないので、ほかとの比較ができません。
正直、担当の方が、行政関係でも担当の方に来ていただいて、にこやかに話をしていただけると、もうそれで十分満足しちゃうんですね。
ところが、やはりいろいろ比較をされていて、その方は特に行政に入って福祉関係の仕事を長年してきたとおっしゃっていましたけれども、
近隣の自治体は人口減から物すごく危機感が強いので、福祉関係も、もっと手厚いですよということで、本当に最後の引っ越しも検討しているということまで言われました。
私自身は、さっき申し上げたような状態だったので、物すごくショックを受けましたけれども、
ずっとここしか知らない人と、そういう比較ができるよそから来られた人との意識の差は大きいと思うんですね。
ここでやはり、例えば、また民間の話で申し訳ありませんが、カスタマーリレーションマネジメントみたいな考えに基づく情報の収集と発信が必要ではないかと思います。
誤解を招かないように言っておきますけど、私、決して自治体間のサービス競争みたいなことをあおる気はないのです。
今、よく給食費は無償化がトレンドになっていますけど、減免世帯の比率が少なくて割と家庭の収入も豊かな開成町としては、
全体にかけるような給食費の無償化とするよりは、困っているところにピンポイントで支援して、そこから支払っていただくほうが適切だと思っていますので、
そういうのをあおるつもりはないのですけれども、やはり町民のニーズ、いろいろ多様化してきていると思います。
そこで、いろいろな情報も流れていますので、サービスの陳腐化というのも非常に加速していますから、自治体が常に移住していただける方をつかみながら、
つなぎ留めておくとかということのためには、潜在的なものも含めたその時々の町民のニーズを酌み取って、それをやっていくことが全てできるとは思いませんけれども、
ちゃんとこういうことがあるのは把握しているので、今こんな段階ですとか、こういうことを考えていますというような情報発信も必要ではないかと思っているんですけれども、
現状そういったことは町として十分できているとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
副町長。
それでは、私から御回答をさせていただきたいと思います。
御質問のずばり回答になるかどうかはちょっと難しいところなのですけれども、先ほどからの議員のお話で、私的には非常に共感ができるというか、
共感ができるという言い方もあれですけれども、全くそのとおりだなという感じがいたします。
これは１つ、私も６月にお認めいただいて、この職を拝命しているわけなのですが、
最初に課長会議等で皆さんにお願いしたことは、課長さんたちに、２つあって、１つは科学してくれと。仕事に対して。実行するときは戦略的に行ってほしいと。
これは、科学するということはどういうことかというと、私もこの行政、長かったのですが、大体、自治体がやる業務の９割方というのは、
大体１，７００幾つある自治体の中で同じようなことをやっていて、昔から継続している業務が多くて、はっきり言って、ある程度収れんされているものが多いのですが、
ただ、科学するとはどういうことかというと、私なりの表現ですが、その業務の担当になったときに、
収れんされているものでも１回全部ばらばらに分解して、自分でもう一回組立てをしてみる。自分で組立てをしていく中で、「あれ」と思うようなことも絶対にあるだろうと。
あるいは、もっとこういうふうにしたほうがいいよね。１つ、それだけではないのですが、そういう形で科学をして、実行するときには戦略的に行う。
先ほどからの御質問の例えば課題の共有ですとか、そういった部分も、そういう科学の部分が足りないのかなと。
先に言えば、そのことが今現在、数か月たって浸透しているというところは、私自身、自信もあまりないのですが、これからの課題としてはあるとは思っていますが、
浸透させていかなくてはいけないなというのがあるのですけれども、そういった部分があるのと、
戦略的にという部分も、先ほど電気自動車のお話をされたのですが、そこもまさに戦略性ということからいえば、おっしゃられるとおりかなと。
そういったことを少しずつ私的には積み重ねていって、いわゆる転入をされてきた方、ということは昔ながらの開成町の風土というか風というか、
そういうところとは違うところから来る方なので、そういった方も満足していただけるような、
そういった自治体にしていかなければという形の中で職員のほうも育ってほしいなと考えていますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。
１０番、山下議員。
今おっしゃられた科学は、ケミカルではなくてサイエンスですよね。
そういったことで、きちんとしたエビデンスに基づいた事業という、事業展開ということだと理解をいたしました。
あと、やはり転入されてきた方の満足をいただけるような自治体というお話もあったのですけれども、
逆に、昔から住んでいらっしゃる方の満足も当然追求していただく必要はあるかと思うのですけれども、その辺の科学するというところと併せて伺いたいと思います。
開成町町民意識調査報告書というのがあります。
これは、我々は詳細をもらいましたけれども、それでいろいろなアンケートを取られているのですけれども、農業振興についても聞かれております。
そこで、「満足」と「やや満足」を合わせた満足派が２０．５％、一方で「やや不満」と「不満である」を合わせた不満足派は９．６％と、くくられています。
満足派の方が倍いるよというふうに見えるんですけど、これはアンケートの対象が全体Ｎイコール１，１８６なのですけれども、ここに聞いたデータを記載されているんですね。
ただ、本当に農業振興についての満足度を確認するときに、全体の数値の結果だけをもって判断できるものでしょうか。この辺、どうお考えですか。
町長。
今の山下議員の御質問は、町民意識調査の結果、サンプル数というか、１，１８６人で、それで農業振興に関して満足が２０．５％で不満足が９．６％で、
まず、それ以外はどういうお答え、選択肢があったのかが分からないんですけど、その中間にあるという理解であるかと思いますけど、
よく統計学とかという分野でいえば、サンプル数が一定数あれば、それは町というか世の中というか、
縮図を表すというふうにも言われていることを踏まえれば、この１，１８６というのは十分なサンプル数であるとは思いますが、
質問の内容の個別性とか聞き方とか、それによって、この数字をいかに解釈するかというのには、また、そこにはいろいろな議論があるとは思います。取りあえず、以上です。
参事兼企画政策課長。
それでは、ただいま開成町町民意識調査の御質問でございましたので、こちらの調査を実施しました企画政策課からお答えをしたいと思います。
ただいまの御質問は、設問の中で現在の開成町についてお尋ねしますという項目が２０ございました。
その中の１つとして農業の振興ということで、水田を中心とした優良な農地の保全や農業経営の活性化などということで、
あくまでも母体としては全町民が対象でございますので、いわゆる政策として開成町が行ってきたことについて、どう思うのかという御質問でございます。
したがって、営農者そのものの満足度というものと、まずイコールでないということが１点目。
そのような調査については、恐らく、農業振興の観点から農業委員さん等を中心として日頃から皆様の御意見は頂戴していると思いますので、
少し、ただいまの質問の答えになるかどうか分かりませんけれども、
この調査は調査として、政策の幾つかあるうちの２０あるうちの１つの結果であると御理解いただきたいと思います。
１０番、山下議員。
まさに、その辺りのところですが、１，１８６、縮図になっているとは思うのですけれども、
これを地域別で見ると、農振地域といわれる岡野、金井島の方々、両方合わせても６．４％なんですね。１，１８６に対して。
また、農林業、どんな職業に従事しているかも調べてあるのですけれども、これは農林業に従事されている方１．３％。
ここを分母１００として見たときのものも、やはりデータとしては欲しかったなというところ。
でないと、このアンケート調査をもって客観的に、それを第三者が、じゃあ、こう書いてあるから農業政策がちゃんとできているんだなとか、
そういう判断をする材料には至らないかなと思っております。
ですので、こういうところも併せて分析をするべきではないかなと思っておりますが、全体としては理解はしておりますけれども、
どうでしょう。今後は、こういうきちんとしたクロス集計も載せていただけませんでしょうか。
産業振興課長。
農家の方の農業振興の満足度というところで、産業振興課でお答えさせていただきます。
産業振興課につきましては、農家の方、営農されている方についての意識調査というところは行っております。
ただ、それは農業振興に満足なのかとかいうものではなく、今後、営農をどうしていくかという中で、
北部の農業振興地域の方、また市街化に農地を持っている方の方たちにアンケート調査をしております。
これにつきましては、今後、農業として自分たちでやっていくのか、また、農業を行っていく中での課題というところ、
また、課題の中で後継者というところの必要性をどう考えておられるのかとか、そういう細々したアンケート調査を取っております。
農家の方につきましては、７割方が今後も農業をやっていきたいということで確認を取れております。
問題点としては今後の後継者という形で、基本的には親子でやっていきたいというお答えもありますので、
それぞれ個々に施策の中でアンケートというところでは実施しております。以上です。
副町長。
補足をさせていただきますが、そういった部分につきまして、先ほどの御質問があられたとおり、
情報発信という部分に対して、これは十分かどうかという問いをいただいたとすれば、十分ですとは言えないのかなという部分は感じております。
この辺も、先ほどのホームページですとか、そういった媒体等、いろいろ考えながら、できるだけ情報発信していきたいと考えてございます。
１０番、山下議員。
最後に端的に、ちょっと。要は、ここでは個々の政策について問うつもりはなくて、
やはりそういう情報発信をされることで農業に従事していらっしゃる方が、
町はこれでちゃんとやっているんだというエビデンスを町全体に発信していると思われるのはまずいですよという認識です。
ですので、そういった情報収集、発信のノウハウも持った人間を、
町長からもありました、今、駅前通り線については県からの職員にいろいろな技を伝授してもらっているということで、やはり有期雇用の職員を雇うという条例もありますから、
そういったものを使って一時的でもそうした能力を持った職員を雇うというような検討の余地があるかどうかだけ、最後、お伺いします。
町長。
検討の余地はあります。
これで山下議員の一般質問を終了といたします
暫時休憩といたします。再開を１１時１０分とします。