日程第２ 一般質問を行います。質問の順序は、通告順に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
御異議なしと認めます。よって、一般質問は通告順で行います。
また、明後日６月２５日の日曜議会においても一般質問を行うこととしておりますので、本日の持ち時間は１人当たり３０分といたします。
それでは一般質問に入りますが、質問答弁は簡潔にお願いします。１番、清水友紀議員、どうぞ。
皆様おはようございます。１番議員、清水友紀です。通告に従いまして、限られた時間ではありますが、２項目について一般質問をさせていただきます。
１、小学生の意思決定を学校運営に反映させる取組について問う。
この４月に、１８歳以上が参加できる統一地方選挙を通じ、私は町議会議員となり、この場にいます。
議員１２名の中ではまず、議長や委員長等を選出する４つもの選挙を行ったことで、
投票という行為が大変身近である政治家と、そうではない地域住民との意識の差について懸念いたしました。
一方で、１票を投じる責任の重みを目の当たりにし、また投票が参加人数にかかわらず、周囲の目に脅かされない。
個人が自由に意思を表示できる公平な方法であることを経験を持って実感いたしました。
そこで、生活習慣を身につけ、人格形成を培う子どもの頃から、自由意志が公で反映される投票を身近なものとするために、
国の子ども家庭庁が昨年交付、今年４月から施行されている子ども基本法を鑑みながら、以下の質問を行います。
子ども基本法の基本的政策の特徴の一つ、施策に対する子ども・子育て当事者等の意見の反映を受け、
小学生が行う投票を学級委員選出にとどまらず、遠足の行き先の選択など、より大きな学校運営に反映させる取組について考えは。
以上、登壇しての質問とさせていただきます。
教育長。
清水議員の御質問にお答えいたします。
本年４月に施行された子ども基本法では、基本理念において、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して、
意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が保障確保されることとされ、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保が法律上位置づけられました。
子どもたちの健全な成長や自立を促すためには、子どもたちが意見を述べ、他者との対話や、
議論を通じて考える機会を持つことが重要であり、教育的意義を有するものと理解しています。
さて、学校におきましては、授業や児童会等の特別活動など、あらゆる学校教育活動に児童が主体的に参画し、
子ども基本法の趣旨に即して、児童の自主性や社会性等の育成に努めています。
はじめに、遠足は、学習指導要領で定められた特別活動として、いわゆる授業外の行事として実施していましたが、
現行では、授業で取り扱うべき内容が増加したこと等の理由から、ほとんどの学年で授業の一環である校内学習として実施しているのが実態です。
そのため、授業としての教育的意図や、子どもの発達段階に応じた内容を要することはもとより、
児童の安全対策やスケジュール管理、トイレの場所の確認に至るまで、実施に当たり、配慮事項が多岐にわたっているため、行き先を含めた工程や、学習の内容は、
学校において決定していくことが望ましいと考えています。
日頃から学校では、意見表明できる児童の育成に取り組んでいます。
そして、児童の主体的な意見を大切にし、学びに生かしていく取組を進めています。
大人からの促しにより、投票で行き先等を決定する場合には、児童に対して、その手法で意見を決めることについての説明や、
少数意見で希望がかなわなかった児童への配慮等も必要となります。
そのため、校外学習においては、児童が主体的、実践的に取り組むことができる活動や、学習の内容に対して、
児童の意見を反映させていくことが大切であると考えています。
また、投票を身近なものにする取組として、小学６年生の学習内容に、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し、行動していく、
主権者教育を通じて、政治が大切な働きをしていることについて学習していますが、
学年によっては、投票行為が必ずしも教育的な意図と共通するものではないケースもあるため、児童の意見反映については、学齢や、決定する内容に応じて、
学習活動としてふさわしい方法を児童の意見を聞いた上で、学校が判断することが望ましいと考えています。
なお、投票とは離れますが、児童の意見は、学級会や児童会活動などで議論され、
その学級や学校全体の運営に反映されていますことを申し添えます。以上です。
１番、清水議員。
一定の御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
実際に町内２校の小学校の校長先生方に伺いまして、遠足は校外学習という授業の一環であることを理解いたしました。
御答弁にもありましたが、車椅子利用等、医療的ケアが必要なお子様に沿った事情など、大変御丁寧に心配りをして、行き先の決定をしているとおっしゃっていました。
さて４月から施行されたばかりの子ども基本法には、子ども・子育て等当事者の意見とあるのですが、学校現場においても、
今後何年か先の検討材料として、保護者等の声を参考にしていく御意向についてお聞かせください。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。保護者への意見聴取ということでございます。
学校運営上、保護者に意見を求めるという場面は、必要に応じて様々つくらせていただいております。
直近で申し上げると、給食費の改定時ですとか、中学校の部活動の地域移行の関係については、
アンケートという形で保護者の皆様に意見をお伺いしているところでございます。
今後も必要に応じて、児童生徒を中心に、保護者や地域の皆様、これらが有機的に関わり円滑に学校運営を進めていけるように、
様々な機会を広く取り入れていきたいと考えてございます。以上です。
１番、清水議員。
学校と地域がますます協力し、子どもたちの健やかな成長に向けて取り組んでいくこと。
また折に触れ、可能な範囲で保護者に向けた問題提起や意見収集をされている。また今後もされていく姿勢でいらっしゃることを理解いたしました。
私のところにも中学校部活動に関してのアンケートが届きまして、今こういう問題も起こっているのかと保護者として理解したところでございます。
ＰＴＡなどとの会議の場面でも、保護者の意見を吸い上げる取組について意見交換を今後もしていっていただきたいと思います。
子どもの意思反映という点については、既に学級のみならず、学校全体の運営にも反映されている。
これは子ども基本法の趣旨に即した方向性であるということが確認できました。いち保護者としてもうれしく思っています。
では次に、そちらの学級のみならず、学校全体の運営にも反映されているという具体的な事例があれば教えてください。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。学校の事例ということでございます。
小学校におきましては、３年生以上の学級代表、それと委員会代表による代表委員、これを設置してございまして、
児童が自分たちの学校生活を自分たちの手でよりよくするための様々な提案が出されております。
開成南小学校の事例になりますけれども、その代表委員会の児童から、昼休みにおける体育館の使用をお願いしたいということで、
学校側も了承して昼休みの体育館の使用を開始したこと。
また月に１回ございます、長昼休み、通称ふれあいタイムとも言っておりますが、こちらの回数が現在１回でございますが、
２回にして、異学年を含めた子ども同士のふれあいを広げていきたいという子どもたちの願いや思いを実現するための行動を尊重して、これも２回に増やす方向で、
現在先生方とお話合いを続けていると聞いてございます。
今後も子どもたちがより一層生き生き、わくわく感じられる学習環境づくり、これに努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。
１番、清水議員。
学校運営について、子どもたちの丁寧な話合いにより子どもたちにとってより楽しい物事が決まっていく様子が伝わりました。
具体的で子どもの意見反映については前向きな御答弁を教育委員会側から伺いましたので、
私が投票を提案した理由を述べさせていただいて、町長への質問をさせていただきます。
現代の子どもたちはＹｏｕＴｕｂｅなどの膨大な情報にさらされる中、頭の中で行われる選択一つ一つが忙しい流れの中で、特に尊重されずになされている現状です。
投票という意思決定そのものが、箱に入れる行為になることは非常に特別で、
その１票が物事の結果を生む意味のあるものなんだという自己肯定感を高めるものだと自分の経験から思ったわけです。これは投票対象が人である必要はない行為です。
実際、開成小学校では、開港１５０周年記念でピロティの床の色を塗り替えるに当たり、一人一人が持つｉＰａｄを使った電子投票、
これは未来につながる投票形式だと思ったんですけども、そういう形式で決めたとのことです。
模擬体験を含む６年生からの主権者教育以前の実体験として、楽しさを感じながら投票が行われた事例だと思います。町長、今は子どもたちの価値観も様々です。
子ども家庭庁や子ども基本法ができ、今後、学校運営のみならず、まちづくりの場面でも子どもたちや子育て当事者の声を積極的に取り入れていく流れにあります。
子どもたち一人一人が自分の意思を表明すること、またその大切さを実感することも同時に望まれるものだと考えますが、町長はどう考えられますでしょうか。
町長。
ありがとうございます。まず教育とか、子育てというのは、非常に難しいものだと思います。私自身も３人の子育てにおいても正しかったのか、甚だ心もとないところあります。
加えて子どもたちと保護者の皆さんの考え方、生き方、多様化しておりますし、先生方の負担軽減というふうな課題も併せてある非常に難しい状況下だとは思っております。
その上で子どもたち一人一人が自分の意思を決定し、表明すること。これはとても大事なことだと思います。
加えてさらに大切さを実感することは、より一層大事なことだというふうに認識してます。
一人一人それぞれ置かれた環境も違えば、考え方も違う中で、自分の意思を表現することは、
すなわち自分らしさというのにつながる、自分らしく生きるということにつながると思いますので、とても大事だと思っております。
さらにそれをお互い尊重し合うことで、おっしゃるような自己肯定感が育まれるものと、考えております。
ただ全て認められるかというわけでもなく最低限善悪を見つけることも大事だと思います。現実的に、その学校現場などは集団生活において、
望みどおりにならないということも経験することも当然あると思います。
多少すみません。話が反れてしまうんですけれども、所信表明演説でも述べさせていただきましたけれども日本の社会全体はこれまで、
需要が供給に合わせる時代から供給が需要に合わせる時代に変化していると私は認識しております。
教育分野もまた例外ではなくて、開成町では対応できていると認識しておりますけれども、学び方に対する多様化したニーズであるとか、
それぞれに応えていくことも大事ですし、おっしゃるような、子どもたち一人一人が意見を表明できて、自分らしく生きられて、
自己肯定感を育んでいただける環境をより一層整えるように努めていくことが大事であると認識しております。
教育長。
すみません。町長の後で大変私から申し訳ございません。
教育の立場から、特に小学生、幼稚園、発達段階に応じたものの決め方というところの学習もしているということの御理解をぜひお願いしたいと思います。以上です。
１番、清水議員。
町長と教育委員長から貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。
町長からは、先生の負担軽減ということにも触れていただきました。
校長先生方と面と向かってお話しする中で、私もそのような、あの気持ちが芽生えましたので、お互い尊重し合いながら、
そして子どもが望みどおりにならないフォローというのも学びに入れながら、楽しさも加わる形で子どもたちが意思反映できる機会が増えたら今後もいいと思います。
続きまして２項目めの質問をさせていただきます。項目２、災害時におけるペット同行避難について問う。
関東大震災から１００年の節目に当たる本年、深刻な水害が増加している現代においては、時代に合わせた現実味のある講習や実効性のある訓練が求められます。
世帯数７，３０４世帯のうち、犬の登録者数が１，１００頭、これは約６軒１頭の割合です。
また猫が同等数かそれ以上と推定すると、大変多くの動物を飼う御家庭がある本町において、
ペットを連れて避難するための具体的な備えや避難経路、避難場所の町民への周知が急務と考えます。
そこで本町では既に、開成小学校、開成南小学校、文命中学校が、ペットの同行が可能な避難所として設定されていることを受けて、以下の質問を行います。
（１）先日の避難所において、ペットの同行の避難者、またそうではない避難者へ、どのような案内を誰が行う考えでしょうか。
（２）コロナの規制が緩和されている現在、災害時を想定したペットしつけ教室や講習を実施していく考え。
またペットを飼わない人を含めた町民への理解を促すための広報等を行っていく考えは。以上よろしくお願いします。
町長。
委員の御質問にお答えいたします。
避難所において、ペット同行避難者、またそうではない避難者へ、どのような案内を、誰が行うかについて、お答えをいたします。
最初に、自然災害発災時の最優先事項は、まずは自らの命を守ること、そして、御家族、御近所の命を守ることであると考えております。
しかしながら、動物愛護の観点のみならず、御家族同様にペットの命を守りたい。避難にペットを同行させたいと望む方が少なくないことも承知しております。
ペットを自宅に残すこと自体が被災者、避難者の心理面において悪影響を及ぼすおそれもあり、ペットの同行避難もできることとしております。
一方で、避難所には動物が苦手、怖いと感じる方や、アレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます。
非常事態、非日常生活下での精神的ストレスが高まっている中で、ペットの鳴き声や臭いなどがそのストレスをさらに高め、心身の健康を悪化させるおそれもあります。
そのため同行避難は、特定の避難所である文命中学校、開成小学校、開成南小学校においてのみ可能とし、
同一空間で一緒に生活することはできませんが、特定の場所でゲージ等に入れた状態でのみ、飼い主の責任の下で飼育できるよう計画しております。
実際の避難所運営においては、避難してきたペットを把握するため、避難所ペット台帳への記入をお願いし、
その際に、ペット飼育のルールという紙をお渡しし、飼い主の責任の下、環境衛生面に配慮し、適切に管理するように指導することとしております。
令和２年１２月に、災害時におけるペット避難について、職員用マニュアルを作成いたしました。
避難所開設の訓練においても、ペット同行避難に関して、受入れ可能な場所やルールについて確認を行っております。
二つ目の御質問、コロナの規制が緩和されている現在、災害時を想定したペットしつけ教室や講習を実施していく考え。
また、ペットを飼わない人を含めた町民への理解を促す広報等を行っていく考えは、についてお答えいたします。
災害時を想定した内容は含まれておりませんが、令和４年度に開催した環境フェアにおいて、ＤＶＤ視聴によるペットのしつけ教室を実施いたしました。
ペットのしつけ教室は隔年で実施しておりますので、
来年度のしつけ教室の講義内容に、災害時を想定したしつけ方を含めることができるように調整していきたいと考えております。
また、ペット同行避難には、ペットの飼い主だけではなく、
ペットを飼わない人を含めた町民の理解が不可欠であるため、折に触れ、周知を行いたいと考えております。以上です。
１番、清水議員。
ペット同行避難について、御答弁をいただきありがとうございました。特に今年は関東大震災１００周年で、改めて備えを意識する機会を町も設けると思われます。
そこでペットに関する備えの話を置き去りにしては、いざというときの実情に合わない世帯が多くあります。
職員用マニュアルやホームページ上だけではやはり知らないという飼い主が実際少なくありませんので、情報周知はこの機会を生かし、積極的にぜひお願いします。
さて、再質問に移らせていただきます。
避難所や、（２）のしつけ教室について、獣医師など専門家との連携についてどのような状況かお聞かせください。
参事兼環境上下水道課長。
災害時の動物救護活動につきましては、現在、小田原獣医師会と協定を結んでおりまして、開成町内において大規模災害が発生した場合は、
動物救護活動、速やかに入っていただけるということで協定を結んでいるところでございます。
１番、清水議員。
ありがとうございます。とても心強い連携だと思います。本町には２か所の動物病院がありますが、小田原獣医師会に所属しているのはそのうち１か所のみとなります。
獣医師会では必要があれば別地域の獣医師が応援に来る協力体制ができているとのことですが、町内２か所の先生方に伺いますと、
町の職員の方々との直接のやり取りはコロナもあり、ここ何年かはあまり十分にされていないとのことで、
本町のホームページ上にある県のペット防災の案内も院内にはもうございませんでした。
小さい町ですし、先生方の考えもありますので、万一のときのため、直接やり取りをしてみてはと思いますがいかがでしょうか。
参事兼環境上下水道課長。
お答えをいたします。確かにコロナ禍ということで、獣医師さんとの直接とのやり取りといったところは、
なかなかなかったわけですけれども、ただ、これ犬の登録であったりとか、狂犬病の予防注射であったりとか、そういった状況の中では、
それぞれの獣医師さんとも窓口で直接先生とはやり取りございませんけれども、常に連絡体制は取れる状況でございますので、
こういった災害時の部分につきましては、また折に触れ先生との直接のやり取り、そういったところは考えていきたいというふうに考えております。
１番、清水議員。
ぜひお願いいたします。登録で数がはっきり分かるのは犬のみとなりますので、状況把握にもかねてよろしくお願いいたします。
また、小田原獣医師会と連携した講習会を担う小田原市のＮＰＯ法人防災総合ペット育成会の代表者のお話では、
近年、特に需要があり、２月には小田原市内で犬猫を中心としたペット防災セミナーを１００名規模で行ったとのことです。
セミナーや講習会には、開成町を含む足柄各地からの関心も高く、参加もありまして、飼い主同士での情報交換の場になっていたとのことです。
また開成町からの要請はこれまで特にないが、あれば赴いて、講習会を催すことも可能だとのことです。
町内の医院のほかにもこのような近隣にいらっしゃる協力的な団体との連携がなされたしつけ教室、または講習会の開催が望ましいと思いますが、御見解を伺います。
参事兼環境上下水道課長。
そういったペットに関するしつけ教室であったりとか、災害時の特定の部分でやられたというお話ですけれども、
それぞれ県の団体もございますし、そういった災害を中心として、しつけ教室をやれる団体もあるということであれば、そういったところも検討の範囲の中に入れながら、
今後対応してまいりたいというふうに思っております。
１番、清水議員。
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして環境フェアの話ですけれども、ＤＶＤ視聴によるペットのしつけ教室について、防災の関連は特になかったとの御答弁でした。
これは令和４年度の環境フェア当時のリーフレットを見てみますと、
１１月１２日、１日目のみ、場所、町民プラザ、内容、ゼロエネルギーハウス、フードドライブ等とあり、
しつけ教室が行われるといった事前周知、明記はほぼない状態だったことが伺えます。
以前に、平成３０年、当時下山議員の質疑に対する御答弁で、令和元年には３回程度しつけ教室を行うといった町からの前向きな御答弁があり、
また令和４年度に修正された開成町地域防災計画の文面には、ペットとの同行避難のルール等について周知を図るとともに、飼い主が防災意識を高め、
災害に備えた準備を行うよう啓発を行う。と明記されていることを考えますと、もちろん人が優先で、さらにコロナがあったとはいえ、非常に消極的な印象を受けます。
例えば南足柄市のホームページ上にはペットの防災について詳しく載っておりますし、案内も実際に配布され、
その内容を受けて本町の動物病院へ来院もあったとのことですから、近隣の取組も御参考にしていただいていていただければと思います。
町長に伺いますが、このような動物愛護の観点で、震災に対して心配する御家庭が多い、世帯が多いという取組になりますけれども、それについてどうお考えでしょうか。
町長。時間が迫っておりますので簡潔にお願いいたします。
分かりました。おっしゃるように、発信力という点で、若干御期待に沿えないというか、やるべきことやっていなかったのかなという印象はあります。
ホームページ等を通じて、まず告知をやっていることを告知させていただいたり、ガイドライン等も周知いただくということに努めたいと思っております。
１番、清水議員。
私も選挙活動中ですが、歩いていますと全く知らない方々から犬を飼っているんですけれども、水害が起きたときの対応が分からないと。
ホームページに明記はあるもののそのような問いかけを受けましたので、ぜひ周知の方、どうぞよろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。
これで清水議員の一般質問を終了といたします。
どうぞ訂正してください。
一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の一般質問を終了いたします。