再開をいたします。引き続き一般質問を行います。４番、前田せつよ議員、どうぞ。
皆様、こんにちは。議員番号４番、前田せつよでございます。通告に従いまして、１つの項目について御質問をさせていただきます。
帯状疱疹のワクチン接種に公費助成を。
帯状疱疹とは、子どもの頃に罹患した水疱瘡（水痘）のウイルスが成人しても体の神経節に潜んでおり、
加齢による免疫力の低下及び過労やストレスが引き金となって再発症する病気でございます。
病状によっては、束ねた針で皮膚を打たれるような刺激が走る、また重症化すると視力低下や神経麻痺などの後遺症が残ることもございます。
帯状疱疹は、５０歳を境に発症率が急上昇し、８０歳までに約３人に１人が罹患する病気となってございます。
国は帯状疱疹ワクチンについて、５０歳以上の人に対する予防に効果効能を承認してございます。
さらに、２０１８年３月には不活化ワクチンの「シングリックス」が薬事承認されました。
そして、２０２０年に使用開始となったワクチン・シングリックスは、
がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種ができるなど、効果効能も含め推奨をされてございます。
そのワクチンは２回の接種が必要で費用は約５万円でございます。
町民からは、「ワクチンを接種したいが、費用が高額なので補助をしてほしい」と切実な声がございます。よって、次の項目を問います。
１、帯状疱疹ワクチンについて本町の認識は。
２、帯状疱疹のワクチン接種を公費助成する考えは。以上、よろしくお願いいたします。
町長。
前田議員の御質問にお答えをいたします。
帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水疱瘡と同じウイルスが原因であります。
水疱瘡が治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症するものであります。
それでは、１つ目の帯状疱疹ワクチンについて本町の認識は、についてお答えをいたします。
日本人成人の９０％以上は、水疱瘡のウイルスが体内に潜伏していて帯状疱疹を発症する可能性があります。
５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われており、
治療が長引くケースや神経の損傷によって３か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、
目や耳に障害が残ることもあると言われております。
町では、帯状疱疹について、誰もがかかり得る病気であることを考えると、
ワクチン接種により帯状疱疹罹患による深刻な健康被害を未然に防止する取組が重要であると認識をしているところであります。
２つ目の帯状疱疹のワクチン接種を公費助成する考えは、についてお答えをいたします。
帯状疱疹の発症予防のため、５０歳以上の方は帯状疱疹の予防に有効とされているワクチン接種をすることができます。
ただし、帯状疱疹ワクチンは現在、予防接種法に基づく任意予防接種となっているため、接種費用は自己負担となっております。
ワクチンは不活化ワクチンであるシングリックスと生ワクチンであるビケンの２種類があり、特にシングリックスは免疫不全や免疫抑制を有する方でも接種が可能であります。
シングリックスは２回接種する必要があり、副反応としては特に注射部分の痛み、腫れが強いとされておりますが、
予防効果については５０歳以上で約９７％、７０歳以上で約９０％と効果が高いと言われております。
帯状疱疹ワクチンについては、現在、厚生労働省所管の厚生科学審議会において予防接種法に基づく定期接種化に向けた議論が行われている状況であります。
具体的には、帯状疱疹ワクチンによる疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討がされているところであります。
定期接種化に向けた国への要望として、神奈川県議会から、帯状疱疹ワクチンの疾病負荷について早急に確認をし、
帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設と予防接種法に基づく定期接種化を行うよう強く要望しているところであります。
町は、神奈川県町村会を通じて、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた国への要望取りまとめを要請したいと思います。
予防接種は本来、国の責任において希望する者に等しく接種できるようにすべきものであると考えております。
町の助成については、国において定期接種化に向けた検討が進められている状況等もあるので、
今後の動向に注視しながら町としての対応を決定していきたいと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。
４番、前田せつよ議員、どうぞ。
一定の御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきます。
最初に、２年前の記事でございますが、若干、その記事の御紹介をさせていただきます。
この記事は某大手の製薬会社におきましての「ワクチン新聞・令和３年夏号」、
そして同時期に同様の内容が発行されております、もう１つの団体は「国立感染症研究所病原微生物検出情報月報」、
この２つの雑誌で同様の内容がございましたので、若干、御紹介をさせていただきます。帯状疱疹は５０歳以上に多いことが明らかになったと。
その裏づけとなるのが１９９７年、２６年前でございますが、平成９年から宮崎県内で実施している帯状疱疹の調査において、その裏づけがなされたそうでございます。
さらに記事は進みまして、ここ１０年で２０歳代から４０歳代の発症率も増加傾向にありますと。
そのような記述がございますことも申し添えまして、一般質問、再質問をさせていただきます。
町長の御答弁では、町では帯状疱疹について、誰もがかかり得る病気であることを考えると、
ワクチン接種による帯状疱疹罹患による深刻な健康被害を未然に防止する取組は重要であると、そういう認識を頂戴いたしました。
町民の皆様からも同様の認識の下に、今回、ワクチンに対しての補助制度をぜひというお声がありまして、私も一般質問で取り上げさせていただきました。
コロナ禍で、帯状疱疹にかかる方も大変に増加傾向にございます。
その中、かかりつけ医からこの帯状疱疹ワクチンを勧められたというお話も多く町民からお伺いをしているところでございます。そこで御質問いたします。
ワクチン接種を行った本町民の人数について、掌握してございましたら御答弁願います。
参事兼子育て健康課長。
それでは、お答えさせていただきたいと思います。
帯状疱疹ワクチンですけれども、先ほど町長の答弁がありましたとおり任意接種になります。
定期接種ではありませんので、町としては人数が何人というのは把握はしていません。町内の医療機関と足柄上病院さんにワクチン接種した人数をお尋ねしました。
基本的には、町内の医療機関では約３０件、上病院さんでは１２件のワクチン接種者がいたというところでございます。合計で４２人、接種したと。
町内の接種者に関しましては、基本的には町内に住んでいる方、町外に住んでいる方がいられますので、
医療機関で接種したというところで御理解いただければと思います。以上です。
４番、前田議員。
御答弁、ありがとうございました。かなりワクチン接種の町民の人数把握ということは難しい中、今のおおむね４２名という数字を頂戴いたしまして、
その数字も踏まえながら、さらに質問を重ねてまいりたいと思います。
先ほどの町長の最後の御答弁の中で、今後の動向に注視しながら町としては対応を決定したいと御答弁なさったわけですが、動向ということの中で質問をしたいと思います。
自治体の動向、状況について質問をいたします。
その前に、私が２月末現在で県外の既にワクチン接種助成を行っているところはということで調べました結果をここで御紹介させていただきますと、
名古屋市、埼玉県鴻巣市、千葉県いすみ市、群馬県渋川市、そして令和５年の１月１日に静岡県藤枝市で既にワクチンの助成等々をされたということでございました。
また、東京都は新年度、来月４月１日、令和５年から、東京都は区・市町村に２分の１を補償するということで順次補助ということでの公表もあったところでございます。
神奈川県内に目を向けますと、新年度からは、清川村は全額補助、海老名市は１万円、
そして隣の松田町におきましても新年度の予算編成の中で感染症予防事業の枠の中にワクチン接種の一部助成を盛り込むと公表をされているところでございます。
そこで、県内の自治体の助成状況についてお伺いをいたします。
参事兼子育て健康課長。
それでは、お答えさせていただきたいと思います。
現時点、今時点ですけれども、神奈川県下の市町村で助成しているところはございません。
先ほど前田議員がおっしゃったとおり、来年度から松田町、海老名市、清川村さんで助成を行うというところで、この３市町村が行うというものでございます。
神奈川県に関しましては、今のところ現時点では考えていないと。
基本的に東京都は行うということなんですけれども、神奈川県は今のところ考えてはいないという回答はいただいてございます。以上です。
４番、前田議員。
最初の町長答弁で、町の助成については、国において定期接種化に向けた検討が進められている状況等もあるので、動向に注視しながら対応を決定したいと。
この対応を決定したいの「決定」というのは、いつをもって決定したいということなのか。その根拠について、お尋ねいたします。
参事兼子育て健康課長。
それでは、お答えさせていただきたいと思います。
まずは、先ほど町長答弁にありましたとおり、町村会に定期接種化に向けた要望をまず国に対して行いたいと考えてございます。
具体的なスケジュール的なものはまだありませんけれども、国の今後の動向と先進事例、先ほど名古屋市さんとか、その辺のお話がありましたけれども、
先進事例の調査研究をさせていただきながら、周辺自治体の動向等を踏まえながら今後判断していきたいと思います。
決定時期に関しましては、国のほうで早く判断していただければ、本当に、それはありがたい話なんですけれども、
いつ定期接種化になるかというところは全く読めないところでございます。正直。
タイミング的には来年度、来年度というか、令和６年度、ここで５年度の予算は終わってしまいましたので、令和６年度の予算化に向けたときに、
そのときに判断的なものをさせていただければと考えてございます。以上です。
４番、前田議員。
町長、あえてお伺いいたします。今までの私と町側のやり取りを聞いた中で、町長にワクチン接種に公費助成する考えはということをあえて御質問いたします。
４月２５日まで任期がございます町長に、あえて御質問させていただきました。
町長。
それは、あり得ないと思っています。まず、手順があると思うので。今、国が検討している。神奈川県の議会も国に対して要望している。
我々町村も県町村会の中で様々な県や国に対する要望の仕組みができていますので、そこからまず上げるのが先の手順だと私は思っていますので。
そういう結果によって様々、幾ら国に言っても実現しない場合、しようがなくというのも出てくる場合があるわけで、
そこを抜かして、いきなりワクチンの町公助というのは私には考えられないと思っています。
４番、前田議員。
実は、先ほど既に帯状疱疹ワクチンの助成をしている自治体を御紹介させていただいたわけですが、
その中には、国がコロナ禍であるということも考えられた中で臨時交付金が何段階かに分けて各自治体に送られているわけでございますが、
その財源を使って帯状疱疹ワクチンの公費の助成を行った自治体もあるわけでございます。
先ほど御紹介した静岡県藤枝市では、何と令和５年１月１日、元旦から、急遽必要ということを判断してワクチン接種に対する公費助成をしたと。
こういうことを考えますと、やはりスピード感を持った財源をそこで投入するという考えも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
参事兼子育て健康課長。
それでは、お答えいたします。
交付金でこちらのワクチン接種の費用を見ていたというところでございますけれども、
その後、交付金自体もなくなれば当然、町の、町というか市の出し分というところでございますので、その辺を踏まえながら。
一番の問題はワクチン接種、何人打つか、それが非常に考えづらいところでございます。
金額的に相当、先ほど言った５万円近いというところで、海老名市さんのほうで先ほど１万円というお話もありましたけれども、
２万円引いたところで３万円は払わなくてはいけないというものでございます。
３万円が高いか低いかはちょっとあれなのですけれども、
基本的には定期接種化に向けて無料というところを推し進めたほうが得策なのではないかなというところを私は考えてございます。
なので、交付金を使うこと自体はいいと思うのですけれども、
その後、交付金もなくなるというところも加味しなければいけない選択になるのかなというところで考えてございました。以上です。
４番、前田議員。
今、町長並びに参事兼課長が私の質問に対して御答弁をいただいているわけでございます。このやり取りを見まして、副町長に御質問をいたします。
府川町長は先ほど同僚議員がお話しされたように４月２５日が任期満了となりまして、４月２６日からは新町長がお見えになって町行政が動くと。
これは、これまでの歩みを止めずに、また、私が今回一般質問した内容もぷちっと切れるのではなくて、きっと充足的にどうしようかと言いながら、
副町長が府川町長から新町長に様々、女房役というのでしょうか、脇師にて様々な町行政を運営されると。殊さらに副町長の重責がある時期でございます。
そのお立場から鑑みまして、私が今回質問いたしました帯状疱疹ワクチン接種に公費助成をという、この一般質問につきまして、副町長から御答弁いただきたいと思います。
副町長。
非常に難しい質問でございますけれども、先ほどからお答えしているとおり、まず県議会が国に要望してございます。
それから、町村会を通してやはり要望したいということでありますけれども、これらの結果を見ないと、要望を出しておいて、いや、やりますというのは、
これはちょっとできませんので、取りあえず要望の結果を見て町としても検討していくと。
当然、県議会や町村会が要望するわけですから、これは助成金の要望も兼ねると思いますけれども、やる方向だから、そういうものを要望するということだと思います。
それが決定しなくても、今後の動向を見ながら、私としては、やる方向で考えたいと思います。
ただ、府川町長は４月２５日で一応退任されますけれども、令和５年度の予算は本格予算を組みました。
その中には含まれておりません。
ただ、今後やることになれば、先ほども参事のほうで令和６年という話も出ましたけれども、緊急を要する場合には令和５年度の補正予算、
そういったものでも対応する可能性があるなということを次の町長には伝達していきたいと考えています。以上です。
４番、前田議員。
副町長、難しいお立場の中で御答弁願いまして、まずは御礼申し上げます。
しっかりと今の副町長の前向きな御答弁を頂戴いたしましたので、その方向で進んでいただければと思います。
開成町の第五次開成町総合計画、後期基本計画の健康づくりの推進というところの中で、自主的な健康増進と疾病予防の推進の主な取組の中に、
「感染症の流行情報や予防策の情報提供を適切に行うとともに、感染防止や重症化予防のため予防接種を推進します」とうたっております。
その中で「情報提供を適切」というところで質問させていただきます。
先ほど私の再質問の中で最初に記事を御紹介したように、２０歳代から４０歳代も増加傾向にあると。
私は今回、再質問するときに「ああ、そうなのか」と。
帯状疱疹の罹患される方の年齢層に対しての知識が自分は足りなかったなと猛省したところでございまして、
この辺も含めて町民の方に帯状疱疹の云々というような特集の記事を広報に載せるとか、またホームページに掲載するとか、
その辺の情報提供、周知徹底というものを図っていただきたいと存じますが、いかがでございますか。
参事兼子育て健康課長。
それでは、お答えさせていただきます。帯状疱疹についてということで、まず帯状疱疹自体、どんな病気だとか、その辺は住民の方も分かっていないと思います。
基本的には、帯状疱疹とワクチン、その辺の説明をまず住民の方に丁寧にしなければいけないと考えてございますので、
特集になるか、どういう形になるかは分かりませんけれども、住民には周知するようにしたいと考えてございます。以上です。
４番、前田議員。
ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
そして、今回、この質問をするに当たって、３０代の女性の何人かにお話を伺わせていただきました。
町外の方ではございましたが、新婚さんの３０代の女性の方が年末から年始にかけて体の一部が急にちくちくしてきたと。
自分は痛がゆくて、まさか帯状疱疹だとは思わなかったと。
ただ、お母様が、彼女が結婚する前に「帯状疱疹という、こういう病気があるんだよ」と。
そのワンフレーズが入っていたために、３日以内に病院に行って薬を飲むことによってひどくならずに済んだと。
その３０代の女性の友人は、片や、それを知らずに、風邪でも引いたんじゃないかというところで病院に行くのが遅くなってしまって、
まだ御結婚されていない３０代の女性でございますが、帯状疱疹の跡が、下着では隠れている部分ではございますが、やけどのように残ってしまって、
本当に今、つらい思いをしている友人があると。そういうお話を切々と聞いたところでございます。今、小宮参事のほうから、しっかりと町民に周知するよと。
とかく町の広報ですと年齢層の高い方が御覧になるような状況もございますので、幅広い年齢に帯状疱疹の何たるかという部分について周知徹底を図っていただきたく思います。
第五次総合計画に入ってございますように、感染防止や重症化予防のための予防接種を推進しますと、しっかりと総合計画にうたってございますので、
この文言にのっとって町民への情報提供及び予防接種の推進を迅速にお図りいただけるということを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上で４番、前田せつよ議員の一般質問を終了といたします。
暫時休憩といたします。再開を１５時１０分とします。