再開いたします。引き続き、一般質問を行います。２番、佐々木昇議員、どうぞ。
２番議員、佐々木昇でございます。本日は通告に従いまして、１つの項目について質問させていただきます。
新学習指導要領への取組は順調か。本町では現在、新学習指導要領が全面実施され、これからの時代に必要となる資質能力を育む教育課程の計画及び運用が進められております。
この新学習指導要領の目的である、主体的、対話的で深い学びを達成するために、国の中央教育審議会は答申で、
これまでの教育内容に加え、外国語教育の充実や情報活用能力の育成について教科等横断的に取り組むよう示されました。
本町では外国語教育の充実において、専科教員や外国語指導助手のＡＬＴを配置し、当該学年の指導に当たること。
また、情報活用能力では、国の推進するＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の配置をはじめ、ＩＣＴ環境の整備や機器の導入等が進められております。
一方で、教職員新たな内容について様々な事業や教育活動において、それらを積極的に活用し、使いこなすための高度な技術の習得や、
煩雑な作業への対応等が必要とされ、今後の利活用においても、様々な課題の発生が懸念されます。
これらの課題を把握し、解決を図ることが、教職員の働き方改革を推進し、
より細やかな教育活動の実践と子供たちの成長につながるものと考え、次の項目について町の見解をお伺いします。
１、外国語教育の充実に向けた取組状況と課題は。
２、情報活用能力の育成に向けたＩＣＴ教育の現状と課題は。
３、ＩＣＴを活用した教職員の働き方改革の推進策は。以上よろしくお願いいたします。
教育長。
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
１つ目の外国語教育の充実に向けた取組状況と課題は、についてお答えいたします。
学習指導要領の改訂により、現在、小学三、四年生は年間３５時間の外国語活動。小学五、六年生は年間７０時間の外国語事業を実施しております。
開成町における外国語教育の充実に向けた取組といたしましては、令和２年度から小学校２校を兼務する県費負担外国語専科教員を配置するとともに、
全ての小・中学校に各１名のＡＬＴ、外国語指導助手を配置し、外国語事業の充実を図っています。
また、令和４年度から開成南小学校のＡＬＴについては、公募型プロポーザル方式による派遣委託業者を選定し、
３年間にわたり安定的な外国語指導を提供できる環境も整備しています。
ＡＬＴ派遣業者選定に当たりましては、子供たちの体験機会の幅を広げるなどを趣旨とする連携事業の実施を想定し、
今年度の小学校２校での外国語事業において、海外の児童とのオンライン交流会や、多人数のＡＬＴによるオンライン授業など、新たな学習に取り組むことを予定しています。
中学校におきましては、令和４年度から、二、三年生を対象に、県内公立学校で初となるＧＴＥＣ（英語活用能力テスト）を実施し、
生徒の言語活用能力の育成に加え、客観的な情報分析に基づく教員の指導方法及び事業改善につなげる取組を開始し、外国語力のさらなる向上に努めています。
また、令和元年度までは、近隣の大学との連携により、海外留学生と小学校、小学５年生との交流事業を実施しておりましたが、コロナ禍により、現在は実施を休止しています。
外国語教育におきましては、海外留学生との交流事業が実施できないなど、対面形式での学習機会の不足が課題として挙げられますが、
オンラインの活用など、新たな学習機会の創出、学習方法の工夫などについて、学校と連携を図りながら、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
２つ目の「情報活用能力の育成」に向けたＩＣＴ教育の現状と課題は、についてお答えします。
ＩＣＴ教育の現状として、開成町の小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況につきましては、
国が定めた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の目標を既に達成しております。
具体的には、小中学校において、超高速ネットワーク及び無線ＬＡＮ環境を管理するとともに、
１人１台のタブレットパソコンを児童・生徒、教職員分、合わせて１，８１７台の導入、また電子黒板を小中学校の全普通教室分５３台、
中学校特別教室分５台、特別支援学級分として各校１台、計６１台の導入を完了しております。
またＩＣＴ支援員を各校１名ずつ、週１回の割合で派遣し、教員へのサポート体制を確保することや、カリキュラムコーディネーター導入により、
各校の年間指導計画へのＩＣＴ活用をきめ細かく盛り込むためのカリキュラム作成支援などを進め、職員への支援体制や、事業効果等の充実を図っております。
教職員の研修につきましても、教職員のモラル教育研修の開催のほか、今年度の夏季休業期間中には、
Ｇｏｏｇｌｅ社によるＩＣＴ研修を実施するなど、ソフト面での教職員の支援についても取組を進めております。
教職員の職務環境整備につきましては、現行の統合型校務支援システムの全校導入により、
学籍、出席管理、成績処理等が行える環境の提供に加え、担任や担当が各教室でパソコンを利用できるよう整備を進め、
校務支援システム機能を職員室だけでなく、各教室でも利用を可能にすることで、業務の効率化促進を図ることなどにも取り組んでおります。
ＩＣＴ教育における課題としては、様々なＩＣＴ機器の導入に伴う教職員の機器活用能力等の高度な技術習得の必要性から、
より一層の研修の充実や、ＩＣＴ支援員等の継続配置の必要性が増大していることが挙げられます。
また、セキュリティ確保の視点から、校務用ネットワークと教務用ネットワークを分離していることで、
教職員は都度、それぞれのネットワークにログインし、機器も使い分けている状況を見直し、事務の煩雑性や機器の二重整備など、
業務効率化等の観点から解消する必要なども挙げられます。３つ目のＩＣＴを活用した教職員の働き方改革の推進等は、についてお答えいたします。
現在、開成町の小中学校では、授業や課外活動などの様々な場面においてＩＣＴが活用され、
子供たちの主体的対話的で深い学びを育成する重要なツールとして定着しております。
その中において、校内ネットワークはセキュリティ保護の観点から、教職員のみが利用できる校務用ネットワークと、
学校内全ての端末が利用できる教務用ネットワークに分離しており、
教職員は通常、日頃の事業設計や教材の作成、児童・生徒の成績評価や体調管理などをホームネットワークで行う一方で、
授業は教務ネットワークで行い、使い分けの煩雑さから場合により、一部の業務を紙や、ソフトウェアで把握している状況も見られています。
今後は、校務用及び教務用ネットワークのセキュリティを担保した上で、ネットワークの一元化を進め、
これまでの作業をシームレスに行うことができるよう取り組んでまいります。
教職員の働き方改革の実現は、教職員の時間効率の向上を図ることから、教職員と子供が向き合う時間を増やし、
より充実した教育活動の実践につなげることで、教育の質を高めたいと考えております。
今後も教職員の働き方改革推進に取り組み、さらなる開成町の教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
２番、佐々木議員。
ただいま教育長から一定の答弁をいただきました。順次、再質問をさせていただきます。
まず１つ目の外国語教育の充実に向けた取組状況と課題は、のところでちょっと聞かせください。
開成町南小学校のＡＬＴさんですね。
これは令和４年度から公募型プロポーザル方式により派遣委託業者を選定し３年間にわたり安定的な外国語指導を提供できる環境を構築したということですけれども、
文命中学校と開成小学校、これは個人のＡＬＴさんを採用されているということで、南小学校で委託という形にされたのはなぜなのか、お伺いいたします。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。
御指摘の南小学校のＡＬＴにつきましては、先ほど答弁にもございましたとおり、令和２年度の学習指導要領の改訂によりまして、
外国語事業等の実施に伴って、それまで小学校２校を１人のＡＬＴが担っていたものを、各校１名のＡＬＴの配置が必要になったことから、
人員管理の効率性などを図るとともに継続的かつ安定的にＡＬＴを確保することを趣旨といたしまして、
派遣業務委託の形式で令和２年度から配置を開始しているところでございます。以上です。
２番、佐々木議員。
分かりました。ちょっとこの契約の内容について確認させていただきたいのですけれども、
まずこちらの契約の関係で耳にするのが、業務委託と派遣委託ということで、
業務委託ですと教職員、現場のほうから、この場合はＡＬＴさんに、直接指示をお願いといったような連携、調整といったことができないというようなことを聞き、
それで不具合が生じるといったことをお聞きするんですけれども、
今回、本町では派遣委託ということですけれども、その一方で、選定方法が公募型プロポーザル方式であったり、
ＡＬＴ派遣委託業者さんとの連携で事業というような答弁いただいていますけれども、このＡＬＴ派遣委託業者さんやＡＬＴさんと、
どのような契約になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
参事兼学校教育課長。
お答えをさせていただきたいと思います。
契約の内容ということですけれども、基本的に派遣されるＡＬＴの方の指揮命令につきましては、
学校長、教職員のほうで命令するというようなことの仕様になってプロポーザルのほうを行っておりますので、
事業の組立てですとか、内容に対する事前の打合せなどにつきましても、きめ細かく実施をしておりますし、
教職員とのコミュニケーションについても問題はなく、外国語授業の円滑な実施がなされているというような状況でございます。以上です。
２番、佐々木議員。
分かりました。現場のほうで支障がないということで理解いたしまして、こちらの業者さんとは、小学校２校で海外の児童とのオンライン交流会や、
多人数ＡＬＴ事業などこういう事業も企画しているようですので、こちらのほうもよい成果、こういったことを期待していますのでよろしくお願いします。
あと今年度から中学校２年、３年を対象に、ＧＴＥＣ、これを実施するということですけれども、
今年の分はもう既に実施されたのか、まず確認させてください。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。
今年度のＧＴＥＣの実施につきましては、７月８日の日に文命中学校の２年生、３年生の生徒３４０名を対象に実施をしてございます。
３４０名対象の中で３０８名が、当日受験をしたというような状況になってございます。以上です。
２番、佐々木議員。
分かりました。このＧＴＥＣですね、この結果を反映していくということが大事だというふうに考えておりますけれども、
答弁でも客観的な情報分析に基づく教員の指導方法及び事業改革につなげる取組を開始したというふうにありますけれども、
もう少し具体的に流れを考えていることがあればお聞きしたいと思います。
教育長。
ただいまの御質問にお答えいたします。まず、開成町、ＡＬＴにつきましては、本当に県下でも珍しく、全校に１名ずつ配置されている。
これ意外とまれなパターンであります。予算をつけて、お認めいただいて、そのようなまれな町となっているということを御報告申し上げます。
ＧＴＥＣにつきましては、単に基準値に達したか、達していないかというような、単純なそういう判断ではなくて、
これからの外国語教育につきましては、できた、できないだけでなくて、その時点からどういうふうに自分を奮い立たせるかと。
もっと英語をやっていこうというような意欲を持てるかなどというところの視点を当てています。
それから、教員につきましても、教えている子供たちのレベルというか、が分かってきますので、自分の授業を客観的な立場から見直すことができて、
翌年度に再度ＧＴＥＣをしたときに、授業の質が向上したとか、教員の方の技術力向上にも役立てたいという二面でやっているところでございます。
子供も来年度もう１回受けて、もうちょっとレベルが上がるかなとかということで、２年続きを考えてやっているところです。
なおかつ、４つのヒアリング、ライティング、スピーキングとかというような４の、英語力の４つの能力を測って、伸ばしていくというところ、
ちょっと大きな望みを教育委員会、学校で抱いておりますので、地道に英語教育を一層向上させていきたいと思っているところです。すみません。長くなりました。
２番、佐々木議員。
この取組、県内公立学校で初めての取組だということですので、教育長、地道にと言われていますけれども注目を浴びると思いますので、
この辺もしっかり成果が得られるような取組にしていっていただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、２番の情報活用能力の育成に向けたＩＣＴ教育の現状と課題のところでちょっとお聞かせください。
本町の取組として、国の定める教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の目標は達成済みということで、
その中で児童・生徒へタブレット、パソコンこちらの１人１台整備、これもされておりますけれども、そこで１つお聞きしたいのですけれども、
タブレットの持ち帰りですけれども、こちらはまだ本格的に取組を行われていないというふうに思いますけども、
この辺のタブレットの持ち帰りについて、町のお考えをお聞かせください。
教育長。
ただいまの御質問にお答えいたします。タブレットの持ち帰りにつきましては、大々的に持って帰ってどうしましょうというふうに一斉にしたのは、
昨年度末、小学生も中学生も持ち帰って、試験的な部分での運用はしました。
これによって、いざとなれば、いつでもできるよという環境整備が整っているということの認識は持てているところです。
ですが、１年生から３年生までにつきましては、帰った先のお宅にどなたかがいないと、まだつなぐことができないとか、
５１音のタイピングが全然できないとかということで、１年から３年まではやってないと。
今度は中学校なんですが、時折、教科の授業によって、タブレットを持ち帰らせているという、もう既にそういうような授業は始まっております。
宿題的に地域の環境等を写真に撮って、持ち寄ってくるというような活用を既に始めている教科もございます。
ただ、それが広がっているかということになると、まだまだ十分な広がりはございません。
こちらも教科担当等において、少しずつ少しずつの広がりを見せているということでございます。
２番、佐々木議員。
このタブレットの持ち帰りですけれども、少しずつこの取組を行っているということで理解いたしました。
そして、このタブレットの持ち帰りについて、家庭での通信環境の整備とか、また、端末の破損や、
この学習以外の目的での使用などといった課題、こういうこともあるということで、こういう課題を解決していくには、
各家庭、家族こういった方の理解、協力というのも必要になってくると思いますけれども、その辺についての町の考えもお聞かせください。
教育長。
ただいまの御質問にお答えいたします。御家庭の御協力が、ということだと思います。
議員おっしゃるとおり、御家庭からも御協力ぜひいただきたいというのがまず１つ大きなところです。
といいますのも、先ほどもちらっとお話したように、１年生・２年生辺りは、まだまだ機器に、いわゆるタブレットの扱いに十分精通しているわけではございません。
小学校の６年間を通して自立的にこのタブレットを活用できるようなというような長期的なスパイラルでの長期的な計画もございますので、
機器の扱いについてですけども、仮に１年生から全校で持ち帰って、緊急事態だと、あるいは宿題でお家の人の写真を撮ってこようとか、
いろいろなパターンが考えられるんですが、特に低学年においては家庭の協力がいざとなったときは必要かなというふうに思っております。
あとネットワーク環境につきましては、事前の調査でほぼ町内オーケーというような結果が出ています。
あとルーター等の貸出も行っておりますので、そちらは心配はしてないんですけれども、実際のタブレットの使い方という部分での一抹の心配がございます。以上です。
２番、佐々木議員。
ありがとうございます。このタブレットの持ち帰りについては、今後全国で取り組んでいくような流れになっていくと思いますので、
課題の対策についてしっかりと準備しておいていただきたいというふうに思います。
続きまして、教職員の研修の関係ですけれども、今年度夏季休業期間中に、Ｇｏｏｇｌｅ社さんによるＩＣＴ研修、これを実施したということですけれども、
この研修どのようなもので、どのような成果、こういったものを期待する研修だったのか、お聞かせください。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。
今年度から夏季休暇期間を使いまして、Ｇｏｏｇｌｅ社の提供する「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋ Ｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」、
現行の事業で活用しているソフトになりますけれどもアプリケーションになりますけれども、これを活用するための基礎研修、これを実施してございます。
４５名ほど参加をいたしまして、事業や校務における効果的な活用方法を受講したというような内容になってございますが、
今後もＧｏｏｇｌｅ社と連携を図りながら、より深い広い研修を今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございますし、
様々な機会を捉えて、教職員、より多くの方に受講をしていただけるように呼びかけていきたいというふうに考えてございます。以上です。
２番、佐々木昇議員。
分かりました。また、このＧｏｏｇｌｅ社、ＩＣＴ研修ということで１つ確認させていただきたいんですけれども、
このＧｏｏｇｌｅ社さんと連携して事業に取り組んで、パートナー的な連携を組んで主体の取組やっているような自治体があるようですけども、
本町で今後、Ｇｏｏｇｌｅ社さんと何かこういった連携をされていくというような考えなのか、その辺確認させてください。
参事兼学校教育課長。
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げたとおり、現段階で、Ｇｏｏｇｌｅ社さんとの連携という部分では、
研修ということが引き続き行われていくというようなことを予定しておりますが、
Ｇｏｏｇｌｅ社さんとは、月に１回程度、我々の職員と協議は定期的に行っておりますので、今後はもう提供いただけるものも含めて、
その協議を通していろいろ調整を図りながら、より広くＧｏｏｇｌｅ社さんとの連携を深めていければというふうに考えてございます。以上です。
２番、佐々木昇議員。
ありがとうございます。Ｇｏｏｇｌｅ社さんということで、何かそういう取り組んでいくのかなと思ったので、その辺は承知いたしました。
続きまして、統合型校務支援システムについてちょっとお伺いいたします。
この統合型校務支援システムについてですけれども、導入されているということで答弁では、
このシステムの機能の一部が教室で利用できるよう整備を進めていくというような答弁いただきましたけれども、
この統合型校務支援システムについて、もう少し説明をいただきたいというふうに思います。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。
答弁の中とちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、統合型支援システムにつきましては、
主に教務系、こちら成績処理ですとか、出欠管理、時数管理になります。
それと保健系の健康診断表、保健室、来室管理、それと学籍系、指導要録等、
それとあと学校の事務さんなどを対象とした学校事務系などの業務を統合した機能を有するシステムでございまして、
成績処理等だけでなく、グループウェアの活用によりまして、情報共有も含め、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を備えた、
教職員の長時間勤務の解消ですとか教育の質の向上を図ることを目的として文部科学省等も推奨されているシステムでございまして、
このエリアにおきましても、小田原市を除く県西１市８町で共通のシステムを導入しているということでございます。以上です。
教育長。
若干補足をさせてください。今、参事がお答えしましたとおり、校務支援システムにつきましては、子供たちの完全に個人情報の部分なんです。はっきり申し上げて。
ですので、ネットワークを今までは分けていると。
同じネットワークですと、子供たちが場合によったら入ってきてしまう。あるいは流れてしまうという危険性を感じていたものですから、
校務用と教務用というふうに２つに分けているという部分の煩雑さが若干出ているということでございます。以上です。
２番、佐々木昇議員。
ありがとうございます。
今の御答弁は、次のＩＣＴを活用した教職員の働き方改革の推進策はというところの答弁いただいている、校務用ネットワークと教務用ネットワーク、
こちらの一元化というところにも関係してくるのかなというふうに思うんですけれども、
私この一元化に関しては、教職員の負担などを考えますと、ぜひこれ必要だというふうに考えているんですけども、
また、一元化について、スピード感をもって進めていただきたいというふうに思っているんですけども、答弁では取り組んでいくというような答弁でしたけれども、
この辺の一元化についての、今後の取組の流れ的なものをちょっとお伺いしたいと思います。
参事兼学校教育課長。
それではお答えをさせていただきます。
現時点で確定をしてはおりませんが、今国の令和５年度の概算要求の中で次世代の校務デジタル化推進実証事業というものが挙げられております。
これは令和５年度から３年程度かけて、次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を全国各地で実施をして、
事業終了後５年後をめどに全国レベルでのシステムの入替えを目指していくというような内容のものになっております。
開成町におきましては、今混合端末のリースの契約期間が令和８年８月末を予定しておりますので、
その時期を１つのめどとして、今申し上げた国の事業などとの連携をしながら次の新たなシステム導入に向けた計画の位置づけですとか、
配置の検討を進めていきたいなというふうに現在考えているところでございます。以上です。
２番、佐々木議員。
２番（佐々木 昇）分かりました。少し時間かかるような形ですけれども、それでしっかりとそれまでの間調査、
情報収集、こちらにしっかり努めていただきたいというふうに思います。
ぜひこれは実現していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
今後もまた、教育環境の整備、これを考えますと現状、また今後さらに費用負担、こういったところも増していくことが考えられます。
この辺について、町のお考えをお聞かせください。
参事兼学校教育課長。
お答えをさせていただきます。いろいろとありがとうございます。
御指摘のとおり、この一元化の話も含めまして、ネットワーク関係の事業につきましては、総合の予算、金額がかかるということで我々も想定しておりますので、
先ほど概算要求のお話し申し上げましたけれども、国の補助金等の活用につきましてはもちろんでございますが、
今後の動向、細かいところも注視をしながら学校のネットワークの一元化の実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてでございます。以上でございます。
２番、佐々木議員。
分かりました。しっかりとこの辺情報収集を行っていただいて、財源の確保、確保、こちらに努めていただきたいというふうに思います。
ちょっと早いですけど、最後の質問になるんですけども、ちょっと町長のほうにお伺いしたいと思いますけれども、
先ほど同僚議員の質問の関係でございますけれども、それでもやはり町長もおっしゃられていた町政運営継続していきますので、町長にお伺いしたいと思います。
この町政運営、新学習指導要領、または併せて教育ＤＸへのこの取組、全国の自治体でもなかなか進まずに苦労している自治体が多いというふうに聞いております。
特に費用の問題がよく取り沙汰されておりますけれども、先ほど教育長のほうからもお話ありましたけども、
そんな中でも本町においてはＩＣＴ化に向けた環境整備や、ＡＬＴや支援員さんなどの人材採用など、これはしっかりと対応していただいているということで、
これまでの取組に関して、これは私非常に高く評価させていただきたいというふうに思います。
これは先ほど来、お話あった教育環境の充実、こういったことを掲げられた町長、こういうところの取組が鑑みられるのかなというふうに思っておりますけれども。
また今後、この新学習指導要領、教育ＤＸなどの関係をはじめ、必要な取組、こういったものがたくさんあると思うんですけれども、
開成町が教育に関わる姿勢として、これまでと同様、また今後を見据えた中で、
さらに積極的にこういった教育行政の運営、こういったものに努めていっていただきたいということをお願いしたいんですけども、あの答弁よろしくお願いします。
町長。
私は基本的にまず教育委員会は、町長部局とは独立した機関であるという中で、その教育会議ができるようになって、
教育委員会の皆さんと、町の考えといろいろな意見交換や教育委員会の中の課題等も私も説明を受けたりして共有しながら、どういうふうにしたらお互い解決できるか、
また予算化することによって、それができるかというのは、仕組み的に今出来上がっている中で、私基本的に英語教育、先ほどＩＣＴをはじめ、
様々な分野で開成町の教育環境というのはすごく進んでいるなという、積極的に開成町の教育委員会が、様々なことを先進的にどんどん積極的に導入しているという部分、
それを支援するのが行政側の我々だと思っていますけども、唯一ちょっと心残りがあるのが、あじさい塾が、今、コロナの関係で止まっているという。
行政の考え方として、開成町のよさというのは、地域の人たちが子供たちにすごく温かい目で目を向けていただいている自治会活動もそうです。
そういう人たちの力を借りて、講師になっていただいて、子供たちの学校ではできない体験教育をということであじさい塾も始めさせていただいたんですけど、
ちょっと今止まってしまっているのがすごく残念でならないんですけども、行政側と教育委員会が様々それぞれの意見交換しながら、
できることをやっていくのはすごく大事なことだし、開成町の子供たちの元気な声が響き渡るというのは、すごくこれ自慢なる話でありますので、
今後ともぜひその点については力を入れてほしいなというふうに思います。以上です。
２番、佐々木議員。
ありがとうございます。今後の教育行政に期待させていただきまして、少し早いようですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
これで佐々木昇議員の一般質問を終了といたします。暫時休憩といたします。再開を１０時５０分とします。