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令和 7年第2回定例会（第5日 6月20日 一般質問）
一般質問片山 貴志
2 観光施策の強化について
(1) バンケット施設を備えた宿泊施設の立地可能性について
４／１５の市民経済委員会にて、１２４ページにも及ぶ「都市型宿泊施設等立地可能性調査」の報告があった。今後の方向性として、「民間事業者主導による整備は困難な状況にある」との報告であった。
ア バンケット収容人数は４００〜４５０人とあったが、これはどの規模の会議を想定し設定したのか、この人員設定の理由について問う。
イ 西条駅から徒歩圏内という条件を満たす、土地の確保の可能性について問う。
ウ 実現に向けた取組みの中で、「新たな観光需要の創出」や「官民による支援」の具体的な取組み内容について問う。
エ 「バンケット需要を極力市内で満たしていくため、市内の中規模施設の積極的な活用」とは、どの施設を想定しているのか、また対応可能なのか問う。
オ 「バンケット施設については、民間事業者による整備・市が直接建設運営を行う方法・民間事業者を支援する方法・既存施設の修繕・改修など、さまざまな手法の比較検討を進めていく」とあるが、具体的にどのように比較検討しているのか問う。
(2) 持続可能な観光事業について
令和５年７月〜令和７年２月まで、「持続可能な観光事業の推進研究会」として、５人の議員で調査研究をしてきた。調査研究結果を報告書にまとめ本市議会のHPで公表している。報告書において、先程の質問でもある「宿泊施設及びコンベンション機能の不足」を含め、大きく７つの取組みの必要性について整理した。
ア 上記の報告書において整理した、今後必要と考えられる７つの取組みに対し、総括的な本市の見解を問う。
イ 観光を進めていく上で、本市の魅力を伝えていくことが重要であり、これは移住定住にも繋がるものである。これは広報戦略という名の通り、本市全体で戦略を立て様々な効果的なＰＲをしていく必要がある。広報戦略の重要性について本市の見解を問う。
ウ 来年度から始まる予定の広島県の宿泊税であるが、現在の分かりうる情報および目的や使途について本市の見解を問う。
エ 本市の関係人口増加・移住定住促進・経済活性化など、持続可能な観光事業の促進による本市のメリットは、非常に大きなものであると考えるが、本市の見解を問う。
