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令和 7年第2回定例会（第3日 6月18日 一般質問）
答弁重森 佳代子
1 ふるさと納税の原点回帰
(1) ふるさと納税を特定のプロジェクトの財源に
ふるさと納税の制度開始から１７年、多くの自治体がこの仕組みを活用して自主財源を確保しているが、返礼品ばかりが注目され、過度な返礼品競争や仲介業者同士の競争激化によって、今や「お得なお買い物」のような様相を呈している。
ア 本来、ふるさと納税は、納税者が自らの故郷や、ゆかりのある地域に思いを馳せ、応援の気持ちを込めて行うものではないか。今こそ制度の原点に立ち返り、「誰かの思い」や「地域への共感」によって選ばれるふるさと納税の形を、地方自治体からつくり直すべきだと考える。ふるさと納税が「返礼品目当て」や「お得さ重視」の制度になっている現状を、市としてどのように認識しているのか。また、本来の趣旨である「思い」や「共感」を重視する寄附のあり方へ、制度を段階的にシフトさせる必要があると考えるが、所見を問う。
イ こうした課題認識を踏まえ、ふるさと納税の原点に立ち返る具体策として、目的を明確にした寄附キャンペーンの導入を提案する。現在の仕組みでも、寄附金の使い道は指定できるが、「地域単位」や「個別プロジェクト単位」で指定できることで、寄附者の共感を促すことができると考える。市の考えを問う。
ウ 例えば、高美が丘地域では、市外に転出した若者世代と、地域に残る親世代という人口の構造が顕著である。転出した人に対して「生まれ育ったまちの再生に、寄附で参加できる」仕組みとして、目的型ふるさと納税キャンペーンを展開することは、有効な財源の確保になると考える。見解を問う。
エ 目的型ふるさと納税を活用すれば、新しいプロジェクト、例えば「東広島こい地鶏」や「過疎地域の高校」の応援など、寄附者の意思をより反映した支援も可能になる。財源の不足により一歩踏み出せなかった地域活性化の試みを後押しすることは、ふるさと納税の原点回帰にほかならないと考える。こうした取り組みを今後、さまざまなプロジェクトに展開する考えがあるか、問う。
