東広島市議会インターネット中継

一般質問

岡田　育三

2　地方への人流回帰について　　
　(1)　「二地域居住」促進に向けた官民の連携強化について
地方の人口減少と若者の東京一極集中は広島県はもとより本市においても深刻な問題であり、今後、国の施策などを注視しながら本市として人流回帰の方向性などを打ち出す事は必要であると考える。このような中、都市と地方に生活拠点を持つ二地域居住を促進するため、従来あった全国二地域居住等促進協議会を改め、自治体のほか交通や教育、不動産関係の企業・団体も参加して「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」として設立されており、官民連携により「国民的な運動」として取組みが加速するものと思われる。　
　　ア　前々回の一般質問の答弁で、二地域居住に係る情報収集や関係市町や類似団体との意見交換が重要であると認識されており、法改正を契機に全国二地域居住等促進協議会へ加入の手続きを進めるとあったが現時点での状況を伺う。
　　イ　本年１１月１日に改正広域的活性化基盤整備法が施行された。この法律に基づく二地域居住とは都市部と地方部に２つの拠点を持つライフスタイルのことを指し、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出拡大するための地域活性化策である。この施策を進めるためには、都道府県が二地域居住に関する「広域的地域活性化基盤整備計画」を作成した後に市町村が二地域居住の促進に向けた具体的な施策を盛り込んだ「特定居住促進計画」を作る流れとなっているが、本市はこの施策に対してどの様な方向性を持たれているのか、また県との協議などを含め、どの様な認識でおられるのか考えを伺う。
　　ウ　 改正法により住まいや受け入れ関連業務を担うＮＰＯ法人や企業を自治体が「特定居住支援法人」に指定できる様になったと聞くが、この件について本市としてどの様な認識を持たれているのか伺う。
　　エ　改正広域的活性化基盤整備法施行に伴い、例えば「空き家対策」など様々な関連補助金などの幅広いメニューが用意されていると思われるがどの様に認識されているのか伺う。
　　オ　二地域居住には様々なライフスタイルが考えられ、基本的には都市部と地方部が想定されるが、例えば県内の他市と本市間での二地域居住は考えられているのか市の考えを伺う。