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令和 6年第3回定例会（第3日 9月10日 一般質問）
一般質問坂元 百合子
2 こども・子育て政策について
(1) こども・子育て支援事業債の創設について
国は、地方団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費」を計上し、「こども・子育て支援事業債」を創設した。
対象事業は地方単独事業（こども基本法に基づく都道府県・市町村こども計画に位置付け）として実施する事業で国庫補助事業に併せて実施する単独事業・社会福祉法人等に対する助成を含むとしている。
地方財政措置の充当率は９０％ 。交付税措置率は５０％（機能強化を伴う改修）又は３０％（新築・増築）である。
事業期間は令和１０年度までの５年間（「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間）事業費５００億円の予算を示している。
ア 東広島市として取り組もうとされている事業があるかを伺う。
