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令和 6年第3回定例会（第2日 9月 9日 一般質問）
答弁小池 恵美子
1 ゼロカーボンシティ実現への施策について
(1) 「地域脱炭素ロードマップ」脱炭素先行地域について
脱炭素先行地域は、現在全国で１００地域の目標に対し７３地域が選定されている。中国ブロックでは広島県からは選定されていない。
広島大学は本市と住友商事の３者の包括連携協定に合わせて「カーボンニュートラル×スマートキャンパス５．０宣言」を行い、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、最先端技術の開発や実用化、先進的な脱炭素地域の創出などに取り組むとされ、さらに自治体や企業を巻き込むと表明された。
その後Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎの推進ということで大学と連携されているようではあるが、脱炭素については連携が薄れてきている印象がある。
ア 脱炭素に係る広島大学との連携はどうなっているのか伺う。
イ 今年度の脱炭素先行地域選定について応募されたのか伺う。
ウ 東広島市として脱炭素先行地域について、どう向き合っていこうと思っているのか伺う。
(2) 家庭電力の地産地消について
２０２０年に設立された東広島スマートエネルギー（株）は、公共施設への安価で低炭素な電力の供給や、ＥＳＣＯ事業での公共施設への省エネ・再エネ設備の導入の他、会社の利益を地域のイベントや啓発活動等への支援を通じて地域に還元するとされている。
しかし、東広島スマートエネルギー社は「家庭用太陽光発電の電力買取」が課題となっている。こうした中、先般ＴＲＥＮＤＥ（トレンディ）株式会社と連携協定を結んだという発表があった。
ア ＴＲＥＮＤＥ社と連携するに至った経緯について伺う。
イ ＴＲＥＮＤＥ社は、電気消費地近くで発電・蓄電する「分散型電力」などを普及させることで、地理的要因で主な再エネが太陽光に限られる本市で環境課題を解決したいとあるが、詳しい内容について伺う。
ウ 課題とされていた「家庭用太陽光発電の電力買取」についてＴＲＥＮＤＥ社と連携協定を結ぶことで見通しが立つのか伺う。
(3) 公共施設などの防災拠点の再エネ導入について
先日、環境省は災害時の避難所に指定されている施設などで、太陽光パネルや蓄電池を置く支援の準備をしていると報道されていた。本市では八本松駅前土地区画整理事業により、八本松地域センターと八本松出張所等を複合施設として建設する計画がある。また西高屋でも複合施設が建設されると聞いている。
しかし、建物の構造によっては、外部電力が遮断された時に備えるための充分な太陽光発電パネルの設置が困難ということもあり得る。設計段階から再エネ導入に対して考慮しておくことが重要だと思う。
ア 現在、建設計画がある公共施設での再エネ導入状況を伺う。
イ 公共施設への脱炭素化の推進体制について伺う。
(4) ゼロカーボンシティ実現のための組織体制の見直しについて
環境先進都市推進課は、ゼロカーボンを実現するために本市の中心となって施策を立案し推進していく組織と思うが、業務は前身の環境対策課をそのまま継承され、公害監視・生活衛生・火葬場や墓地・犬猫対策・最近では災害井戸への対応など多岐にわたっている。昨年はＰＦＡＳへの対応もあり、環境先進都市として地球温暖化対策やゼロカーボンの施策推進ができているのか疑問である。
ア ゼロカーボンシティ実現には、環境先進都市推進のための業務を独立させ政策を推進すべきだと思うが見解を伺う。
