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令和 6年第2回定例会（第3日 6月19日 一般質問）
答弁落海 直哉
1 自然災害への対応力強化と西日本豪雨から学ぶ防災の在り方について
(1) 災害時の迅速な対応と訓練の重要性について
２０１８年（平成３０年）７月の西日本豪雨から、間もなく６年を迎えようとしている。市内に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命を奪ったこの大災害があり２０２０年（令和２年）７月にも豪雨により河内町宇山で尊い命が奪われ、こうした大災害を教訓に、市においては、危機管理体制、防災体制を強化されてきたと思う。一方で能登半島地震や先般も四国を震源とする震度６弱の地震もあり自然災害の脅威はいつどこで起こるか分からない。本市において災害対応訓練を行なっている地域とそうでない地域で差があり、課題であると考える。
ア 本市役所は、１０階まであり小さな子どもから高齢者、また障がいを持つ方など状況の異なる多くの市民が訪れることから、はしご車を使った避難訓練や避難誘導訓練を定期的に行うべきと考えるが市の考えを伺う。
イ 地域での防災訓練等の取組みに温度差等があると感じている。積極的に活動をしている地域とさまざまな事情によりできない（できていない）地域、またコミュニティが希薄な地域へどのように対応すべきか、その在り方、考え方を伺う。
(2) いざとなった時に対応できるために
迅速かつ的確な行動により、人の命が救われたという話をよく聞くが、日頃からこうしたことが当たり前にできるための、応急手当講習はとても重要だと思っている。また、消防局では、昨年度、スマホで１１９番通報した後、消防局（指令課）職員の指示により、現地の映像を送り、対処法などのアドバイスを受けられる、映像通報システム（ライブ１１９）が導入され、講習等でも活用されていると聞くが広く市民に周知されているかというと、応急手当講習の頻度を含めまだまだ課題があると感じている。
ア 市内各地で、応急手当講習が実施されていると思うが、どれくらいの企業や団体を対象に実施し、年間でどれくらいの方が参加しているのか実施状況を伺う。
イ 誰もが当たり前にできるよう、また、一人でも多くの命を救えるよう、市民に対し応急手当講習をさらに充実させてほしいが、市として何らかの具体策を検討しているのか伺う。
ウ 多くの市民が訪れる市役所本庁において、職員対象の講習を実施する考えはあるか伺う。
