東広島市議会インターネット中継

一般質問

奥谷　求

2　国などが打ち出す農業施策への対応　　
　(1)　環境に配慮した農林水産業の推進などについて
農林水産分野の二酸化炭素（CO2）排出量ゼロや化学農薬使用量の半減を2050年までに達成するなどの目標を掲げ農林水産業の環境負荷低減に向けた「みどりの食料システム法」が本年２月に成立し、化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者等を認定する制度が創設され、税金を軽減するなどの優遇措置や取り組み組織への交付金などで支援し、生産性向上との両立を後押しするとされている。　
　　ア　「みどりの食料システム法」について、国の基本方針に沿い都道府県と市町村が共同で基本計画を作成し、生産者や食料事業者が計画に合った取り組みを自治体に申請する認定制度になっているが、これらに対し、本市の率直な感想と本市にとってこの制度を推進していくイメージなどについて見解を伺う。
　　イ　化学農薬を使わない等、有機農業に取り組んでいる本市の生産者は現時点でどの位いるのか、又その耕作面積の規模について、そして環境負荷を抑える技術開発など行い、実践している食品事業者はどの位いるのか、認識を伺う。
　　ウ　本市は、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークに県内では神石高原町と共に参加しているが、取り組み推進に関し、どの程度情報共有されているか、他自治体の取り組み状況なども含め、見解を伺う。
　　エ　有機農業の取り組み面積拡大に向け、国は地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに全国で100市町村を創出するとされているが、本市のこの事業に対する方向性や特に消費者、食品事業者への訴求についてどのような認識をされているのか、合わせて見解を伺う。