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令和 7年 9月定例会（ 9月11日） 日程第2 一般質問
山下 竜太郎（新政クラブ）
１ 廿日市市における地域運営組織の導入について廿日市市が掲げる「第３期廿日市市協働によるまちづくり推進計画」では、新たな社会の変化に対応した課題も反映した上で、今後の協働によるまちづくりをさらに進めていくことを目指している。この目標を具体的に達成する方法として、本市と隣接する広島市では、多様な主体が連携して地域課題の解決に取り組む広島型地域運営組織「ひろしまＬＭＯ」の育成・指定を進めている。このモデルは、地区・学区社会福祉協議会や連合町内会・自治会等を中心に、地域団体やＮＰＯ、協同労働団体、企業、商工会、住民有志等がメンバーを「ＬＭＯ」団体に指定し、地域課題の解決に向けた取り組みに対して助成を行い、地域主体の持続可能なまちづくりを目指すものである。このような先進事例と具体的な財源確保策を踏まえ、本市においても、地域の実情に応じた「廿日市版地域運営組織」の導入を検討すべきではないか。これにより、多様な主体が協働するプラットフォームを構築し、市民の生活サービス向上と、将来にわたるコミュニティ活動の持続可能性を高めることができると考える。一方で、このような新たな地域づくりの取り組みを進めるにあたっては、財源面の確保が不可欠である。本市には、宮島ボートレース配分金という独自の財源がある。宮島ボートレースの収益は、教育、福祉や地域の活力向上などに活用するとされており、市民サービスの向上に直接繋がり、この配分金を「廿日市版地域運営組織」の活動支援に充てることは、有効な手段であると考える。そこで、以下の４点について、市の考えを問う。
（1）廿日市市協働によるまちづくり推進計画第３期が最終年度となり、現在４期計画の策定中と思うが、現時点で新たな施策や取り組みについてどの様に考えているか。
（2）地域による道路清掃や草刈りといった維持管理活動、そして社会福祉協議会などが担う福祉活動について、愛着の醸成や行政コスト削減の観点から、どのような認識か。
（3）本市の地域コミュニティをさらに活性化し、共助に基づく持続可能な仕組みを構築するために、「廿日市版地域運営組織」を導入する考えはないか。
（4）新たな地域運営組織を育成し推進するための財源として、宮島ボートレース配分金を計画的に基金へ積立て、活用する考えはないのか。
