廿日市市議会インターネット議会中継

１　吉和地域ゴルフ場へのメガソーラー建設について
今年に入って早々、吉和地域にあるゴルフ場が売却されメガソーラーになるとの情報が舞い込んできた。会員や地域の反対を恐れ、２年近く水面下で時間をかけて進められてきた話のようだが、冬季のクローズ期間を利用して契約を進めようとする手法には、情報を聞いた地元や会員からは反発や怒りの声が出ており、メガソーラー転換への反対とゴルフ場運営の継続を求める署名活動が進められている。この動きは民間同士の話であり、大規模造成を伴う申請が出ていないことなどからも、市として規制をかけることは困難と考えられる。しかし、吉和地域の入り口に位置する貴重な観光資源であり、短期・長期的に考えても環境や災害への不安があることから、この動きに対する市の考えを問う。
　（1）売却先は外資系と聞いている。太田川や小瀬川水系の最上流部に位置することや、将来的な開発拡大、廃棄パネルの問題などの不安もぬぐえないが、どのように考えているか。
　（2）今後どのような展開になるにせよ、地域や会員の理解を得ない進め方には問題があるため、納得いく説明や話し合いの機会の場を設けるよう、事業者に対して市から働きかけることはできないか。

２　カスハラ条例への市の考えについて
東京都は昨年１０月４日、顧客による著しい迷惑行為の防止を目的とした「東京都カスタマー・ハラスメント（以下、カスハラ）防止条例」を、全国で初めて可決・成立させ、４月１日から施行される予定である。カスハラ防止に関する基本理念や、各主体（都・顧客等・就業者・事業者）の責務、カスハラ防止指針作成・公表について盛り込まれ、罰則規定はないが被害の減少や緩和が期待される。カスハラの問題は民間だけの問題ではなく、官公庁や自治体で働く公務員にも及んでいることからも、カスハラへの対応や対策についての市の考えを問う。
　（1）全日本自治団体労働組合（自治労）が令和２年１０月に行った調査では、過去３年間にカスハラを受けたと回答した公務員は４６％もおり、カスハラを目撃したとの回答を含めると７６％となった。市はこのような調査を行っているか。
　（2）カスハラを防ぐため、マニュアル作成など市として取り組んでいることがあるか。
　（3）市内事業所も含め、カスハラの被害発生を減少・緩和していくためにも、カスハラ防止条例制定について調査研究する考えはないか。