廿日市市議会インターネット議会中継

１　小中学校体育館の空調設備とＷｉ−Ｆｉ設置について
避難情報発令時、指定緊急避難場所の開設は、本市では市民センターから行い、災害規模に応じて小中学校などを開設していくことになっている。しかし、市民センターでは収容人員だけでなく、駐車スペースも限界があるので、避難率を上げようと思えば、キャパを増やすために体育館も避難所として使う構えをしておかないといけない。そして避難所の環境を整えるための空調設備設置や、情報収集のためのＷｉ−Ｆｉ設置も大事である。文部科学省は今年４月、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について、「地域の避難所としての役割も担う体育館は、空調設置とあわせ断熱性も確保する必要がある。共に国庫補助の対象となるため、自治体で検討を進めてほしい。」と発表した。平時でも昨今の災害級の猛暑で、夏は毎日のように屋外だけでなく、体育館でも熱中症にかかるニュースを目にする。平時は教育の場、災害時は避難の場として重要な体育館の環境整備のため、次の３点を問う。
　（1）本市では、体育館の空調設備設置について、どのように考えているか。
　（2）広島県がまとめている「公立小中学校の空調（冷房）設備設置状況」を見ると、本市は緊急時に外部より空調設備を確保可能となっている。これはどのような内容か。避難所開設と同時に体育館が快適な温度環境となるものなのか。
　（3）体育館にＷｉ−Ｆｉ環境があれば、緊急時だけでなく平時の教育の場でも便利に使えるが、設置の検討はしているか。

２　防災重点ため池について
７月６日の中国新聞記事によると、農業用ため池のうち、決壊すれば人や住宅に被害を及ぼす恐れのある「防災重点ため池」を巡り、広島県内の対策工事が、国の財政支援を受けられる令和１２年度までの完了が困難な状況となっている、とある。県と市町が安全性の診断を本年度中に終えるよう進めており、全国最多の６,８００カ所のうち、令和３年度までに２,６１３カ所で診断を終え、対策が必要とされたのは１,４０５カ所。対策工事を終えたのは今年５月時点で廃止１７８カ所、改修６カ所の計１８４カ所にとどまる。本市の「防災重点ため池」は、旧廿日市市に４カ所、旧大野町に８カ所、旧佐伯町に２７カ所の計３９カ所ある中で、市民生活を守るために、次の３点を問う。
　（1）本市での安全性の診断は全て終わっている認識で良いか。その診断の結果、対策が必要とされたのは何カ所あり、改修、廃止について、どのように検討しているか。
　（2）対策工事について、国の財政支援を受けるには令和１２年度までに着工することが条件となっているが、それまでに対応することは可能か。その予算規模はどの程度を見込んでいるか。
　（3）本市では「ため池ハザードマップ」をホームページに掲載しているが、認知度は低い。土砂災害ハザードマップでは警戒区域になっていなくても、ため池ハザードマップでは浸水想定区域になっている場所もある。認知度向上のため、浸水想定区域の住民や地域の自主防災団体などへの周知計画はあるか。