過去の本会議の録画映像を御覧いただけます。
令和 5年 3月定例会( 2月27日) 日程第2 一般質問
山下 竜太郎(無会派の会)
1 公共施設マネジメントについて本市では、建物とインフラ施設を対象に平成25年度から令和34年度までの40年間を期間とする「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」を平成25年6月に策定している。全体の基本方針として、公共施設(建物施設・インフラ施設)の縮減・長寿命化は重要な課題であり、公共施設の総合的かつ計画的な管理運営を実現させるため、「総量の適正化」「長寿命化の推進」「効率的かつ効果的な管理運営」の3つの基本方針を掲げ、量と質の改革に取り組む、となっている。その取り組みについて、次の3点を問う。
(1)機能集約などにより、不要になった旧ゴミ処理施設や旧宮島市民センター、今後不要となる佐伯消防署や吉和支所など、これらの建物施設はそれぞれどうする計画になっているか。
(2)市長の施政方針で、「大野地域の旧耐震基準の集会所は、順次建て替え整備を行う」とある。該当する集会所が何件、大野地域以外の集会所では何件あって、量と質の改革の観点から今後、集会所をどのようにしていく計画か。
(3)平成29年度に導入した公共施設の包括管理委託について、民間ノウハウの活用による効果はどうだったのか。また、課題・問題点をどのように改善していく予定か。
2 中学校部活動の地域移行について
本市では昨年11月から12月にかけて、休日の部活動の地域移行に係るモニターを実施した。アンケート結果を見ると、生徒、保護者、顧問、外部指導者のそれぞれから肯定的な意見が出ていたが、指導方法の違いや意思疎通が難しいなど、連携が取れていない状況も見てとれる。スタート時は課題が山積みになると思われるが、スピード感をもって解決し、部活動の環境を良くすることで、課題・問題点といったマイナス面よりも、生徒が専門的な指導で刺激を受けられる、今まで以上に楽しく活動できるような、プラスの効果が出る制度にしていくべきである。スピーディーな課題解決について、次の3点を問う。
(1)学校の働き方改革の話の流れで、顧問が土日に休みを取れるようにする施策だが、顧問が外部指導員と連携を取るという、新たな業務が発生すること、その連携が取りにくいことが最重要課題であると、このアンケートから分かった。課題解決のため、連携を取る業務の時間がひと月、あるいは年間で、どのくらい必要になると考えているか。
(2)課題解決のスキームをマニュアルのような形にする業務が必要で、その業務を文化系・スポーツ系など、各部活動ごとに考えていくには、専門部署を設けて行うくらいの業務量になると思われるが、どう考えているか。
(3)現状、生徒や保護者への説明が不十分と思われるが、今後どのように説明し、理解をしてもらうのか。