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令和 4年 9月定例会（ 9月 7日） 日程第2 一般質問
山下 竜太郎（無会派の会）
１ スポーツを核にしたまちづくり本市では今年度から、スポーツを核としたまちづくりの取り組みを行っている。平成３１年度に立てられた廿日市市スポーツ推進計画では、アスリートを目指す競技スポーツの推進から、心身の健康増進などが目的の生涯スポーツの推進まで、幅広い施策の展開が記されている。競技スポーツにおいて、現在本市には「国民体育大会およびその他の全国規模のスポーツ大会に出場する市内在住、在学、在勤の監督・コーチ・選手および団体に対して、激励金を渡す」という制度がある。それは大きく２つに分けて、「国民体育大会等全国大会出場者激励金」と「オリンピック大会等国際大会出場者激励金」がある。全国大会出場者には一人５,０００円、団体には２０,０００円が上限で交付され、国際大会出場者には一人１０,０００円が交付されるが、団体には激励金はない。ちなみに本市と同じ女子野球タウンに認定された三次市では、全国大会出場者には一人１０,０００円、団体には上限１００,０００円、国際大会出場者には一人３０,０００円を交付し、団体にも1団体２００,０００円以内で交付される。また廿日市市スポーツ推進計画は、今年が８年計画の４年目にあたる。そこには、スポーツに関する情報発信の充実を掲げている。以上のことを踏まえて、スポーツを核にしたまちづくりについて、市の考えを問う。
（1）激励金制度の充実について
ア この制度はいつ、どのような背景で作られたのか。その中でなぜ国際大会出場者への激励金は個人のみで、団体には交付されないことになったのか。
イ この制度について、実際にどの程度交付実績があったのか。全国大会や国際大会出場者が何人いて、その内何人、何％が交付申請をしたのか。市民や団体への制度・認知度が低いと思われるが、今後どのように周知・広報に取り組んでいくのか。
ウ 本市は激励金額が少なく、「スポーツを核としたまちづくり」を掲げるのであれば、この制度を、県内でもトップクラスにすべきと思われるが、激励金の増額など、制度を拡充する考えはないか。
（2）スポーツに関する情報発信について
コロナ禍でも本市には全国で活躍している選手が多く存在する。地域で全国大会出場などの横断幕の掲示をよく目にするが、市は全国で活躍する選手の情報を集約しているか。その集約した情報を例えば市役所に掲示するなどして市民に伝え、市民が活躍している選手を応援することによって、スポーツ推進計画にある「みるスポーツの充実」「ささえるスポーツの充実」につながり、スポーツを通じたまちづくりにつながる取り組みになると思われるが、そのような取り組みができないか。
２ 災害に強い安心安全なまちづくり
近年、全国的に多発する自然災害は激甚化しており、自助、共助、公助がより重要視されている。自助については、令和２年度に広島県が作成した「ひろしまマイ・タイムライン」が小・中学校の授業で取り上げられ、認知度は高まりつつあるが、一般にはまだ普及していない。共助、公助については、災害犠牲者の多くが高齢者や障がい者など「災害弱者」と呼ばれる避難行動要支援者であることから、それらに対する共助、公助の支援が災害対策上喫緊の課題となっている。国は東日本大震災の教訓を踏まえた平成２５年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化した。さらに、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、各市町村へ避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されたところである。災害を風化させず、災害に対する「安心・安全」が本市の強みのひとつになるよう、市はすみやかに政策を立てる必要があるが、市の現状を問う。
（1）ひろしまマイ・タイムラインについて
利用者数を増やすには、防災意識の低い人に対してどのように興味関心を持ってもらうかが重要となるが、その取り組みについて具体策はあるか。
（2）避難行動要支援者名簿、避難呼びかけ体制づくりについて
ア 名簿の作成状況について、作成率は何％くらいか。１００％に近づけるための課題と対策についてどう考えているか。
イ 名簿を基にした避難時の呼びかけなどの体制づくりについて、現状と今後の具体的な取り組みについてはどうか。
（3）防災士について
ア 本市で防災士養成講座を開催しているが、市内２８地区の自主防災組織における防災士の人数、体制は十分な状況となっているか。不足している場合、今後の養成、配置計画はどのようになっているのか。
イ 資格取得後の体制づくりはどのようになっているか。災害発生時には、各地域の自主防災組織との連携など、その役割を明確にして組織の中で機能するよう、仕組みができているか。
ウ 自主防災組織をより活性化する必要があるので、防災士の高齢化対策としては若年層、また避難所では女性の視点が必要とされるため、女性の防災士も必要となり、自主防災組織として機能するような、防災士の養成に取組む考えはあるのか。
