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令和 4年 3月定例会( 2月25日) 日程第2 一般質問
山下 竜太郎(無会派の会)
1 本市職員のメンタルヘルス問題と働き方改革について本市職員のメンタルヘルスの問題について、これまで学校の教職員については、令和2年度に「廿日市市立学校の教育職員の業務量の管理等に関する規則」の制定や、市議会の一般質問で取り上げられるなど、働き方改革の取り組みがされている。しかし、学校以外の市職員については、あまり取り上げられていない。市職員の労働環境の改善と、仕事と生活の調和「ワークライフバランス」を実現するため、時間外勤務や高ストレス職場における、職員への健康管理の取り組みについて問う。
(1)過去数年、精神的不調による休職者は何人程度いるか。
(2)これまでその休職者に対して、産業医や相談員の対応、ストレスチェックなど、原因の究明や具体的な健康管理の取り組みをしてきたか。
(3)これまで休職者が出た職場に対して、メンタルヘルス研修の実施など、職場復帰しやすい環境を整える取り組みをしてきたか。
(4)令和3年度から7年度の「廿日市市定員管理計画」には、時間外勤務の縮減など職員の健康管理に関する取り組みをする、と記されている。その取り組みの内容について、すでに遂行中の施策や今後検討していく施策が具体的にあるか。
(5)働き方改革の具体策について、本市でも採用できないか、以下の3点について問う。
ア 国は働き方改革の一環で平成28年10月から原則全職員、月曜日から金曜日までの毎日、5時間のコアタイムのあるフレックスタイム制を導入した。林忠正議員は平成21年、28年、令和元年と3回、その導入について一般質問を行い、答弁はそれぞれ「検討する」との内容であった。直近の令和元年市議会第4回定例会では、「豊田市、東京都、横浜市、寝屋川市が完全フレックスタイム制を導入していて、本市も制度の導入をしてはどうか」との質問内容に、「本市は市民サービスの安定的な供給に支障をきたさないようにするなど課題があり、今後、他市の運用や導入効果を調査研究し、職員のライフスタイルに応じた働き方の実現などに向けた制度を検討する」とのことだった。その答弁から2年、調査研究の内容と制度検討の結果について問う。
イ 広島市の食品会社では、職員がふと業務改善案を思いついたときに気軽に提案できる「改善カード」制度を導入し、月1回「ベスト改善賞」を授与している。職場環境の改善につながる取り組みだが、本市でも採用できないか。
ウ また、広島市の廃棄物処理会社では、業務の中で無駄だと感じた作業を記入してもらう「ムダ取りチェックシート」を全職員に配布し、このシートをもとに職員同士で話し合いを重ねて、業務改善を図っている。作業が軽減されれば勤務時間の削減にもつながるが、本市でも採用できないか。