日程第13　一般質問
中嶋　勝（公明党）
１．戦後80年、被爆80年の今こそ平和継承の強化を
　(1)日本非核宣言自治体協議会に加入して10年。加入自治体として平和活動を更に共有するべきではないか。
　　�@次世代の平和活動の担い手を育成するため、小学校４〜６年生を対象とした親子を長崎市へ派遣する「親子記者事業」への応募の推進強化、及び広報はむらや市公式サイトだけでなく、学校を通じた全児童への周知の強化を望むがどうか。
　　�A協議会では、被爆の実相を広く伝えるため、写真パネル、ポスター、図書、ＤＶＤをセットにして貸し出す「巡回原爆展」を実施している。また、小スペース用の「ミニミニ原爆展」ではポスターの支給もしている。おおいに活用するべきではないか。
　　�B協議会では、市が平和関連行事を開催する際、長崎大学核兵器廃絶研究センターの学生や被爆体験を語り継ぐ講話者の無償出張派遣を実施しており、平和事業に講師を招く際の経費の一部も助成している。おおいに活用するべきではないか。
　　�C平和発信の一つとしてクスノキやアオギリの被爆樹木二世を株分けしている。戦後80年・被爆80年の節目としてこれらの祈念植樹を検討してはどうか。
　(2)戦争体験者が少なくなる中、どのように次世代へつないでいくのかが大きな課題となっている。「戦争体験を伝えていくことが戦争を防ぐことになる」との言葉を胸に、平和の継承・発信について、もっともっと強い思いで取り組んでいくことが必要ではないか。

２．蛍光灯等のＬＥＤ化へ　早期推進を
　(1)公共施設内においてＬＥＤ化されていない蛍光灯等は、おおよそ何割くらい残っているのか。
　(2)蛍光灯等の型式については多種に及ぶと思うが、購入済みの在庫はどのくらいあり、あと何年くらい使用可能と考えているか。
　(3)今後製造が中止し、販売が終了してくると、全国一斉にＬＥＤ化が進む。販売在庫の減少による品不足や価格高騰も叫ばれている中、市としても早い段階で既存の蛍光灯等をＬＥＤ化していくことが必要と考えるがどうか。
　(4)ＬＥＤ照明は、おおよそ10年の寿命と言われているが、既にＬＥＤに交換されている箇所も含め、ＬＥＤ化への年度計画が必要ではないか。

３.新たな取組で職員の人材確保を
　(1)職員の採用改革について
　　�@採用年齢の制限緩和を実施しているが、更なる年齢枠の拡大、または撤廃を検討してはどうか。その際、応募要項やホームページに人物重視のキャリアフリー採用であることをしっかり明記することを望むがどうか。
　　�A業務に精通したスキルを持った専門職として、ジョブ型雇用を拡充してはどうか。
　　�B筆記試験をなくし、適性検査や面接を重視した採用試験への移行も増えている。検討してはどうか。
　　�C会計年度任用職員も貴重かつ重要な人材である中、確保に苦労している。採用及び任用の諸条件緩和で人材確保を望むがどうか。
　(2)職場の環境改善について
　　�@週休３日制、インターバル制度等を導入する自治体もあるが、市の考えはどうか。
　　�A災害が絶えない日本において、被災自治体へのボランティアは復旧・復興に欠かせない。職員のスキル向上の意味からもボランティア休暇制度の活用を強化推進してはどうか。
　(3)手当等の見直しについて
　　�@級地の変更により地域手当が段階的に見直されることとなったが、どう改善され、その結果人材確保においてどのような見通しを持っているか。
　　�A新社会人になる時の大きな負担となっている奨学金の返還肩代わり支援を東京都も導入すると聞いているが、市の考えを聞く。