日程第１　一般質問
鈴木　拓也（日本共産党）
１．補聴器助成金を羽村市でもはじめよう！
　(１)都内の自治体での、高齢者を対象とした補聴器購入助成金の実施状況はどうなっているか。
　(２)東京都の、同制度への補助制度はどのようなものとなっているか。
　(３)羽村市で実施をするとしたら、いくら位のお金がかかるのか。
　(４)東京都は、2026年度までの都内自治体での完全実施を目指している。羽村市はどうするのか。
　(５)予算を確保し、いち早く実施すべきではないか。
　(６)東京都へ、補助率の向上などを働きかけるべきではないか。

２.重要土地利用規制法によって、市民生活への悪影響は生じないか
　(１)市内のどのエリアが注視区域に指定されたのか。
　(２)エリア内では、どんな義務が生じ、どんな行為が制限されるのか。
　(３)横田基地への反対運動などは制限されるのか。
　(４)市内事業者の活動に制限が課されるケースもあるのか。
　(５)国から市へ情報提供の申し出はあったのか。どう対応したか。
　(６)行為の制限がなされた場合、その事実はアナウンスされるのか。
　(７)国による市民への説明会を開催すべきだと考えるが、どう考えるか。

３.小中学校の再編は、納得と合意のもとに進めるべき
　(1)「学校が小規模化することによって教員数が減員される」とは具体的にどういうことか。
　(２)学校の規模が大きいと、非常勤講師ではなく、正規の教員が配置できる旨の表記があるが、具体的にどういうことか。
　(３)国が示す標準的な学級規模と、将来的な人口推計にもとづき計算すると、2035年には、小学校５校・中学校２〜３校、2055年には、小学校４校・中学校２校となる。なぜこれよりも校数が少なく・規模が大きい学校を目指すとしたのか。
　(４)少人数学級への移行は、今後更に進んでいくと想定される。それを勘案した計画にすべきではないか。
　(５)小学校４キロメートル、中学校６キロメートル以内の通学距離は、本当に支障なく通学できる距離だと考えているのか。
　(６)来年度に示すとされている「公共施設再配置構想」では、どの学校を残し、どの学校をなくす、などの具体策を示すのか。
　(７)保護者・地域の納得と合意がなければ、学校の再編は成功裏に進まない。どのように進めていくのか。
　(８)11年後には、小学校を７校から３校へ、中学校を３校から２校へ減らすとしている。どういうタイムスケジュールを想定しているのか。