日程第10　一般質問
西川　美佐保（公明党）
１．地産地消のエネルギー、スマートコミュニティの推進を
　(1)二酸化炭素排出削減を平成32年度までに（平成２年度と比較し）７％以上の削減目標を具体的にはどのようにして実現するのか。
　(2)将来的に、地域で生まれる太陽光発電などの地産地消のエネルギーを地域のエネルギー会社と連携し、管理するシステムを創設すべきでは、との私の以前の質問に、「市の独自性と地域特性に合ったスマートグリッドの形成に向けた研究に取り組んでいきたい」との回答であった。その後、研究はどう進んでいるのか。
　(3)市内街路灯のＬＥＤ化は、どこまで進んだか。
　(4)小中学校への太陽光発電施設の設置後、学校ではどのように教育に利用しているのか。また、全小中学校への設置の後は、地域集会施設等の公共施設への太陽光発電施設の設置を検討してはどうか。
　(5)小作駅や羽村駅の駅舎に太陽光発電施設を設置してはどうか。
　(6)マンション等の集合住宅に太陽光発電や蓄電池を設置し、そこに電気自動車（ＥＶ）充電設備を設置する場合、東京都は100％補助事業を予定しているが、決定次第情報提供を行なってはどうか。
　(7)市には多くの企業があり、安定した電源の確保は重要である。市民、事業所、市と連携した地産地消のエネルギー対策を進めるべきではないか。
　(8)市のＡＺＥＭＳのスマート交通システムは「環境大臣表彰」を受賞したが、これで終わらせることなく、このシステムを応用したさらなるシステムを考え「環境未来都市」のモデルを市内に作ってはどうか。
　(9)次世代エネルギーとして水素を使ったエネルギーの普及を具体的に市としてどのように進めていくのか。

２．葬儀等生前契約支援事業（エンディングプラン・サポート事業）の創設を
　(1)市内の65歳以上の一人暮らしの方は何人か。
　(2)近年、市内で孤独死のケースは年間何件あるか。
　(3)市内に葬儀社は何社あるか。
　(4)市内に高齢者施設は何施設あるか。
　(5)ひとり暮らしで身寄りがなく、収入・資産が一定額以下の高齢の市民等を対象に、終活課題（葬儀・納骨・死亡届出人・リビングウィル（延命治療意思））等の相談を受け付けてはどうか。
　(6)希望者には、一緒に支援プランを立て、登録カードを作成し、双方で保管をしてはどうか。
　(7)支援プランに基づいて、本人の入院・入所・死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された関係機関・協力事業者・知人の方々などに速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援を行ってはどうか。
　(8)市内葬儀社に葬儀等生前契約支援事業者として協力して頂き、市と事業者、高齢者で情報を共有し、見守りサービスも含めたシステムを作れないか。

３．女性視点の防災ハンドブックへの取組みについて
　(1)東京都では、女性視点の防災ハンドブック「東京くらし防災」を３月１日に発行すると聞いている。羽村市内ではいつから、どこで、何部くらい配布されるのか。
　(2)広報はどのように行われるのか。