１．認知症及び介護保険事業について
　(１)認知症本人及び家族への支援について
　　�@令和５年12月定例会において、故　大塚あかね議員が、認知症カフェ(オレンジカフェ)をファミリーレストランなどを活用し実施してみてはどうかという質問を行っている。これに対し、橋本市長は準備を進めていると答弁をしているが、その後の進展を伺う。
　　�A認知症と診断されても残存機能は個人により様々である。施設入所や在宅サービスなど介護保険サービスの活用も重要だが、社会参加できるイベントなどを市で実施する考えはあるか。
　(２)若年性認知症について
　　�@令和２年３月の厚生労働省の資料によれば、若年性認知症の人数は全国で35,700人となっているが、羽村市では何人程度いるか把握しているか。
　　�A働き盛りの方が、若年性認知症になったことにより離職を迫られたケースについて、聞いたことがあるか。
　　�B若年性認知症の困難事例は。
　(３)外国人への対応について
　　�@羽村市内でも多くの外国人を見かけるようになってきた。市内在住の外国人で、介護や認知症の件で市役所や地域包括支援センターに相談に訪れる方はどのくらいいるか。
　　�A日本語を母国語としない方やその家族が介護や認知症の相談をする場合、どのような支援を受けられるのか。
　　�B介護事業所においては、利用者と職員との間で、言語や習慣の違いにより意思の疎通が難しく、お互いに不自由な思いをしていると思われるが、市として実態を把握しているか。
　(４)ケアマネジャーについて
　　�@一時期はケアマネジャーが飽和状態であったが、今はケアマネジャーの職に就く方が減少し、居宅介護支援事業所では人手不足に悩んでいると聞く。またケアマネジャーの高齢化や、ケアマネジャーよりも介護職の方が給料が高いとの理由から転職する方もいるという。今後の見通しと見解を伺う。
　　�A介護認定の際、ケアマネジャーに依頼し調査員が訪問等を行うとされているが、ケアマネジャーの不足により介護認定が遅れることはないか。
　(５)看護小規模多機能型居宅介護事業について、隣の青梅市では２施設あるが、羽村市にはまだない。理由を伺う。
　(６)高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)について
　　�@平成18年(2006年)同法が施行され、年々その報告件数は増加している。市では虐待の実態はあるのか。
　　�A施設及び在宅において、介護職員または介護者が利用者より受けるいわゆるハラスメントがあることを認識しているか。また、困難事例はあるか。